人気の「艦隊これくしょん」プラモデル。若者を中心に売り上げが好調で、歳末商戦に突入した現在も足を止める人が絶えない＝１日、ヨドバシカメラマルチメディア札幌 「そろそろ反撃よ。全艦載機、発進！」―。旧日本海軍の空母「蒼龍（そうりゅう）」を称するミニスカート姿の少女が攻撃開始を告げた。 軍艦を美少女に擬人化して戦わせるオンラインゲーム「艦隊これくしょん（艦これ）」。ゲーム登録者は昨春のサービス開始から半年で１００万人に達し、今では２００万人を超す。 この人気が後押しし、軍艦のプラモデルが売れている。模型メーカー青島文化教材社（静岡市）によると、２０～３０代の購入が増加。ヨドバシカメラマルチメディア札幌では、昨夏から「従来の倍以上の売れ行きになっている」という。 「艦これ」に熱中する札幌の会社員（２９）はゲームを通じて戦史を知り、旧海軍がかっこいいと思うようになった。「丸腰で平和を訴えても国は守

札幌・真駒内メガソーラー　着工めど立たず　住民が電磁波懸念 （03/12 06:20） 定例札幌市議会は１１日、予算特別委員会で２０１４年度各会計予算案に対する質疑を続けた。市環境局は、プリンスホテル（東京）が昨年１０月に北海道・札幌市南区の真駒内スキー場跡地で建設工事を始める予定だった大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、住民の反対で着工のめどが立っていないことを明らかにした。 メガソーラーは、約２・８ヘクタールの敷地に太陽光パネルを３７５０枚設置する計画で、発電容量は１０９０キロワット。一部住民から発電設備から出る電磁波による健康被害を懸念する声が上がり、話し合いを続けているという。堀川素人氏（改革）への答弁。 同社は「住民の方々に誠実に対応し、理解を得た上で着工したい」（管理部）としている。 ＜北海道新聞３月１２日朝刊地方版掲載＞ 前の記事 次の記事

震災がれき受け入れで提訴へ　反対派、北九州市などを （07/17 18:56） 北九州市が宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを進めたことで健康不安を懸念させ精神的苦痛を受けたとして、受け入れ反対派の市民らが今月中にも北九州市と宮城県を相手に損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こすことが１７日、反対派市民らの代理人への取材で分かった。 代理人の斎藤利幸弁護士によると、総額数百万～１千万円の損害賠償を求める方針。原告は斎藤弁護士を含む市内外の二十数人で、今後１００人を目標に原告を募るという。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

札幌市、がれき受け入れず　上田市長、国基準に不信感 （03/07 23:17） 札幌市の上田文雄市長は７日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れについて「（放射性物質が）国の基準を下回っていても受け入れるつもりはない」との考えをあらためて表明した。 国の示す基準に対しては「放射性物質は微量でも有害で極めて長寿命。十分な知識を持ち、風評被害のことも考えた上で判断してほしい」との考えを示した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

ソフトバンク　帯広での太陽光発電施設　１０分の１に下方修正 （09/08 11:00） 【帯広】通信大手ソフトバンク（東京）が、帯広市の帯広競馬場に建設する太陽光発電実験プラントの発電規模が、最大で１００キロワット程度になることが７日分かった。同社は当初千キロワット程度を想定していたが、プラント設置にかかるコスト面などを考慮したための「下方修正」とみられる。＜北海道新聞９月８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

自衛隊員、疲れピーク　道内から１万人　交代めど立たず （04/07 15:55） 岩手県大槌町でがれきの撤去などに当たる自衛隊員。疲労はたまっている＝６日午後（玉田順一撮影） 東日本大震災の被災地には１０万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて１万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。 道内からの派遣の主力は陸自の第２師団（旭川）と第５旅団（帯広）。３月１２日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約３万人の３分の１の約１万人。空自は約１５０人、海自は約１００人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約１８０人も現地で支援活動に従事している。 ２週間から１カ月で交代する通常の災害派遣では、待機

政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が期限とする５月末の時点では、移設先や米側と合意に至らなくても「決着」を表明する方針を固めた。正式合意が絶望的になっているためで、首相が５月中に政府案として「最終的な移設先」を発表して交渉入りする段階まで進め、「節目」を演出する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。（関連記事２面） 合意にこだわらないことで退陣論を抑え、政権への打撃を回避する狙い。しかし、首相が決着の前提としていた移設先、米側双方との合意先送りは「完全決着」の事実上断念を意味する。野党側から退陣要求が強まるのは確実で、世論の理解を得られるかも不透明だ。 首相は２３日の参院本会議で、「沖縄県民や地元の理解を求め、米側とも十分に協議しながら、５月末までに具体的な移設先を決定する」と述べ、理解を求める段階にとどまる可能性を示唆した。 平野博文官房長官

東西冷戦が本格化した１９５０年代初め、英米両国が中ソ主導で北海道が共産主義化され「独立」する可能性があるとの情報を得て、情勢分析や関連情報の収集を進めていたことが、ロンドンの英国立公文書館に保管されている機密文書から明らかになった。文書は、旧ソ連がシベリア抑留日本兵を「日本解放軍」として動員する可能性にも言及している。（モスクワ・加藤雅毅、ロンドン・西山由佳子）＜北海道新聞１月５日朝刊掲載＞

【帯広】陸上自衛隊第５旅団（司令部・帯広）の９０式戦車３台が１日未明、十勝管内鹿追町の鹿追駐屯地から帯広市の帯広駐屯地までの公道約４５キロを走行した。第５旅団は、６日に帯広駐屯地で開く旅団創立記念行事で戦車を展示するための移動と説明している。この区間での「公道自走」は５年連続。 戦車は１日午前０時に鹿追駐屯地を出発。国道や市道などを「時速３０キロ以内」（第５旅団）で走行し、午前３時までに帯広駐屯地に着いた。走行用ベルト（キャタピラー）には防音のためゴムを装着していたが、深夜の市街地に低いごう音が響いた。沿道では労組や市民団体のメンバー約６０人が横断幕を掲げ、「公道を使った軍事訓練だ」などと抗議した。 同旅団は記念行事終了後の９日、同じルートで戦車を鹿追駐屯地に戻す予定。

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を監視している国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、日本を「ＢＳＥのリスクを管理している国」に認定した。日本のＢＳＥ対策は信頼できるというお墨付きを得たということだろう。 これを受け、政府は国内の検査基準を緩和する方向で検討を始める。だが、国際機関の評価と国内基準の見直しは、そもそも別の話だ。 食の安全にかかわる事柄である。拙速は許されない。消費者の不安や生産現場の混乱を招かぬよう、慎重な対応を政府に求めたい。 日本のＢＳＥ検査は、生後２１カ月以上の牛を対象としている。厚生労働省は、これを３１カ月以上とする案を念頭に置いている。 検査基準を見直すのは、国内で若い牛がＢＳＥに感染する危険性は低いとの判断があるためだ。 ２００７年度以降、国内で感染が確認された牛は５頭にとどまり、いずれも生後６５カ月以上だった。 しかし、０３年には生後２１カ月の牛の感染例が報告されている。 肉

穂別診療所で診察する一木崇宏所長。これまで穂別地区の医療を支えてきたが、過重労働に耐えかね、退職に踏み切った 【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。 「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」 一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏（いちきたかひろ）診療所長（４４）はこう話す。 一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師

札幌市議会は十一日、米インターネット検索大手グーグルが道路沿いの風景画像をインターネットで無料公開している「ストリートビュー（ＳＶ）」について、国に指導や法整備などを求める意見書を採択した。 意見書は《１》個人住宅の撮影・公開について、住民の許可を得るよう事業者に要請し指導する《２》ネットを利用していない市民に必要な広報を行う《３》必要に応じて法整備を行う－ことを要望している。 個人情報の保護を訴える札幌市の市民団体「プライバシーアクション・札幌」によると、ＳＶに関する意見書採択は政令市の市議会では初めてという。道内で札幌市のほかにＳＶに画像が公開されている小樽市と函館市の市議会は、意見書の採択は行っていない。ＳＶをめぐっては、道案内などに便利だとする意見の一方、家の表札や洗濯物、歩行者などが映った画像の公開はプライバシー侵害との批判も出ており、賛否が分かれている。