新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

マスクや体温計など新型コロナウイルスの影響で需要が急増している商品に狙いを絞り、相場よりも高い値段で販売したり、商品を送らないといった悪質な販売業者が目立つようになった。中でもトラブルが多く報告されているのがAmazon.co.jp。きっかけは海外出品者の登録基準を緩和したことだった。 読者の中には、何気なく購入しているECサイトでの買い物が、誰が販売し、どこから送られてくるのかを意識していない人も多いだろう。特にAmazonの場合、販売ページのデザインがあまり変わらないため、Amazon自身が全ての商品を販売していると勘違いしている方もいる。しかし、そこには“軒を貸しているだけ“のAmazonマーケットプレイスの商品も並んでいる。 拡大するクロスボーター取引が生んだ隙間 Amazonはこれまで、自身の持つ集客力を他社に提供するAmazonマーケットプレイスを売り上げ拡大の基本戦略としてき

4月10日（現地時間）、AppleとGoogleが新型コロナウイルス対策で協力するという発表を行った。中心となったのは「Contact Tracing（接触追跡）」と呼ばれる技術だ。 今、この技術がなぜそれほど重要なのか。筆者なりの考察をまとめた。 参考記事→GoogleとApple共闘の新型コロナ対策、その仕組みとプライバシー AppleとGoogle、「社会生活を維持するために協力」 AppleとGoogleが発表した、新型コロナウイルス対策で協力するという内容は以下の文章で始まる。 世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。 世界中の政府機関は相

コロナウイルスの自粛ムードで変わる、キャッシュレス決済の形：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 「2020年はオリンピックイヤー」とばかりに政府が関連各社を巻き込む形で2019年以降に活発化したキャッシュレス決済施策は、2020年初期の段階で早くも転機が訪れている。本来、この原稿は2019年時点での日本を含む世界のキャッシュレス決済の状況を俯瞰（ふかん）しつつ、2020年以降に起こる変化を予想するものだったのだが、さまざまな状況が大きく変わってしまった。そのため、既に執筆した内容を破棄しつつ、最新事情を整理し、2020年以降の日本と世界のキャッシュレスにおける展望をまとめてみたい。 “汚い”現金を集める理由 まず、過去1～2週間ほどで出てきた「現金」にまつわる興味深いニュースが2つあったので紹介したい。CBS Newsが3月9日（米国時間）に報じた「Can you catch

香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

米テキサス州オースティンで3月13日（現地時間）から開催予定だった文化フェスティバル「SXSW（South by Southwest）」が中止になった。主催者が3月6日に発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防のため。開催地オースティン市が開催中止命令を出した。 主催者は、「The show must go on」はSXSWのDNAに組み込まれており、3月のSXSWが開催されないのは34年ぶりだと語った。 SXSWにはTwitterやFacebook、Netflix、Appleなどが参加を見送っていた。 現在イベントの延期とバーチャルSXSWの開催に取り組んでいるという。 関連記事 新型コロナでTwitterとFacebookがSXSW不参加を表明 テキサス州オースティンで3月13日から開催予定の「SXSW 2020」に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）へ

オールジャンルの同人誌即売会「サンシャインクリエイション」を運営するクリエイション事務局は、3月8日に開催を予定していた「サンシャインクリエイション2020 Spring」の中止を4日に発表した。新型コロナウイルス感染症のリスクを熟慮しての決断だという。 サンシャインクリエイション（以下、サンクリ）は、池袋サンシャインシティで春・夏・秋と年に3度行われるオールジャンルの同人誌即売会。1度の参加サークル数は約900で、一般参加者数は約8000～9000人。 事務局は、「同人誌を中心とした自由な表現の場を守っていくため、周囲の状況を見ながら開催に向けて関係者と協議や調整を重ねてきた。消毒液・マスクの準備や救護体制の整備など、感染対策のめどもつきつつあった」と、これまで開催に前向きに調整してきたことを明かす。 しかし、「万が一感染された方の来場が判明した場合に今後の開催が難しくなるなど、将来の継

JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか　「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する（1/3 ページ） 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ

パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ

東北医科薬科大学は2月25日、新型コロナウイルスの予防策と基礎知識をまとめた「新型コロナウイルス感染症　市民向け感染予防ハンドブック」をネットに公開した。一般家庭の感染リスクを低減する狙いがあり、マスク着用や手洗いといった予防策や、具体的な症状と感染経路などを詳しく解説している。 ハンドブックでは「感染症にかからない、うつさないためには、複数の対策を組み合わせることが大切です」とした上で、基本的な対策として（1）咳エチケットを守る、（2）手洗いをする、（3）環境消毒・換気をする――の3点を紹介している。 （1）では、咳やくしゃみの症状があるときは基本的に外出を避け、やむを得ず人の近くで咳やくしゃみをする際は、1メートル以上離れて顔を背けてから行うよう推奨している。飛沫感染を防ぐためにマスクを着用し、咳をしている人にマスクの着用をお願いすることも有効だとしている。

旅行サイトを運営するエアトリの調査によれば、喫煙者のうち4月から飲食店は原則屋内禁煙になることを「知らない」と答えた人は17.8％と約2割だった。非喫煙者や元喫煙者の認知度はより低く、ともに3割を超えた。 飲食店の原則屋内禁煙の賛否について聞くと、非喫煙者の88.3％、元喫煙者の78.7％が「賛成」と回答。具体的には「せっかくのおいしい料理がたばこの強い臭いでまずくなる」「たばこを吸わない人にとっては迷惑でしかない」などの意見があった。 一方、喫煙者は「反対」が43.6％と、「賛成」（21.0％）の2倍以上。「反対」と答えた人からは、「分煙で対応してほしい」「高い税金を払っているのだから少しは吸う人のことも考えてほしい」といった意見が出た。

“Androidの父”、アンディ・ルービン氏のIT企業、米Essential Productsは2月12日（現地時間）、「運用を停止してEssetialを閉鎖するという難しい決定を下した」と発表した。日本でも販売したスマートフォン「Essential Phone PH-1」のセキュリティアップデートは2月3日配信版が最後になった。 Essential Phoneへの追加のアップデートやカスタマーサポートは提供されなくなる。また、2018年12月に買収した米CloudMagicが運営するメールサービス「Newton Mail」のサービスも4月30日に終了する。同社は「開発者やファンのために」Essential Phoneに関するデータをGitHubで公開した。 Essential ProducstはAndroid創業者で元米Google幹部のアンディ・ルービン氏が2015年に立ち上げた。スマ

クルマに関する欧州発のニュースが届いた。 英政府が、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を、ハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHEV）も含め、2035年に禁止するという発表だ。欧州の主要国はすでに2040年前後を目処に、内燃機関の新車販売を禁止する方向を打ち出している。 英国政府は、かつて17年8月にも「40年にHVを含む内燃機関の販売を禁止する」と発表し、我が国にもあたかもオール電気自動車（EV）へ向けた規制の発動であるかのように伝えられた。しかしのちに、環境大臣がそのプラン実現のための具体的方策を問いただされ、正式な訂正発表もないまま、いつのまにやら「HVは含まない」と目標を訂正している。 その前例にこりずにまたもや同じような発表を、しかもスケジュールを5年前倒しにして語ったわけだが、今度こそ明確なロードマップがあるのだろうか？　こういう取り組みは前倒しにするほど、意欲的で

ゆいレールの改札機では、QRコードが印刷された紙の切符を改札の読み取り機にかざすことになるが、かざすのに慣れていないと読み取りに手間取り、改札が開くまでに0.5秒ほどかかることがある。ただし、キャッシュレス決済に詳しいライターの鈴木淳也氏がレポートの中で指摘しているように、ゆいレールのQRコード切符は偽造防止のために「セキュアQRコード」が採用されている。これが読み取りを難しくしている一因かもしれない。 スマホでQRコードを表示する場合、時間経過に応じて券面を更新する仕組みなどを取り入れれば「セキュアQRコード」である必要はないため、実際の読み取り速度はもう少し高速化できそうだ。 一方で、読み取り速度以外にも、従来方式のICカード乗車券と、スマホに表示したQRコード乗車券を比べた時に、QRコードが“明確に劣る”特徴がある。「QRコードは表示していないと利用できない」という点だ。 ICカード

「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……？」――香川県が子どものネット・ゲーム依存を防ぐために検討を進めている条例案に、ゲーム開発者や通信事業者に向けた項目があるとTwitter上で話題になっている。条例案によると、同県はゲーム開発事業者に対し、依存性のあるゲームについては自主的に規制するよう求めるとしている。 香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」は、18歳未満の子どもがネット・ゲームの依存状態にならないよう、県や保護者などの責任を明確化するもの。第11条「事業者の役割」では、ゲームの開発などを行う事業者に対し、「事業活動を行うに当たり、過度に性的、暴力的なものやギャンブル要素が強いものについては、自主的な規制に努める」と規定している。 通信事業者に対しても、フィルタリングソフトの活用などで必要な対策をとるように要請するという。いずれも罰則規定は設けない。 さらに第

「ドコモショップのオンライン来店予約システムで、『新規契約』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」――8月上旬、こんな内容の記事がネットメディアに掲載され、「ドコモは解約されたくないから、解約の来店受け付けを避けているのか」などと憶測を呼んだ。 ITmedia NEWS編集部がNTTドコモに問い合わせたところ、ドコモショップの一部店舗（全国2300店舗のうち4％）で、解約の来店予約が取りづらい状態だったことを認めた。ドコモから指示や推奨はしておらず、店舗の判断で行っていたとしている。ドコモはこれを「適正ではない」と判断し、ショップに対して是正を指示したという。 ドコモショップは、Webサイトから店舗を指定して来店予約すれば、予約の時間に優先的に案内してもらえる。来店予約サイトでは、店舗を指定し、来店の目的を「新規申込」や「ドコモ光受付」「解約」といっ

グレタさんが振りまく「終末論ムーブメント」――“破滅の未来”はなぜ人々を魅了するのか：“環境少女”が世界で受けた真相（1/4 ページ） 環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏の動向が報じられる度に、ネット上では、日本を含む世界中の人々が擁護派と否定派に分かれて喧喧囂囂（けんけんごうごう）となるのが日常風景となっています。擁護派は「地球温暖化の危機」を効果的に訴える宣伝塔としての存在感を評価し、否定派は現代の複雑なエネルギー問題を弁えない目立ちたがり屋の「生意気な小娘」としか見ていません。 しかし両者とも意外と目を通していないのが、家族自身によって書かれた共著本『グレタ　たったひとりのストライキ』（羽根由訳、海と月社）です。同書はかなり普遍的な問題を示したテキストです。赤裸々なファミリーヒストリーとして興味深い内容であるだけにとどまらず、わたしたちが影響を免れない「終末論的な言説」との向き合い方

トヨタの実験都市構想や、ソニーの電気自動車のコンセプトモデルが発表されて盛り上がりを見せている、米ラスベガスで開催中の「CES 2020」で、アンテナを刺したジャガイモを展示するブースが話題になっている。 開発したのはフランスのスタートアップ、POTATO。POTATOを立ち上げたニコラス・バルデックさんは、「スマートフォンやコーヒーマシンなどさまざまなものがインターネットにつながる中、誰かがジャガイモもつながるようにしなければならないと感じた」と語る。 バルデックさんは、ジャガイモと機械をつなげるポテト－マシンインタフェースとして「NEURASPUD」（SPUDはジャガイモの意味）を開発。NEURASPUDの電極は金と亜鉛で、これをジャガイモに刺すことでジャガイモから電力を得るという。ちなみに、食物に電極を刺して発電する仕組みは「レモン電池」を代表に知られている方法だ。

2019年、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）のビジネスはどうだったのか？　劇的ではなかったが、次への動きがゆっくり見えてきた……というのが筆者の感想だ。 おそらく、2020年から2023年にかけて、AR周りには色々なことが起きる。だが、物事は突然起きたりしない。突然起きたように見えて、その前には必ず予兆があるものだ。今年起きたこと、そしてここで挙げることが予兆、と断言することはできないが、少なくとも変化の一端であることに変わりない。 「スタンドアローンVR」の時代を拓いたOculus Quest 変化の1つめは「Oculus Questの躍進」だ。 ハイエンドPCやゲーム機を接続して使うVRが、広く手に入るようになってから4年ほどが経過しようとしている。2015年・2016年は「VR元年」的に盛り上がったが、「そのあとがイマイチ」と思っている人も多いのではないか。 正直なところ、そう思う