IoTの通信基盤サービスのスタートアップとして、東京証券取引所グロース市場に上場したソラコム。KDDIに買収され子会社となりながらも、世界展開を目指した結果の選択だ。玉川憲社長は大企業の後押しで成長を加速し、さらなる顧客の開拓や海外売上高の拡大を図る。 （聞き手は玉置 亮太＝日経コンピュータ編集長、翁 羽翔＝日経クロステック／日経コンピュータ） 2000年東京大学工学系大学院機械情報工学科修了、日本IBMに入社。2008年米国カーネギーメロン大学MBA（経営学修士）取得、同大学MSE（ソフトウエア工学修士）修了。2010年アマゾンデータサービスジャパン（現アマゾン ウェブ サービス ジャパン）に入社、エバンジェリスト／技術統括部長を務める。2014年11月ソラコムを設立し現職。（写真：村田 和聡） 東証グロース市場でIPO（新規株式公開）しました。狙いを教えてください。 創業当初から日本発

久しぶりにコマツのKOMTRAX（コムトラックス）の話題に触れた。本誌のコラム「CIOが挑む」にコマツの四家千佳史執行役員が登場して、「KOMTRAXでの反省を生かしてスマートコンストラクションを立ち上げ、事業拡大に取り組む」と発言していた。

建前と本音が乖離するのは人間ともいえるけれど 親が子供に「勉強しろ」「真面目にやれ」という。しかし、当の親本人は、子供からどう見ても「仕事をよりよくするために学習していない」し「上司のせいだとか時代や社会のせいにしてばかりで、真剣に取り組んでいない」。ここに子供は大人の嘘を感じるのだろう。 「逃げるな。正面からぶつかれ」と父親は語るが、その父親が、どうも母親との積年の問題から逃げ続けているように見える。家庭に帰りたくないからと飲み歩いているようにも見える。 建前と本音が乖離（かいり）するのは人間臭いともいえる。映画やドラマに出てくる登場人物の魅力は、しばしばこの“どうしようもなさ”にある。 しかし、例えば「家庭内で仲良く」と勧める評論家が実は暴力を振るっていたらどうか。また、「コンプライアンスの徹底」を語る政治家が、実は身内にハラスメントを繰り返していたらどうか。 ところで、筆者の元には印

「ライセンス管理や脆弱性の管理はソフトウエアの中身が分からないとできない。SBOM（Software Bill of Materials、エスボム）利用の目的を明確にして、サプライチェーンの企業に提出を依頼している」――。トヨタ自動車の担当者はこう語る。「（ソフトウエア部品情報の）伝言ゲームを効率的に正確に行うためのツールとしてSBOMがある」（同担当者）。 SBOMに取り組むのはトヨタだけではない。ルネサスエレクトロニクスやキヤノンも力を入れている。キヤノングループでは医療機器の開発などを手掛けるキヤノンメディカルシステムズも取り組みを進めており、現在生産している約2000の製品群でSBOMをつくれる環境を整えた。IT業界では野村総合研究所（NRI）が、Javaによるシステム開発を支援するフレームワーク「ObjectWorks X」で利用するソフトウエアのSBOMを提供し始めた。 SBO

VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo

国際標準化団体のFIDO Allianceは2023年12月8日、パスワードが不要になる認証技術「Passkeys（パスキー）」の記者説明会とセミナーを都内で開催した。 冒頭の発言の背景には、パスキーに対応するWebブラウザーやモバイル端末のアカウント総数が全世界で70億件を超え、ユーザーの認証にかかる時間が短くなり、導入企業もコスト削減につなげられたといった具体的な成果が相次いでいることがある。今回の記者説明会とそれに続くセミナーでも数多くの成果報告があった。 例えば米Googleは2023年10月から個人のGoogleアカウントでパスキーをデフォルトの認証手段として提供を始めた。同社のID＆セキュリティー担当プロダクトマネージャーを務めるクリスチャーン・ブランド氏は「パスワードを使った認証の平均成功率は約14％だが、パスキーの成功率は約64％と4倍近くであり、サインインにかかる時間を半

映画と技術の接点を探る本コラムだが、今回は番外編である。本記事で紹介するのは、2023年に還暦を迎えてもなお、ハリウッドで映画を撮ろうと奮闘する映画監督、堺 三保（さかい みつやす）氏だ。大企業の安定を約6年半で捨て、その後、フリーの仕事で食いつなぎながら、40歳を超えて映画の勉強をするために、米国の名門大学院に進学する。その後、クラウドファンディングで資金を集めて短編映画を制作するなど、着実に夢に向かって歩を進めている。猪突（ちょとつ）猛進かと思いきや、「世の中を見たとき、すぐに成功するのはレアケース」と急がず、自分の立ち位置を客観的に分析し、着実に必要な手を打っていく堺氏の進み方・考え方には、ビジネスパーソンとして学ぶべき点が多い。 ルーツはAIの研究者 堺氏のルーツは、生粋のコンピューター技術者だ。大学・大学院時代、エキスパートシステム型の人工知能（AI）を研究。卒業後、NTTデータ

「クライアントゼロ」――。NECが掲げている「NEC自身をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する」考え方だ。その実践の場の1つがJR田町駅至近の同社の本社オフィスになる。まさに「田町より始めよ」だ。 1990年1月に竣工したNECの本社ビルは「NECスーパータワー」の愛称で知られる。NECはこの東京都港区の本社を含め、府中や千葉県の我孫子、神奈川県の相模原地区の事業場など全国約60拠点でオフィスのリニューアルによる最適化を図っている。その結果として、京浜地区のNECやNECグループ会社のオフィスのフロア面積を「2025中計経営計画」期間中に4分の1を削減する計画だ。出社率は40％の想定でオフィスをつくっている。ロケーションフリーの働き方やハイブリッドワークを継続していく構えだ。

デンソーは同社が開発したQRコードとブロックチェーン技術を組み合わせ、サプライチェーン（供給網）全体の流れを追跡する仕組みを構築した。電気自転車（EV）の電池を、ライフサイクル全体で管理することを想定している。 QRコードに採掘場から製造、リサイクルまで各工程のデータを登録。製品の二酸化炭素（CO2）排出量やリサイクル材含有率などの情報も埋め込む。各情報はクラウド上のブロックチェーンに登録する。QRコードを読み取るとそれらの情報が見られる。サプライチェーン全体で情報を共有することで改ざんを防止し、信頼性の高い情報を提供するという（図1）。

携帯大手による経済圏競争が一段と活発化してきた。KDDIがクレジットカードや銀行、証券などの金融特典を組み合わせた新料金「auマネ活プラン」を2023年9月に、ソフトバンクはPayPayとの連携を強化した新料金「ペイトク」を2023年10月に始めた。 2023年10月4日にはNTTドコモがマネックスグループと資本業務提携を締結し、証券業に参入すると発表した。取引・残高や口座開設に応じたdポイントの還元、d払いを通じた入出金や積み立て、dカードによる積み立てなどを検討していくという。携帯大手による顧客の囲い込みがますます強まりそうである。 露骨に中容量・大容量プランへ誘導 auマネ活プランではグループの各種金融サービス、ペイトクでは6000万人の登録ID数を誇るPayPayとの連携を前面に押し出した。両プランに共通する狙いは、ARPU（契約当たり月間平均収入）の底上げと解約率の低減だ。ARP

8月17日、EU（欧州連合）で「電池規則（Regulation(EU)2023/1542）」が発効した。規制などのルールメークによって、国際競争で優位に立とうとするのは欧州の常套手段。では、欧州は世界に先駆けて電池規則を導入し、どのように活用することで蓄電池をめぐるグローバル競争を勝ち抜こうとしているのだろうか。 [連載]蓄電池の地政学 第1回：産業強化の焦点に浮上した蓄電池、世界覇権を巡る戦いの構図とは 第2回：大規模投資でサプライチェーンを席巻、蓄電池の世界覇権を狙う中国 電池規則は2006年に発効した「電池指令（Directive, 2006/66/EC）」に代わる規制として、欧州委員会が2020年の12月に提案したものだ。欧州理事会や欧州議会などの関連機関で3年8カ月にわたり議論した末の発効だ。 この新規則の目的は、EUが2019年に発表した「欧州グリーンディール（The Euro

出資が行われた2013年当時、一体誰がこの復活劇を予想しただろうか。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2023年8月18日、筆頭株主である官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）がルネサス株の一部を売却。同ファンドの保有割合が10％を下回ることにより、主要株主に該当しなくなると発表した。 日本の大手半導体企業が大同団結して設立したルネサスの深刻な業績不振とその後の官製ファンドを中核とする救済について、当時はうまくいかないと揶揄（やゆ）する声が多かった。だが、出資から約10年、官製ファンドとしては極めて良好なリターンを確保してエグジット（投資資金を回収）するという理想的な展開となった。 ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。ところが、業績が低迷。産

東レは、マイクロLEDディスプレーの製造プロセスで、LEDチップを配線基板に接合するための微細な端子（バンプ）を形成するための接合材料を新たに開発した。これまでは低温低圧プロセスと微細加工を両立させるのが難しかったが、新材料では直径5μmと微細なバンプ形成が可能で、しかもプロセス温度や圧力も大きく低減した。これで、この次世代ディスプレーの製造に関するミッシングリンクが埋まり、市場で離陸する準備が整ったといえる。 マイクロLEDディスプレーは、ディスプレーを構成する赤色（R）、緑色（G）、青色（B）の各画素の光源にLEDチップを用いた次世代ディスプレー。液晶ディスプレーと異なり自発光型でコントラストが高く、低消費電力である。また、同じ自発光型の有機ELディスプレーに対しては、はるかに高輝度、長寿命で、性能上は究極のディスプレーになり得る。2014年には米Apple（アップル）がマイクロLED

世界で初めて、AI（人工知能）を包括的に規制するルールとなる見込みの欧州連合（EU）の「AI法」案。世界のAIルールづくりの議論をけん引するが、うまく活用することで日本企業にとってもAIリスクを軽減しつつビジネス展開するチャンスとなる可能性がある。その焦点となるのが、「相互運用性の促進」と「標準規格策定」である。 各国のルールの相互運用性を促す AI法案を巡っては2021年4月に欧州委員会が提案。欧州議会は2023年6月に生成AIの論点も含めた修正案を採択し、今後最終案でのルール策定に向けたEU主要機関内での協議を進め、早ければ年内の合意を目指す。ただ、プロセスの遅れから施行されるのは2026年ごろではないかとの見方が強い。 AI法案ではAIシステムをリスク分類したうえで、そのリスクに応じて事業者らが順守すべき規制を課す。違反をすると高額の罰金を科すとする。 これはEU市場向けにAIシステ

【Xinhua News】中国のデジタルツイン・スマート科学研究試験船「海豚（ドルフィン）1号」が6月30日、無事引き渡され、山東省（Shandong）煙台市（Yantai）蓬萊区から初の航海に出航した。航行中、デジタルツインのシステムテストや船舶インテリジェント設備性能検証など、多くの試験を実施する。 ハルビン工程大学（黒竜江省）スマート科学・工程学院の研究チームが独自に設計・開発した。船全体と動力、電気、ナビゲーション、センシングなどを統合したシステムの信頼性設計を実現し、完成まで3年を要した。 プロジェクトリーダーを務めた同大学の夏桂華（Xia Guihua）教授は「海豚1号」について、飛び抜けた「聴覚」と「視覚」を備えていると説明。同船は全長25メートル、排水量100トンで、パノラマ式128レイヤー／2カイリLiDAR（ライダー）や360度赤外線パノラマビューシステム、音声信号認識

イベントに頼らず、普段使いしてもらうためいかにユーザーをつなぎとめるか。メタバース事業を展開する企業が共通して抱える課題だ。仮想空間の使い方を模索する各社の取り組みに迫る。 イベントプラットフォームからSNSに KDDIは2023年3月、メタバースとWeb3の新サービス「αU（アルファユー）」を発表した。アバターを介した交流やライブ配信、バーチャルショッピングといったサービスを展開する。 「5G（第5世代移動通信システム）の世界ではメタバースが大きなキーになる」。新サービスの発表会に登壇したKDDIの髙橋誠社長は、メタバースへの期待を強調した。 具体的なサービスの1つが同月に始めたメタバースの「αU metaverse」だ。リアルの都市を再現する「都市連動型」をうたい、東京・渋谷の街並みを仮想空間上に再現した。「現実の渋谷とそっくりである必要はない」（KDDIの中馬和彦事業創造本部副本部長

ユニティは産業分野のデジタルツイン市場で攻勢をかけている。例えば、仮想空間上で産業用ロボットの動作を調整できる（写真：日経クロステック） ゲームエンジンと呼ばれるゲーム開発ツールを手掛ける米Unity Technologies（ユニティ・テクノロジーズ）が、建設や製造、インフラ、自動車、小売りなどの産業分野に向けたデジタルツインで攻勢をかけている。2023年4月に専用サービス製品を発表し、同年5月に東京で記者会見を実施した。仮想空間上で現実の環境を再現するだけではなく、稼働データやセンシングデータなどを基にしたリアルタイムシミュレーションの技術基盤を提供する。 ユニティは、3次元（3D）コンピューターグラフィックス（CG）の制作などが可能なゲームエンジン「Unity」を手掛ける。Unityは、ゲームやアプリの開発者を中心に広く利用されている。同社によれば、2022年第4四半期時点でモバイル

ハードウエアからの取得データを利用し、本質的な経営課題解決を目指す。そんな事例は、ロボット分野でも生まれ始めている。その1つが国も含めて導入支援する畜産分野の搾乳ロボットだ。代表的なメーカーとして、オランダLelyやスウェーデンDeLavalなどがあり、国内でも導入が進んできている。 簡単にいうと、搾乳ロボットは乳牛などの畜産を対象とした自動乳搾り器である。センサーで乳頭の位置を検出し、マッサージ、洗浄した後に、自動で搾乳機を装着・搾乳する。1頭だけを個別に搾乳するロボットから、ロータリー式になって一気に数十頭を搾乳するロボットまで様々なタイプがある。 ロボット単体を導入するのであれば、2500万～3000万円ほどの投資で収まるかもしれない。しかしロボットシステム全体、それに伴う牛舎の改造などを含めると全体で億単位の投資になってくるだろう。それだと畜産家は投資をためらってしまう。 ただ畜産

日本の鉄道は世界で最も時間に正確といわれる。その強みに基づく国際規格ISO24675-1「鉄道分野-輸送計画のための運転時分計算-第1部：要求事項」が2022年10月14日に制定された。日本が提案して議論を主導し、成立にこぎつけた。 規格制定の狙いは、国内鉄道事業者の海外展開だ。海外での鉄道の建設や運行といった事業では、仕様書に「○○規格に準ずる」と書かれることが多い。列車の定時運行に関して、ほぼ世界一といえるノウハウや実績を日本は持っているのに、海外で適用しようとしたら規格が異なっていて修正を余儀なくされる、という事態は避けたい。先回りして日本のやり方を規格にしておくべきだ、と鉄道総合技術研究所の鉄道国際規格センターが中心になって動いた。 良いダイヤは遅れない ISO24675-1は、ダイヤ作成の基礎となる運転時分の計算に必要な12の入力項目を規定した。運転時分とは、駅を出発して次の駅に

回転ずしチェーン店を中心とした飲食店で、利用客による迷惑行為の動画がSNS（交流サイト）を通じて拡散した問題。回転ずし大手くら寿司は店での迷惑行為を防ぐため、「新AIカメラシステム」を2023年3月2日、全532店舗に導入した。AI（人工知能）カメラが皿の抗菌カバーの不審な開閉を検知し、異変があれば本部に知らせる仕組みになっている。同システムの導入期間はわずか1カ月。クラウドやAIを使った既存システムを応用し、スピード導入を成し遂げた。 抗菌カバーの不審な動きを検知 騒動が大きくなったきっかけは回転ずし大手スシローで撮影された1本の動画だった。1人の少年がこっそりと卓上のしょうゆ容器や湯飲みをなめ回し、口にくわえた指でレーンを回っているすしを触る動画がSNSに投稿された。動画は瞬く間に拡散され、ネットで炎上する事態となった。 動画は世間の注目を浴び、くら寿司でも問い合わせが相次いだという。