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川辺川ダム計画に蒲島郁夫県知事が「白紙撤回」を表明してから、１１日で１０年となった。清流が残された熊本県五木村では豊かな自然環境にひかれて観光客が増えるなど明るい兆しもあるが、水没予定地からの移転を機に多くの住民が村外に出て、残った住民は将来に不安を募らせる。ダムに代わる流域の治水対策の策定も難航する中、ダム建設計画復活があるのではないかと懸念する声もある。 観光客・林業　明るい兆しも　かつて五木村役場や住宅が立っていた川辺川沿いの旧水没予定地には、公園が完成し、コテージでのキャンプやボルダリングなどが楽しめる広場の整備が進んでいる。そこから約７０メートル上の高台に、１６年前に移転した役場や、住宅などが整然と並ぶ。ただ、住宅街はひっそりとし、近くの道の駅から「五木の子守唄」の放送が聞こえてくる。 「１０年たって施設はできた…

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日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約１割は外国人で、主に欧州連合（ＥＵ）域内の東欧出身者に頼っているが、ＥＵの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。 ドイツ北部のブラウンシュバイク。福祉団体「アーボ」が運営する高齢者施設で、ベトナム人のグエン・ハーさん（２９）が、ベッドで横になる女性の手を握り、ドイツ語で話しかけていた。 ハーさんはベトナムで看護学校を卒業後、介護人材に関するドイツとベトナムの国家間プロジェクトに応募。２０１３年にドイツに来た。 ベトナムの語学学校で約半年ドイツ語を学び、簡単なコミュニケーションができるレベルの試験に合格。ドイツでは、介護専門職の資格を得るための実習と講義を受けながら、ドイツ語を苦労なく話せるレベルの語学資格も得た。ドイツ語学習や介護資格取得の費用は、ドイツ政府や雇用者側が負担し

２００５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の遺族らが、大事故を起こした企業に高額な罰金を科す「組織罰」の創設を求め、２６日に山下貴司法務相と面会して約１万人分の署名を提出する。活動開始から４年半余り。ようやく声を国に届けるまでこぎ着けたが、実現への道のりは険しい。 事故で長女の早織さん（当時２３）を亡くし、「組織罰を実現する会」の代表を務める大森重美さん（７０）＝神戸市北区＝らが２２日に会見し、明らかにした。「組織罰が必要と考え、１万もの人が署名をしてくれた。これを励みに、創設に向け前進したい」と決意を語った。 事故では運転士と乗客１０６人が死亡、５６２人が重軽傷を負った。ＪＲ西日本の山崎正夫氏ら歴代社長４人が刑法の業務上過失致死傷罪に問われたが、山崎氏は１２年１月、一審の神戸地裁で無罪が確定。井手正敬氏ら残りの３人も昨年６月、最高裁が上告を棄却し、無罪が確定した。 「これほどの

韓国南部・済州（チェジュ）島で１１日に行われた国際観艦式で、７カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。 観艦式には１０カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇１５隻を含む計３９隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」（防衛省幹部）という。 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法

音楽で果物や名産品を育てるアイデアが広まっている。経営難を脱する切り札としたり、「癒やし」を商品の価値に加えたり。ここちよい職場環境の効果を実感する人もいる。音響効果を疑問視する声もあるなかで、長年、真剣に取り組む生産者たちがいる。 鹿児島県大隅半島。山あいにブドウ畑が広がる「浜田農園」（錦江町）で７月、地元演奏家が奏でるモーツァルトの調べが響いた。ブドウ狩りの始まりを告げるセレモニーだった。 同園では２５年ほど前から「音響栽培」を続ける。シーズン中、家族連れら約５千人が訪れる。 「賭けでした」 浜田隆介代表（４８）は音響栽培を始めた当時を振り返る。農業大学校１年の時に父が急死。卒業後、実質的な経営者になったが、経営は素人。借金と台風の被害で、経営は苦しかった。 数年後、偶然手にした雑誌に、家畜に音楽を聴かせると肉がうまくなるという特集記事があった。これだと思った。ブドウ棚の上に６個の小型

英国中部バーミンガムで開かれている与党・保守党の党大会で、香港に関するイベントの運営側の男性（２４）の顔をたたいたとして、国営中国中央テレビの女性記者（４８）が一時警察に拘束された。ＡＦＰ通信などが報じた。在英中国大使館は１日、この女性記者を不当に同イベントから退出させたとして、主催者に対し、記者に謝罪するよう求める声明を出した。 イベントは９月３０日、保守党の人権委員会の主催で、香港の自由、法の支配、自治をテーマに開かれた。ＡＦＰ通信によると、この女性記者がイベント登壇者に対し「反中国的だ」と怒鳴ったため、運営側の男性が退出を求めたところ、顔を平手打ちされたと、男性側は話している。地元警察は暴行の疑いで女性記者を一晩拘束し、釈放した上で捜査を続けているという。保守党はこの女性記者の取材許可を取り消したという。 これを受けて、在英中国大使館が１日に声明を出し、「言論の自由を誇る国で、中国の

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。 新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。 その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。 この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約５千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍

朝日新聞社は、５０代の編集局幹部が、知人女性に飲食店で酒に酔った上で不適切な言動をしたとして、就業規則に違反すると認定した。幹部は８月末に退社した。 朝日新聞社広報部のコメント　「ハラスメントを許さない環境づくりを徹底する中、編集局幹部の立場にある者が、こうした事態を招き、大変申し訳なく思っています。被害者の方におわび申し上げます。被害者保護の観点から具体的な内容の説明は控えさせていただきます」

今月８日に急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が生前、自身の後継候補として、２氏の名前をあげた音声が残されていたことがわかった。親族らが録音していたといい、９月３０日投開票の知事選での候補者選考に影響を与えそうだ。 ２氏は、保守系の会社経営者の呉屋守将（ごやもりまさ）氏（６９）と、沖縄３区選出の自由党の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）。両氏とも、翁長氏を支持し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する立場をとってきた。 関係者によると、音声は翁長氏が亡くなる数日前に録音され、１７日に存在がわかったという。 呉屋氏は１７日の朝日新聞の取材に「私は出ない。経済界で頑張ることの方が、沖縄のためになる」と話し、立候補要請があっても固辞する考えを示した。 玉城氏は１８日、翁長氏を支えてきた「オール沖縄」勢力で擁立する候補者の選考作業をしている「調整会議」の幹部から、録

首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。 わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍

報道への敵意が、世界各地であらわになっている。その根に何があるのか。２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年になるのを前に、記者が攻撃されたギリシャやフィリピン、メキシコ、香港で取材した。 ギリシャ、黒覆面の男が…　昨年２月、ギリシャの首都アテネ。中心地の大通りを、年金カットに抗議する人たちが進んでいく。取材していたラジオ局「アテネ９・８４」の記者、ディミトリス・ペロスさん（４０）は列にいた黒覆面の男に、記者かどうか尋ねられた。 「そうだ」と答えると、「こいつはジャーナリストだ！」と指をさされ、突然角材で頭を殴られた。半日後、目を覚ました病院で医師から告げられた。「打ちどころが悪ければ、命を落としていた」 ギリシャでは２００９年、政府による巨額の財政赤字隠しが発覚。それが引き金になり、経済危機が起きた。政府は欧州連合（ＥＵ）などの求めに応じて、歳出削減や年金カットを実行。国民の生

朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の今年度初会合が４月末、東京本社で開かれた。新任された３委員が、議論が再燃している被害者報道のあり方について事件報道に携わる本社出席者と意見を交わした。 （司会＝南井徹・報道と人権委員会事務局長） 【新任の３委員】 ■真の事実に迫る姿勢、今こそ重要　会田弘継・青山学院大教授（元共同通信社論説委員長） インターネットで拡散するフェイクニュースどころか、この国では公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、政治家や官僚の言葉への信頼喪失で、政治や社会の基盤であるべき「事実」が混沌（こんとん）としたありさまになっています。 「報道と人権」を考える時、今回議論した「実名・匿名問題」も、もちろん重要なテーマです。それは、この混沌の中からどのようにして再び「事実」を取り戻すかという、大きなテーマとも密接に関わるからです。 政治や公権力の行使が確固とした事実に基づいて行わ

飼い犬に狂犬病の予防注射を受けさせていなかったとして、宮崎県警は１９日、同県都城市高崎町大牟田、無職戸越英美容疑者（７３）を狂犬病予防法違反（予防注射義務違反など）の疑いで逮捕し、発表した。家宅捜索で数十匹の犬が確認され、うち６０匹を保健所が保護した。 都城署によると、戸越容疑者は自宅で飼っていた雑種犬約３０匹について、市に登録申請をせず、年１回の狂犬病予防注射も受けさせていなかった疑いがある。自宅敷地は約１６５０平方メートルと広く、犬が逃げないように周囲を板などで囲って飼っていた。かまれた人はいないという。 狂犬病予防法では、飼い主は犬を取得した日から３０日以内か、生後９０日を経過した日から３０日以内に、市町村に犬を登録することが義務づけられている。年に１度は狂犬病の予防注射を受けさせなければならない。 戸越容疑者宅は農村地帯にある。昨年７月ごろ、保健所に「犬をたくさん飼っている家がある

最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

台湾で、東京電力福島第一原発の事故後から続く日本食品の輸入規制が解かれず、日台関係に微妙な影を投げかけている。中国が日中関係改善を背景に緩和へ動き始める中、台湾側からも懸念の声が出る。 １２日、台北で開かれた日本企業関係者の新年会。就任以来、初めて出席した蔡英文（ツァイインウェン）総統を前に、日本の大使に当たる日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表があいさつした。 沼田氏は日台関係の好調さを評価しつつ「食品問題など解決できなかった問題もあり、中だるみというのが正直な感想だ」。苦言に蔡氏はぴくりと表情を変えたが、その後のあいさつではこの問題に直接言及せずに会場を後にした。 福島第一原発の事故からまもなく７年が経つのに、台湾が規制緩和に踏み切れない背景には世論がある。 民進党の蔡氏は一昨年の就任当初に緩和を模索したが、野党の国民党が強く抵抗。市民も年間約４００万人が日本を訪れるほどなのに世論