【読売新聞】 総務省は地震や台風などの大規模災害時、被災自治体が安否不明者のスマートフォンの位置情報を取得できるようにする方向で調整に入った。現在、位置情報を取得可能なのは警察などの一部機関に限られており、救助や安否確認の迅速化に向
【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米ニューヨーク市は24日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」や動画投稿サイト「ユーチューブ」などのSNSサービスを「公衆衛生上の危険」に指定したと明らかにした。米国の主要
【読売新聞】 イルカウォッチングが観光の目玉となっている熊本県天草市で、観光船やイルカへの水上バイクの接近が問題になっている。騒音に驚いたイルカが逃げるなどの悪影響が生じているほか、船との接触事故も懸念されている。法律での規制は難し
【読売新聞】 【広州=吉岡みゆき】香港政府は12日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」が海洋放出された場合、福島・宮城・東京など10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。現在、10都県の水産物を含む食品を輸入停止としてい
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