中国政府はブータンと係争中の国境地帯で「村開拓」を進めており、6カ所で200棟以上の建物を建設中であることが分かった。専門家は、既成事実化を狙うこのやり方は、南シナ海で人工島を建設し領有権を主張する手口と同じだと指摘する。ロイターが13日報じた。 ロイターは、米商用電波観測衛星運用企業のホークアイ360（HawkEye 360）社から最新の衛星画像と専門家の分析結果を入手し、さらに別の専門家に分析を依頼した。その結果、村づくりの詳細を確認した。2020年の年初から工事が始まり、21年に建設が加速したという。 ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）のチベット問題専門家ロバート・バーネット氏によると、中国当局は2017年、チベット自治区の国境地帯に600以上の村を建設する計画を発表し、今回の建造物は同計画の一部とみられる。 中国と国交を結んでいないブータンは中国のチベット自治区と国境を接

愛国主義者による告発ブームが広がっている中国で、外務省の趙立堅副報道局長も標的にされた。趙氏のツイートには、台湾が中国地図に含まれていなかったため、「中国を侮辱した」とバッシングされている。 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、趙氏は海外SNSのツイッターに、世界各国の森林面積を示す世界地図のイラストを投稿し、「環境保護に関して、われわれ（中国当局）は口よりも、常に行動で示してきた」と英語でコメントを書き込んだ。中国当局が国内で自然環境を破壊しているという国際社会の批判をかわす狙いだとみられる。 同イラストは、中国本土には森林が多くて自然環境が良いというアピールで深い緑色に覆われている。しかし、台湾は、森があまりないという意味の白色で塗られている。また、チベット自治区南部などは、インドと同じく薄い緑色に描かれた。 一部の中国人ネットユーザーは、趙氏は台湾を中国地図から除外しただけで

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と

ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（CEO）、2019年12月撮影（GettyImages） ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。 ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。 JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI

イタリアの専門家によると、イタリアでの中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。 イタリアが中国政府の主要外交政策プロジェクトである一帯一路にG7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）諸国として初めて加盟し、西側同盟国から批判を浴びてからほぼ1年経過した今、この感染拡大に対するイタリアの初期対応は両国関係の変化を示している。 ローマを拠点とするシンクタンク、Istituto Affari Internazionaliのシニアフェロー兼アジア研究責任者のニコラ・カサリーニ（Nicola Casarini）氏は大紀元への電子メールで、「中共肺炎（武漢肺炎）の発生で、イタリア政府は中国共産党に対するアプローチを見直し、またトランプ政権にメッセージを送った」と述べた。 カサリーニ氏によると、現在の中道左派政権は

カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される

中国当局は近年、ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲により、中国版ラインのWeChat（微信）から締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を経験したことを紹介した。 BBC駐北京支局のスティーブン・マクドネル（Stephen McDonell）記者が7日に掲載した記事によると、同記者が4日夜に香港で開催された天安門事件30周年記念イベントを取材し、写真を撮影した後、「何も考えずにWeChatに投稿した」。 投稿直後、中国人の友人からWeChatを通して「すごい、なぜ、そんなに多くの人が集まっているのですか。何の活動ですか？」と質問が送られた。マクドネル記者は、中国当局の情報規制によって事件を知らない友人らの質問に返事した。その後、自身のWeChatアカウントがブロックされたことに気づいた。 マクドネル記者が再ログインを試し

台湾政府は11日、在米中国人社会学者・李毅氏の入国許可を取り消したうえ、12日、国外退去処分を科した。李氏は9日、台湾の親中団体「中国平和統一促進会」（以下、統促会）の招きで、講演を行うため台湾に入国した。同氏はかねてから台湾への武力統一を主張してきた。 統促会は13日、台中市で「2019年第1回平和統一融合発展フォーラム」を開催する予定。李毅氏は、「平和統一の見込みを持ちながら、台湾における1国2制度を模索する」という同フォーラムのテーマで、スピーチをするとみられた。 民進党関係者からの指摘を受けて、台湾内政部（省）移民署は11日、観光ビザで入国した同氏は政治関連の講演ができないという規定に基づき、同氏の入国許可を取り消し、同日中に出国するよう命じた。しかし、李氏が11日台湾から出国しなかったため、移民署職員は12日同氏を香港に強制送還した。 統促会は13日のイベントで、講演のほかに、「

カナダのトロント大学でこのほど、学生会長に就任したチベット出身の女子大生が、中国人留学生から抗議を受け、騒動となった。また、別の大学で開催された講演で、中国人留学生がウイグル人のスピーカーに暴言を浴びせた。一連の出来事の背後に中国共産党政権の影が見え隠れしており、カナダや米国で関心が高まっている。 チベット出身の新学生会長を中傷 カナダのトロント大学スカボロ校（UTSC）心理学専攻の学生で、4年のチェミ・ラーモ（Chemi Lhamo）さんが最近、学生会長に選出された。同氏はチベット出身で現在カナダ国籍を持つ。一部の留学生は、ラーモさんは「フリー・チベット」の賛同者だと批判し、ネットで同氏の辞任を求める署名活動を展開した。14日の時点で、1万人以上の署名が集まった。 同大学の学生新聞「バーシティ（The Varsity）」10日付によると、学生会新会長の発表前から、同氏のインスタグラム・ア

米国の人気SNSレディット（Reddit、サンフランシスコ拠点）は、中国大手SNS微信（WeChat）を運営するIT企業の騰訊（Tencent、テンセント）から、1.5億ドルの投資を受ける。レディットのスティーブ・ハフマン最高経営責任者（CEO）が11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。 米国内サイトで5番目のアクセス量を数えるレディットの企業価値は30億米ドル。現在シリーズD投資ラウンドの段階で、総計3億米ドルに上る多方面からの投資を呼びこんでいる。レディットは騰訊のほかにもSequoia、Fidelity、Andreessen Horowitz、Quiet Capital、VY、Snoop Doggなどから資本を受け付けるが、騰訊の投資額は1.5億米ドルで全体の半分を占める。 共産党政権下の中国では、国営や民間に関わらず、企業は当局の情報統制や収集に協力する義務がある。中国

認知障害患者の数は年々増加し、毎年の新規症例は約1,000万件に達し、特に65歳以上の人々でより一般的です。研究によると、日常的に摂取する3種類の飲料が脳の健康に悪影響を及ぼしており、これらの糖分を含む飲料を避けることが重要です。中医師は健康に有益な自然な茶飲料を自家製することを推奨しています。 ブレインフォグはCOVID-19の一般的な後遺症であり、最新の研究では、血液脳関門の損傷がその原因の一つであることがわかりました。 血液脳関門（Blood-Brain Barrier、BBB）は、脳血管内皮細胞と周囲の細胞から構成され、血液と脳の間の分子の出入りを調節し、中枢神経系を血液中の外部物質、ホルモン、神経伝達物質から守ります。血液脳関門が損傷されると、有害物質が脳に入り込み、中枢神経系の疾患を引き起こすことがよくあります。 甘くて心地よい糖分に慣れていると、糖を断つのは耐えられないでしょ

［北京／台北　１３日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は１３日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。 ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。 これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、台湾が中国の一部であることは間違いなく、ポンペオ氏は中米関係をさらに悪化させていると非難。「中国の核心的利益を損ない、中国の内政問題に干渉するような態度を取れば、中国による毅然とした反撃に合うだろう」と述べた。反撃の具体的な内容には触れなかった。 台湾外交部（外務省）の歐江安報道官は、ポンペオ氏に感謝の意を示した上で「台湾は主権を持つ独立国であり、中国の一部ではない。これは事実であり、現在の状況だ」とした。

【大紀元日本3月3日】中国四川省重慶市銅梁県のシルク繊維工場（元国営企業）は10年前、業績不振で生産停止に追い込まれた。さらに、国から県へと管轄組織が変更され、県政府幹部が工場の経営権を手に入れところ、従業員約900人が解雇された。県政府は、解雇した職員らに補償金および養老医療保険等を支払わなかったことから、元職員数十人は工場に対し、未払いの補償金などの支払いや保険の給付を求めた。しかし、工場をはじめ関係部門は全く対応せず、昨年7月、工場用地の売却を進めたため、元従業員らは工場前に座り込み抗議活動を始め、多いときには数百人規模になった。県当局は今年2月16日、特別警察、公安、消防隊、行政府の立ち退き担当者など、二千人を出動させ、抗議活動を監視し、妨害した。当時、工場前には、女性二十数人と男性4人しかいなかった。この前日には、元従業員の代表6人が勾留された。 元職員によると、2月16日午前5

世界格付け大手フィッチ・レーティングス（以下、フィッチ）は24日、中国地方政府が発行する地方債の初となる債務不履行（デフォルト）が近く発生する可能性が高まったと警告した。国際社会は、世界第2の経済体である中国の債務規模が急速に拡大していることに強い警戒感を表している。米CNBC放送局が伝えた。 中国の地方債は、おもに地方政府の資金調達部門である融資プラットフォーム（LGFV）を通じて発行されている。同プラットフォームで集められた資金は、地方政府が主導するインフラ開発・建設プロジェクトに投じられる。 フィッチは、中国当局が最近デレバレッジ（債務削減）を進めており、国有銀行の貸出を制限したため、ジャトーバンキングが地方政府LGFVの資金調達先の一つになった、と指摘した。 海外専門家は、今後中国の過剰債務が招く一連のデフォルトは中国国内だけではなく、世界金融市場にも破壊的な影響を与えると危惧する