米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）のセキュリティーベンダー化が著しい。セキュリティー関連事業の年間売上高は10億ドルを突破し、今や全社売り上げの約30％を占める。Tom Leighton（トム・レイトン）CEO（最高経営責任者）に、セキュリティー事業に注力する理由などを聞いた。 アカマイと言えばCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）事業者との印象が強いが、近年における同社の成長はセキュリティー事業がけん引している。2020年12月期決算ではクラウド・セキュリティー・ソリューション事業の売上高は前年比25％増の10億6200万ドルに達した。 同社のCDN事業は近年、米Fastly（ファストリ－）など新興の台頭を受けて1ケタ台前半の成長率にとどまっている。一方クラウドセキュリティー事業は年率20～30％台の成長を続けている。2021年5月に発表した20

新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種がスタートし、働き盛り世代や若年層向けでも接種の動きが加速しつつある。ここで注目を集めているのが、自身がワクチン接種を終えたことを証明する「ワクチンパスポート」だ。

平井卓也デジタル改革相が内部会議で政府職員らに発言した内容が波紋を広げている。会議の一部の音声データが流出し、そこで平井大臣は政府IT発注で減額交渉のさなかにあったNECに対してデジタル庁の発注から排除するという趣旨を発言していたとされる。週刊文春は同じ会議で平井大臣が「懇意にするベンチャーに発注を指示した」と報じた。 平井大臣は2021年6月11日の会見で、NECに対する発言は本意ではなく「減額交渉に臨む幹部に檄（げき）を飛ばすためだった。不適当な言葉だった」と釈明した。2021年6月18日の会見では、特定のベンチャーへの発注を指示したとの報道を否定した。 具体的には、発注を指示した先として名前が挙がったAI（人工知能）ベンチャーのACES（東京・文京、エーシーズ）について、平井大臣は「私も職員もその名前を言っていない。何度も音声データを聞き直して確認した」とした。自らの言動の正しさを証

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

LINEがアプリ利用者の個人情報を海外拠点で管理していたことが判明。この「LINE問題」の余波で、個人情報の取り扱いに誤解が生じている。現行法に則していても問題視されかねない論調が広がっている。

フランスのOVH Groupe（OVHグループ）が提供する欧州でも大手のクラウドサービス「OVHcloud」で2021年3月10日（現地時間）、大規模なデータセンター（DC）火災が発生した。フランスのストラスブールにあるDCで、ロイター通信の報道によればこの火災の影響で数百万のWebサイトが利用不能になっているという。 火災が発生したのは現地時間の深夜（午前0時47分）。OVHcloudがストラスブールで運営する「SBG2」で大規模な火災が発生し、SBG2が全焼したほか、別のDCである「SBG1」も、12個あるサーバールームの内の4個が被害を受けた。またストラスブールには「SBG3」「SBG4」と呼ぶDCもあり、これらのDCは被害を受けていないがサービスを停止しているという。けが人などは無かった。OVHcloudは世界中で複数のDCを運営しており、欧州にある他の15カ所のDCはサービスを継

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー

2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。 同寺院は2021年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子をYouTubeなどでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配信を視聴。視聴者数を参拝者数と見れば、昨年の約130倍の参拝者を集めた計算になるという。 取り組みを取材すると、リモート初詣を充実させるための住職の様々なこだわりに驚いた。 例えば動画の映像は4Kで配信、音声はステレオで配信している。オンラインでも視聴者に臨場感が伝わるように、映像と音声の質に「徹底的にこだわった」（谷口真梁住職）。動画を視聴してみると、映像は畳の目が見えそうなほど鮮明で、音声は住職の息づかいや境内の鳥の鳴き声まで聞こえるほどクリアだ。

CPU＋GPU＋FPGAで、サーバーチップの性能は飛躍的に向上する ［CPUメーカーが描くFPGAの未来］元 某ハイテクメーカー　半導体産業OB氏 2020年10月27日、CPUとGPUのメーカーである米AMDが、大手FPGAメーカーである米Xilinx（ザイリンクス）を350億米ドルで買収することで合意したと発表した。2015年には、同じくCPUメーカーである米Intel（インテル）が、米Altera（アルテラ）を買収している。今回の買収が成立すれば、FPGAメーカーの大手2社がいずれもCPUメーカーに吸収されることになる。 FPGAは、誕生以来、機器の試作や仕様の異なる回路のつなぎなど、ニッチな応用市場で使われながら利用範囲を拡大させてきた。大量生産、大量消費のビッグビジネスであるCPUの製品ロードマップの中にFPGAが含められるようになることで、技術や事業の進化が加速する可能性がある

NTTドコモが新料金プラン「ahamo（アハモ）」を2021年3月から提供すると発表した。月間データ量20ギガバイトで2980円（税別、以下同）としたほか、超過後も毎秒1メガビットで通信可能、1回あたり5分以内の通話料込み、海外ローミングも20ギガバイトの枠内で追加料金不要といった特徴を持つ。 市場調査会社のMM総研が2020年2月に調査した携帯電話のサービス利用実態によると、月間に使用する携帯電話回線のデータ量が20ギガバイト以内というユーザーは全体の9割超に上る。ドコモのモバイル回線1契約者あたりの平均単価（モバイルARPU）は2019年度実績で4230円、2020年度予想で4250円となっており、多くのドコモユーザーにとってはahamoへ切り替えることで値下げの恩恵を受けられそうだ。 記者はahamoの発表会で、料金プランの内容以上に気になった点があった。申し込みや契約後の手続き、相

福井県の企業支援サイト「ふくいナビ」が2020年11月1日に“消失”した。サーバー運用を受託した事業者が、クラウドの更新手続きを怠ったのが原因だ。情報漏洩を警戒し、契約終了後にクラウドの全データを消去する契約だった。オンプレミスにデータがバックアップされていたため最悪の事態は免れた。ただしオンプレミスにバックアップがあることを、ユーザー側は知らなかった。 「クラウドサーバー上のデータが完全に消失していることが判明しました」─。福井県の公益財団法人ふくい産業支援センターは2020年11月5日、県内企業・団体向けポータルサイト「ふくいナビ」が、2020年11月1日から利用できなくなったと発表した。 ふくいナビを運営するクラウド上の仮想サーバーを管理していたNECキャピタルソリューションが、クラウド事業者との間でサーバーの契約更新手続きを怠ったために、ふくいナビのクラウド上のバックアップを含む全

日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率

総務省は通信市場における公正な競争環境整備に向けた有識者会議を立ち上げ、2020年12月から議論を始める。NTTがNTTドコモの完全子会社化を表明し、これに危機感を抱いた競合他社が議論の場を求めていたことに対応したものだ。

Q. IT企業に勤務するエンジニアです。転職のため、残っている有給休暇で退職前の1カ月間をまるまる休もうと思います。ところが上司は業務の引き継ぎが必要だと言って、私の休暇申請を拒否します。引き継ぐような業務もなく、嫌がらせとしか思えません。 有給休暇を取得する権利は労働基準法で保護されています。社員は自由に有給休暇を取れます。ただ、社内で決められている申請期限などのルールは守る必要があります。例えば、1日の有給休暇は前日までに申し出ること、あるいは3日以上の有給休暇は2週間以上前までに申し出るなどのルールです。 有給休暇において、上司が取得の許可を与えているようなイメージがありますが、間違いです。有給休暇は社員に取得する権利があり、上司が拒否できるものではありません。 上司（会社）には、拒否ではなく、一定の条件を満たした場合に有給休暇を取得する日を変更する権利（時季変更権）があります。1カ

建設現場の生産性向上や労働環境の改善に役立つと期待される「建設ロボット」。竹中工務店は、ロボット開発に熱心な建設会社の1つだ。竹中工務店で技術本部長として研究開発の旗を振る村上陸太執行役員は、「鉄腕アトムではなく、ドラえもんのようなロボットが必要だ」と語る。果たしてその真意とは。 「日経クロステック EXPO 2020」で2020年10月21日に講演した村上執行役員は、幅広い世代に支持されている有名アニメのロボットから「機動戦士ガンダム」「ドラえもん」「鉄腕アトム」の3つを引き合いに出して建設ロボットを分類し、その在り方について解説した。 最初に挙げたのは、パイロットが乗り込んで操作するガンダム。建設ロボットでいうと、職人が身に付けることで筋力を強化したり、疲労を軽減したりする「アシストスーツ」が、ガンダム型とみなせる。同社がメルセデス・ベンツ日本と共同で東京・六本木に設けた展示施設「EQ

ソフトバンクが月20ギガ～30ギガバイトのデータ量で月額5000円弱という新たな料金プランを提供する方向で検討していることが明らかになった。菅義偉政権が看板政策の1つとして強力に推進する、携帯電話料金の4割引き下げに呼応する動きとみられる。とはいえ実際には単純な値下げではなく、ソフトバンクのしたたかな戦略も透けて見える。 菅政権に配慮しつつ「引き下げ」回避か 新料金は日本経済新聞が2020年10月13日付で報じた。4G（第4世代移動通信システム）向けの料金プランとして検討しており、10月中に方針を固めて早期に提供を始めるという。 ソフトバンクは「現時点で決定した内容はない。（料金プランの見直しに対しては）引き続き真摯に検討していくが、（報道内容に対しては）臆測にはコメントしない方針でありコメントを控える」としている（10月13日時点）。菅政権や世論、NTTドコモやKDDI（au）といった競

トレンドマイクロが組織のセキュリティー事故（インシデント）への対応を訓練するための「インシデント対応ボードゲーム」の無償提供を推進している。2016年から提供を始めて、順次改良を加え、2020年8月には特定業種の事情に対応した「医療版」「大学版」の提供も始めた。 既存の「スタンダード版」「金融版」を含む4種類をWebサイトから無償でダウンロードできる。2020年9月半ばまでに合計9000件以上ダウンロードされたという。それぞれ、ゲームで使うカードやワークシート、ルールブックなどのPDFファイルを同梱している。 PDFファイルにはカードのイメージが含まれ、印刷して切り取り線に沿って切り取り、手札として使う。ゲームと称しているが特定のゴールがあるわけではなく、カードを基に参加者同士で議論する内容になっている。正解がない状況で対応方法を探る訓練を積むのが目的。数人集まればプレーできる手軽さが特徴

政府は新たに稼働させる基盤システムの運用をNECに委託すると決めた。調達方針からは政府がITベンダーに求める「新しい役割」が見えてくる。運用ノウハウの透明性を高め、ベンダーが固定されるのを防ぐ狙いがある。

東京都港区に誕生した新街区「東京ポートシティ竹芝」が2020年9月14日に開業した。都が行う「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の1つで、15年には国家戦略特別区域計画の特定事業の認定を受け、東急不動産と鹿島が共同開発してきた巨大プロジェクトだ。 中核施設となるオフィスタワーは地下2階・地上40階建て。地上9～39階のオフィスフロアには、ソフトバンクグループとその傘下企業が入居した。 オフィスタワーは国内最先端の「スマートビル」を標榜している。合計で約1300個のセンサーやカメラ、Wi-Fi接続機器、ビーコンなどを館内に設置しているのが特徴だ。「建物丸ごとセンシング」を実現し、様々なリアルタイムデータをクラウドの「Smart City Platform（スマートシティー・プラットフォーム）」に集約して活用する。 東急不動産とソフトバンクはオフィスタワーでSmart City Platf

既に報道されているように、米NVIDIA（エヌビディア）が英Arm（アーム）をソフトバンクグループから4.2兆円で買収した。この金額を高いと見るか、安いと見るかはさまざまな意見があると思うが、エンジニアの視点で見ると「NVIDIAにとっては必要な良い買い物だった」と筆者は捉えている。 目的はCPUの販売ではない あくまでも筆者の予想だが、今回の買収における最終目的はCPUを開発して販売することではないだろう。ArmはCPUの設計においてさまざまなノウハウと実績を持っているため、GPU（画像処理半導体）をメインに扱うNVIDIAはこの買収で新たにCPUを手に入れることができる。 エンジニアの目線で見れば、GPUとCPUを別々に造って売るよりも、両方を持つことのシナジーを考えることの方が重要だ。今回の買収劇に対しては、プロセッサーの部分ばかりに注目が集まっているが、それは表面的な部分でしかない