いわゆるダウンロード違法化拡大法案について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がWebサイトで、賛成意見を表明した。反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、ダウンロード違法化を進めるよう主張している。 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている

いわゆるダウンロード違法化拡大法案について説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が公開した。資料の問題点を具体的に指摘している。 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなど著作物全般に拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について自民党に説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が3月3日に公開した（資料PDF1）（資料PDF2）。 やり玉に上がっている資料は、文化庁が2月22日、自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議に提出したもので、弁護士ドットコムニュースで全文が公開されている。この会議では改正案が了承

日本マイクロソフトは2月28日、新大学生向けプロモーションとして「大学生にパソコンはいらない？ Surface が贈るリアルなキャンパスライフ」と題したWeb動画を公開、同時にSurfaceをお得に購入できるキャンペーンを開始した。 このWeb動画は、スマートフォンを器用にこなしながら日々のタスクをこなす大学生たちの「大学生活なんて、スマホがあれば大体うまくいく」ように見える“リアルなキャンパスライフ”を描きつつ、その一方で「本当にノート PC はいらないのだろうか？」「何かになりたくて大学に入ったはずだ」と、現役大学生の映像クリエイター清水良広さんが問いかける内容になっている。なお、同動画に続いて3月1日からは電車内や全国の主要駅、家電量販店舗でオフライン広告も展開する予定。 このプロモーションに合わせて、日本マイクロソフトは3月1日から「Surface Pro 6」にタイプカバーを付属

「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった

「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差

政府主導の“対民間”サイバー攻撃？　物議を生む「NOTICE」を実行せざるを得ない、国内の深刻な事情：半径300メートルのIT（1/5 ページ） 新しいPCを買ったら、セキュリティ対策をするのは当たり前ですよね。でも、ネットに接続して使う掃除機やゲーム機といった“スマート家電”を買った時も、同じように対策していますか？　実は、そうでない機器が増えた結果、恐ろしいことが起きているんです。 皆さんは新しいPCを買ったとき、「専用のソフトウェアを入れる」といったセキュリティ対策をしていますよね。一方で、スマホから操作できる家庭用のエアコンや監視カメラといった、いわゆる“ネットワークにつながる他の機器”について、同じような対策を考えたことはありますか？ トレンドマイクロの「ウイルスバスター for Home Network」やBBソフトサービスの「Securie（ルーマニアのSOFTWINが手掛け

ゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がりを見せている。アジアや欧米ではプロスポーツ選手同様、eスポーツで生計を立てる「プロゲーマー」が一般的な職業として広く認知されている。2022年に中国・杭州で開催予定のアジア版オリンピックとも呼ばれる「アジア競技大会」では、正式なメダル種目になることが決定していて、オリンピックへの種目化も議論が進められているところだ。 そのeスポーツプレイヤーの世界的第一人者が、実は日本人であることをご存じだろうか。その名は梅原大吾（37）。15歳で格闘ゲームの日本一に輝き、17歳で世界一に上りつめた。以後、20年以上にわたりトップランナーとして走り続け、「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロゲーマー」としてギネス記録にもなっている。だが、そんな梅原さんでも日本初のプロ格闘ゲーマーになることには、ためらいと葛藤があったと明かす。 なぜ、日本でプロゲーマ

EUが、AmazonマーケットプレイスやGoogle Playストア、検索エンジンなどを対象とする新規制で合意したと発表した。こうしたオンラインプラットフォームに透明性強化を義務付ける。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月14日（現地時間）、欧州におけるオンラインプラットフォームの取引慣行の公平性を高めるための新規則に関し、欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会が政治的合意に達したと発表した。新規則は、その採用および公開から1年後に適用され、その後18か月以内に見直される予定だ。 欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長は発表文で「われわれの目標は、最も不公平な慣習の一部を規制、透明性のベンチマークを作成すると同時に、消費者および欧州の企業にとってのオンラインプラットフォームの大きな利点を保護することだ」と語った。 規制の対象となる“オンラインプラットフォーム”は、米Amazo

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、「ダウンロード違法化」を音楽や映像に限らず、著作物一般に拡大する、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 その上で、刑事罰のみならず、民事規定についてもダウンロード違法化となる著作物を「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」ことを明記するよう提案した。 「保護法益・利益に立ち戻っ

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、2018年度第3四半期決算説明会で、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。市場変動によりNVIDIA株が急落したため、18年度Q3（10月～12月）の連結営業利益に4000億円のマイナス影響が出ると見られていたが、「保険」をかけることでQ3の損失を約1169億円に抑えたという。 SBGはNVIDIA株を平均単価105ドルで取得（のちにソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管）。18年9月末に281ドルの高値を付けた後、12月には134ドルまで急落した。18年度Q1（4月～6月）には155億円、Q2（7月～9月）には1322億円の未実現評価利益を計上していたが、急落により、Q3は4473億円の未実現評価損失となった。 しかし、孫社長は「株価が絶好調のときに、市場に供給のある分

作成したのは、UIデザインなどを手掛ける戸塚こだまさん。パズルゲーム用に起こしたフォントだったが、諸事情によりゲーム化を断念したためにフリーフォントとして公開したという。 ヴォイニッチ文字の種類は、ヴォイニッチ手稿についてまとめたサイト「The Voynich Manuscript」で利用されているフォント「EVA hand1」に準拠しており、全てのアルファベットに対応しているわけではない。 ヴォイニッチ等幅で入力できるのは、「w」以外のアルファベット小文字と、アルファベット大文字10種類「A」「F」「H」「I」「K」「O」「P」「S」「T」「Y」だ。 EVA hand1は個人利用に限っているが、ヴォイニッチ等幅は商用利用可能。なお、二次配布は不可で、利用による損害の責任は負わないとしている。

ソニー、aiboに「屋内パトロール機能」追加　セコムと組んで「犬のおまわりさん」目指す：aiboが「空き巣を通報」する時代に？ ソニーが犬型ロボット「aibo」にパトロール機能を追加。定期的に屋内を巡回し、家族の様子をレポートする。セコムと提携し、さらなる防犯サービスの拡充を図る。 ソニーは1月23日、発売から1年強が経過したことを機に、犬型ロボット「aibo（アイボ）」の機能を拡張すると発表した。2月中旬に専用ソフトウェアをアップデートし、オーナーが外出先からスマートフォンアプリ「My aibo」上で指示すると、aiboが家の中をパトロールして家族の様子をレポートする機能「aiboのおまわりさん」などを実装する。 aiboは人間と一緒に生活する中で、カメラやセンサーを使って障害物を認識し、歩行可能なエリアを学習する仕組みを持つ。「aiboのおまわりさん」はこれを発展させたもので、アプリ上

ロゴをデザインしたのは、米MicrosoftのWindows 8のロゴや韓国Samsung ElectronicsのGalaxyシリーズのUI、米Verizonの企業ロゴなどを手掛けた英Pentagram。 新ロゴについてのTwitterでの反応は様々。CEOのスチュワート・バターフィールド氏はロゴ変更の公式発表前に自身のTwitterで、好意的に迎えてくれるのは7％程度だろうが、1カ月もすれば気にする人はいなくなるだろうとツイートした。

2018年12月4日から2019年1月1日までの「PayPay」支払いで発生したボーナスが、1月8日から10日にかけて順次付与される。ボーナスはPayPay残高に反映され、電子マネーとして使える。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では20％という高い還元率でボーナスが発生した他、抽選で最大10万円まで全額が還元されたので、数万円～10万円程度のボーナスが一気に付与されるという人も多いだろう。 付与されたボーナスで買い物を計画している人も多いと思うが、注意したいことがある。PayPay残高で支払えるのは、購入金額以上の残高があるときのみ。残高が購入金額を下回っていると、Yahoo!マネーかクレジットカードで支払われる。Yahoo!マネーがない場合はクレジットカードで支払われ、「Yahoo!マネー→クレジットカード」という優先順位は変えられない。 例えば

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 昭文社は同日、2019年3月期の業績予想を下方修正。出版物の売り上げ減少やカーナビアプリ「マップルナビ」の販売減などが響き、売上高は従来予想を5億7000万円下回る93億4000万円に、純損益は1億4500万円の黒字予想から、6億3500万円の赤字予想に転落する。 希望退職は、同社と国内グループ会社を対象に80人ほど募集（連結従業員数は今年3月末時点で447人）。来年2月に募集を始め、3月31日に退職してもらう。退職金に加え、特別加算金の支給と再就職支援を行う。 昭文社と同様、地図事業を展開するゼンリンは、カーナビ用デ

「PCに、LINEが勝手にインストールされていた」――11月10日ごろから、Windows 10のユーザーが困惑の声を上げている。その理由は。 「PCに、LINEが勝手にインストールされていた」「インストールした覚えがないのに、LINEアプリのログイン画面が表示されて驚いた」――11月10日ごろから、Windows 10のユーザーが困惑の声を上げている。Windows 10の“おせっかい”な機能によって、LINEが自動でインストールされていたのだ。 日本マイクロソフトによるとWindows 10には、国や地域のニーズに合わせたおすすめのアプリを、ユーザーへの通知や許諾なしで自動でインストールする機能が付いており、この秋の大型アップデートでは、LINEや「3D Viewer」などが対象になったという。このため、秋のアップデートを適用したWindows 10ユーザーのPCで、「身に覚えのないL

Project Fiは、2015年4月に開始したサービス。米Sprintと米T-Mobileの回線、信頼性が高いとGoogleが判断したWi-Fiスポットを利用し、通信を暗号化することで高速でセキュアなサービスの提供を目指している。料金体系もシンプルで、使いすぎを防ぐための「Bill Protection」サービスもある。 これまではNexusやPixelシリーズ、韓国LG Electronicsの一部のモデルなどでしか使えなかったが、iPhoneの他、韓国Samsung Electronics、中国Lenovo傘下のMotorola、中国OnePlusなどのAndroid端末での利用も可能になった。 iPhoneはまだβ対応で、対応するAndroid端末より設定に少し手間がかかるという。利用するためには、AppleのApp StoreからiOS版のGoogle Fiアプリをインストールし

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11月27日（協定世界時）、米Googleが開発中とされている中国向け検索サービスプロジェクト「Project Dragonfly」の中止を求める署名運動を開始したと発表した。日本からも署名できる。 Googleは2010年、中国政府の検閲に反対し、同国から検索サービスを引き上げたが、2018年の8月に、政府による検索の検閲や検索結果のフィルタリングを可能にする検索サービスの提供を計画していることが明らかになった。 Googleの一部の従業員はこれに反対し、既に署名運動を展開。同社のスンダー・ピチャイCEOは、計画はまだ初期段階だと説明した。 アムネスティはこのプロジェクトに反対するGoogleの従業員と協力し、Dragonflyに反対するキャンペーン動画を製作してGoogle傘下のYouTubeで公開している。 「Googleに就職し、Pro

NTTドコモが販売する「iPhone XR」が、11月26日から値下げされたと話題だ。「大幅値下げ」とタイトルに掲げる報道も見受けられる。ドコモの施策は「本体代金から約7万円を値引く」というもの。Wall Street Journal紙などが報じている「新iPhoneの販売不振」とひも付けて、「これほど大幅な値下げが必要なくらい、販売が振るわないのか」と捉えても不思議ではないが、実際はそれほど安くなっていない。 結論からいえば、今回新たに値引かれたのは約8000円にすぎない。 本体代金が7万円も値引かれているのに、なぜ8000円ほどしか実際には安くなっていないのか。このカラクリとなる「端末購入サポート」に焦点を当てる。 【訂正：2018年11月26日午後3時15分　値引き額について修正を行いました。詳細は後述】 端末代金が下がっても通信料金がその分上がり、差し引きゼロに 今回の報道の契機と