スマホゲームは、無料で遊べる代わり「アイテム課金」という仕組みにしています。そのためゲームの設計も制約されます。リッチなゲームを作ろうとすれば、PCや家庭用ゲーム機の方が向いています。 ──でもゲーム機は数万円もする。高い。 「金を払っても、違うタイプのゲームが遊びたい」という人もいるのです。またアイテム課金だと、支払額が大きくなる傾向にあるし、金をかけてゲームで強者になる仕組みを嫌がる人もいるのです。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「ポケモン」は10兆円産業！　GAFAや集英社がゲームビジネスに注

Appleは、同社の元チーフ・デザイン・オフィサー（CDO）だったジョナサン・アイブ氏とのデザインコンサルティング契約を解消したと、New York Times紙が伝えている。 アイブ氏が2019年にAppleを離れ、自身のデザイン会社LoveFromを立ち上げた際、Appleは彼と1億ドル以上に相当する複数年契約を結び、Appleは彼の会社の主要なクライアントとなったという。 アイブ氏はこの契約によってAppleが競争相手とみなす仕事を引き受けることが制限され、来年出荷予定のARヘッドセットなど、将来の製品開発にデザイナーが情報を提供することが保証されていたと、関係者は述べているそうだ。 この数週間、契約の更新時期が迫っていたため、両者は契約を延長しないことで合意したそうで、Appleの幹部の中には、Appleがアイブ氏に支払っている金額に疑問を持ち、同社のデザイナーが何人かアイブ氏の事

登山地図アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡県福岡市）は6月7日、21年に発表した「道迷いしやすい登山道」の一部に標識が設置され、迷う人がいなくなったと発表した。アプリ利用者のデータを分析して分かった。 ヤマップはアプリ内で利用者から寄せられた「迷いやすい」タグ付きの投稿と登山者の軌跡（移動）データを分析し、国内の登山道でとくに迷いやすい地点5カ所を「道迷いしやすい登山道」として21年8月に発表した。同社の働きかけもあり、このうち神奈川県内にある2カ所に標識が設置された。 1カ所は神奈川県と山梨県との県境に位置する西丹沢の大界木山～浦安峠で、21年9月に標識が1本設置された。その後、YAMAPの軌跡データを分析したところ、道を間違える人はゼロになったという。 もう1カ所は神奈川県の丹沢山、櫟山～栗ノ木洞に位置する登山道で、21年の12月に案内標識が設置された。こちらも設置後は道を間

ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW

欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル

電子楽器メーカーのSequential Circuitsを創業し、シンセサイザーの名機「Prophet」を開発したデビッド・J・スミス氏が72歳で死去した。 スミス氏は、ローランド創業者の梯郁太郎氏とともに、電子楽器の共通規格で今も広く使われているMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の共同提案者としても広く知られている。 Sequential Circuitsは1974年に創業され、1977年には初のプログラマブルなポリフォニックシンセサイザー「Prophet-5」を開発。YMOをはじめとする多くのミュージシャンに愛された。 その後はヤマハの子会社で物理モデリングとソフトウェアシンセサイザーを研究。KORGのカリフォルニアR&Dグループで、同社の「Wavestation」開発にも関わった。 その後は世界初のIntelプロセッサベースのソフトウ

米半導体メーカーのBroadcomは5月26日（現地時間）、クラウドコンピューティングや仮想化技術を手掛ける米VMwareを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約610億ドル（約7.8兆円）。VMwareの約80億ドルの負債も引き受ける。 2022年の買収としては、1月の米Microsoftによる米Activision Blizzard買収（687億ドル）に次ぐ大型買収だ。 Broadcomは、ネットワーク関連の半導体製品などを提供する大手ベンダーだが、2018年の米CA Technologies買収（189億ドル）、2019年の米Symantecのセキュリティ事業買収（107億ドル）などで企業向けソフトウェア分野にも拡大してきた（Symantecは2020年にAccentureに売却した）。2018年には米Qualcommの買収（1300億ドル）も計画したが、ドナルド・トラン

5月25日に開催された参議院本会議で、改正消費者契約法が成立した。サブスクリプションなどの消費者契約における事業者の努力義務として、解約に必要な情報を提供すること、解約料の算定根拠を説明することを追加した。 消費者契約法は事業者と消費者の契約について、消費者の利益を保護するための法律。改正により、サービスや商品をサブスクリプション形式で提供する事業者などは、消費者の求めに応じて解約に必要な情報や解約料について説明するよう求められる。 消費者契約を巡っては消費者庁が2019年から検討を重ねていた。同庁は報告書の中で「サブスクリプション契約は、締結の容易さに比べて解約手続きが困難に設定されている」と問題を提起。契約解除時の丁寧な情報提供を努力義務とするなどの対応策を提案していた。 関連記事 宿泊予約の「Booking.com」に独禁法違反の疑い　施設に他サイトより好条件な部屋の掲載求める 宿泊

ゲームの中で「レイトレーシング」はどう使われる？　実例を見てみよう：レイトレーシングが変えるゲームグラフィックス（第2回）（1/3 ページ） PC向けGPU（グラフィックスカード）はもちろん、家庭用ゲーム機でも一般的になりつつある「リアルタイムレイトレーシング（RT）」。前回は、レイトレーシングという技術のそもそも論と、Microsoftがレイトレーシングパイプラインを統合した「DirectX Raytracing（DXR）」をリリースしたことがゲームグラフィックスに与えうる影響について解説した。 →最近よく聞く「レイトレーシング」　一体ナニモノ？ 今回は、RTを使うことによってゲームグラフィックスがどのように変わっていくのかを考察していく。 「ハイブリッドレンダリング法」という発想の提唱 2018年のDXRの発表とほぼ同時に、ゲームエンジン「Unreal Engine」を手がける米Epi

米Googleは5月18日（現地時間）、ロシア子会社が破産申請を計画していると米Reutersに伝えた。ロシア当局に銀行口座を差し押さえられたためとしている。 GoogleはReutersに対し、銀行口座の差し押さえにより、従業員の雇用と給与支払い、取引先への支払いなどができなくなったと説明した。 Googleは3月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアでのすべての広告販売を一時停止した。また、傘下のYouTubeはロシア国営メディアのチャンネルをブロックした。 Googleは破産後もロシア国民のための無料サービスの提供を続けるとしている。「ロシアの人々は高品質な情報にアクセスするためにわれわれのサービスに依存している。検索、YouTube、Gmail、Googleマップ、Android、Google Playなどの無料サービスを引き続き利用できる」。 関連記事 YouTube、ロシア

2020年に香川県で制定された「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡る違憲裁判の判決が、8月30日に言い渡される。香川県の高松地方裁判所は5月16日に全ての審理を終了した。 裁判では、条例を巡る科学的な根拠の正当性や憲法上の解釈、について議論されたが、原告側の代理人が3月に辞任。4月25日には原告側が訴訟の取り下げを申請した。香川県側はこれに同意せず審理を継続。16日に結審となった。 同条例は18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」などの制限が記されておりネット上やゲーム業界などで物議を醸していた。

スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟　端末のコスト増は綿密に検証すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないか……というのがこの問題が取り上げられるようになった理由だ。確かに、キャリアが意図的に他社の周波数をふさぎ、MNPを妨害しているのであれば問題があるといえる。 一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言。メーカー側からも、同様の声が聞こえてくる。ある意味、前提が崩れてしまったようにも見える対応バンド問題だが、この議論はどのように決着するのか。これまでの有識者会議を振り返りつつ、今後の見通しを読み解いていきたい。 そもそも対

今週、メーカーの人に会う機会があったので、「ぶっちゃけ、総務省の周波数問題をどう見ていますか」と質問したところ、とても困惑している様子だった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年4月23日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 有識者は「キャリアがメーカーに対して、他キャリアの周波数に対応しないように圧力をかけているのではないか」とキャリアを悪者のようにしようとしているが、メーカー関係者は「そんなことは言われたことはない」と真っ向から否定する。 総務省の議論では欧州や韓国で流通しているスマートフォンはすべてのキャリアに対応している。「日本もそうすべきだ」という論調にしようとしているが、そもそも欧州や韓国では、割り当てられているバン

総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を、千葉市の幕張メッセで4月29日（金祝）と30日（土）にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク

日本政府が、スマートフォン用OSの寡占状態を懸念している。そこから、「日本政府が独自OSを欲している」との解釈も広がっている。 結論からいうとその解釈は正しくない。報告書にそんなことは書かれていないし、狙いも別のところだ。 そもそも「スマホ用独自OS開発」は意味があることなのだろうか？ 政府も考えている「別のこと」とはどういう部分なのか。 少しその点を考えてみよう。 「スマホ以降」に出てきた第三のOSを振り返る 現状のスマートフォン市場において、OSをアップル（iOS）とAndroid（Google）が寡占していることは間違いない。 では、携帯電話・スマートフォン用OSは、これまで「2社以外」は作ってこなかったのだろうか？ もちろん違う。 そこでまず思い出されるのは「第三のモバイルOS」騒動だ。2011年から2013年にかけて、サムスン主導の「Tizen」や、Mozillaが主導する「Fi

マイナンバーカードの機能がスマホに搭載されるようになる。しかし、当初はAndroidのみで、iPhoneはしばらく先になりそうだ。 総務省は4月15日に、マイナンバー機能をAndroidスマートフォンに2022年度中に搭載を目指すことを明らかにした。一方で、国内で最大シェアを持つiPhoneについては早期の実現に向けて検討を進めるとしている。なぜAndroidだけでiPhoneはまだなのか。 スマホにマイナンバーカードの機能搭載の仕組み 今回の搭載の仕組みはこうなっている。まずマイナンバーカードには、物理的な写真付き公的身分証明書としての機能と、電子証明書を搭載したICチップという2種類の機能がある。電子証明書と暗証番号を利用すれば、電子的に本人であることを証明できる。 スマホ搭載においては、電子証明書の機能をスマホに持たせる。これは証明書をコピーするのではなく、スマホ内に電子証明書を新た

ロシアのネット遮断で“別のビットコイン”が生まれるは本当？　分断が生むブロックチェーンへの影響（1/3 ページ） 今般のロシア情勢を踏まえて、多くのITサービス事業者がロシアでのサービス停止を発表している。 そんな中、ネットの一部を賑わせたのが、インターネット遮断によってビットコイン等のブロックチェーンネットワークがロシアとそれ以外の国とで分断されるのではないか、というものだ。 ブロックチェーンの世界ではネットワークの分断（フォーク）がこれまで度々報じられてきた。有名なのは2018年のビットコインネットワークのフォークで、ビットコインからビットコインキャッシュという暗号資産が新たに誕生している。 ロシアのインターネット遮断で、ビットコインをはじめとしたブロックチェーンはロシア国内で別の通貨が生まれてしまうのか、その辺りを解説したい。 ロシアでのネット遮断の状況は？ 2月28日、ウクライナ政

ロシアのウクライナ侵攻により、航空宇宙産業にも緊張がもたらされている。米国がロシアに対する経済制裁を決定したことに対し、ロシアの国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン総裁は、国際宇宙ステーション（ISS）の制御をロシアが担っている旨をTwitterに投稿した。そんな中、イーロン・マスク氏がこれに反応した。 ロゴジン総裁は「アルツハイマー病の制裁」と題して一連の主張を投稿。ロシアの宇宙産業に制裁が及べば、ロシア製の宇宙用電子機器に他国がアクセスできなくなること、ロシアの宇宙船を他国が使えなくなること、ISSでの協力関係が壊れること──の3点を指摘した。 中でも、ISSでの協力関係については「ステーションの軌道修正やスペースデブリの回避はロシアのエンジンが担っている。協力関係を断った場合、制御不能になって米国やヨーロッパに墜落するISSを誰が救うのか？」と投稿。 この投稿に、米Sp

AI事業を手掛けるrinna社（東京都渋谷区）は2月22日、恋愛ゲーム「プラスリンクス ～キミと繋がる想い～」（DMM GAMES）に同社の対話AIを搭載したキャラクター「足繁逢（あししげくあい）」が実装されたと発表した。作中では、プレイヤーがチャットで話しかけると、足繁逢がリアルタイムに応答する。 プラスリンクスは、登場キャラクターとチャットをしながら進めるアドベンチャーゲーム。足繁逢には、rinna社の構築済みAIモデルにキャラクターの性格や口調を追加学習させた「STCモデル」を搭載。プレイヤーに対する反応をAIが自動生成する。 STCモデルの出力した文章に合わせて、キャラクターの表情やチャット上の記号などを最適化するAI「Classifierモデル」と組み合わせることで最終的な演出を確定する。

エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ　海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ　5月1日で閉鎖 マツ　テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー　同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ