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欧州連合(EU)は14日開催した首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。2月撮影(2023年 ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS) [ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)は14日開催した首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉には数年かかる可能性が高い。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「これはウクライナの勝利であり、全欧州にとっての勝利だ。やる気を起こさせ、鼓舞し、強化する勝利だ」と歓迎。「歴史は自由のためにたゆまず戦う人々によって作られる」と述べた。
ワシントン・ポスト紙は反攻作戦の裏舞台に関する記事を4日に公開、パート1とパート2で構成された記事は「ウクライナと米国が反攻作戦をどうにように立案したのか」「実際の反攻作戦がどのように推移したのか」「行き詰まった反攻作戦がウクライナと米国に何をもたらしたのか」を詳細に伝えている。 参考:Miscalculations, divisions marked offensive planning by U.S., Ukraine 参考:In Ukraine, a war of incremental gains as counteroffensive stalls どの様にしてウクライナと米国が反攻作戦を立案したのかウクライナはハルキウとヘルソンで最大の支援国(米国)をも驚かせる反撃を成功させ、これを受けて来年の春季攻勢に向けた動きが2022年晩秋に始まった。オースティン国防長官はザルジニー総司
【12月3日 AFP】ウクライナ東部の前線に近い地下壕(ごう)には、暖房が利いていた。1匹のネズミが顔を出したかと思うと、壁と天井に貼った断熱シートの裏へ小走りで逃げて行った。兵士の一人、ドミトロさんは「去年の冬はネズミをまったく見かけなかったが、今年の秋から初冬にかけては大量にいる」と話した。 ドミトロさんは東部バフムート(Bakhmut)周辺に駐屯する部隊で、多連装ロケット砲BM21「グラート(Grad)」の砲手を務めている。ロシアによるウクライナ侵攻開始からおよそ1年10か月。バフムート一帯では、最も激しい戦闘が繰り広げられてきた。 茂みに隠れた約20平方メートルの広さの地下壕には、2段ベッドや台所スペースも備わっている。特に重要なのは、小型のディーゼルカーヒーターと、車のバッテリーから得る電気だ。 地下壕内は約20度あるが、外は氷点下。空は灰色で、ここ数日降り続いた雨で空気が湿って
ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA=国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は30日「ウクライナに48万発の砲弾を納入もしくは納入に向けて準備中で、来年には年100万発の砲弾が生産できるようになる」と明かしたが、この異常な時代において「年100万発の生産量」は十分だとは言えないと付け加えた。 参考:Keynote speech by President von der Leyen at the EDA Annual Conference 2023: Powering up European Defence 日本も次期戦闘機開発で欧州と付き合っていく必要があり、今以上に欧州の動向や考え方に注意を払うべきだろうEUのフォンデアライエン欧州委員長は30日、欧州防衛庁の年次総会で「我々は現在(ウクライナに)48万発の砲弾を納入もしくは納入に向けて準備中だ。さらに来年には年100万発の砲弾が生産できるようになる。これは2年前に想像もできなか
The Economist紙は23日「静的な接触線が出現したことでロシアの強力な電子戦能力が効果を発揮し始めた。エクスカリバー砲弾、JDAM-ER、GMLRS弾は目標を外し始め、偵察や攻撃に活用しているドローンの損耗率も高まっている」と報じている。 参考:Russia is starting to make its superiority in electronic warfare count 一刻も早くロシア軍と対等なEW能力を構築して「戦場認識力」を保護するのが急務だろう米国は冷戦終結後に電子戦(EW)関連への研究・開発費を削減してしまったが、ロシアはネットワーク化されたNATOのシステムに対抗するため投資を維持し「ロシアのEW能力は米国を完全に上回っている」と言われてきたが、The Economist紙は23日「静的な接触線(前線位置が固定化された戦場のこと)が出現したことでロシアの
ウクライナ軍が開始した「待望の反攻作戦」は5ヶ月間で17km前進という結果に終わり、The Economist紙のインタビューに応じたザルジニー総司令官も「私が間違っていた」と述べ、反攻作戦が期待を裏切り膠着状態に陥っていると認めた。 参考:Ukraine’s top general on the breakthrough he needs to beat Russia 1日に数メートルしか前進できなくても攻撃を続けて戦場の主導権を握り続けるしかない西側諸国は「ウクライナが反攻作戦に転じることで『ロシアが戦争で勝利を収めることは出来ない』と証明し、プーチン大統領を交渉の場に引きずり出すことが出来るかもしれない」と、ザルジニー総司令官も「ロシア軍を消耗させればプーチンを止められる」と考えていたが、この期待は反攻作戦の推移によって裏切られることになる。 ザルジニー総司令官は「(ロシア軍を消耗さ
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、70%が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の10月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦(えんせん)機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは10月19~25日、18歳以上の露国民約1600人を対象に世論調査を実施。結果を31日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、37%が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした33%を合わせると計70%が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は9%、「全く支持しない」は12%で、9%は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
米国のTIME誌はゼレンスキー大統領や政権関係者に直接取材を行い「ウクライナ内部で何が起きているのか」を克明に報じており、ウクライナ軍の関係者は「大統領府がホルリウカ(ゴルロフカ)の奪還作戦を要求してきた」と明かしているのが興味深い。 参考:‘Nobody Believes in Our Victory Like I Do.’ Inside Volodymyr Zelensky’s Struggle to Keep Ukraine in the Fight 大統領の頑固さがウクライナの柔軟性や選択肢の幅を狭めているウクライナが直面している最大の問題は「ロシアとの戦いに対する国際的な関心の低下」で、TIME誌の取材に応じたゼレンスキー大統領は「最も恐ろしいのは世界が戦争に慣れてしまったことだ。戦争への疲労感は波のように押し寄せてくる。米国でも欧州でもそうだ。戦争に疲れ始めればロシアとの戦いは
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 2023年8月11日、ウクライナでロシアとウクライナの戦争が続く中、ドネツク州で歩兵訓練を受けるウクライナ兵。(Diego Herrera Carcedo/Anadolu Agency via Getty Images) 反攻が行き詰まったかに見える中、ウクライナはロシア領内で攻撃を強化している 8月23日、ウクライナはクリミアの奥深くで、ウクライナ製の「完全に近代的な新型」ミサイルによる攻撃を開始し、ロシアのS-400「T
1.突破拡大するウクライナ地上軍 ウクライナ軍とロシア軍は、ザポリージャ州西部に主要戦力を集中させて戦っている。この地での勝敗により、戦争の勝敗が見えてきそうな天王山の戦いだ。 ウクライナ南部ザポリージャ州の西部で、ウクライナ地上軍(陸軍に海軍歩兵が加わっているので地上軍の名称を使用)は、ロボティネからトクマクまでの目標線(オリヒウ攻撃軸)に向けて突破口を形成し、それを拡大して、南下しつつある。 一方、ロシア地上軍は南下するウクライナ軍の南下を止めようと必死で、両軍は死闘を繰り広げている。 この地の戦いでは、ウクライナ軍の後方連絡線は後方にあるが、ロシア軍のそれは南にアゾフ海があるために主に東にある。 そのため、ザポリージャ州防御のロシア軍は、この地で敗北すれば、東からの後方連絡線を遮断されるという脅威を受けている。 ザポリージャ州西部のオリヒウ攻撃軸では、両軍の戦闘力の先端がぶつかり合っ
Natalie Musumeci [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Oct. 02, 2023, 07:30 AM 国際 48,154 2023年8月20日、ウクライナのクレミナ郊外で、砲弾を装着した攻撃ドローンを、SNSに投稿するために撮影するウクライナ兵。 AP Photo/Bram Janssen ウクライナの元実業家や映画製作者たちは、ロシアと戦うためにドローンのエリート部隊を編成している。 このチームのリーダーは、8000万ドル相当のロシア軍の兵器を破壊したとAP通信に語っている。 9月18日からの一週間だけでも、205ものロシア軍の兵器を破壊したという。 AP通信によると、ウクライナの元ビジネスマンや企業幹部、エンジニア、映画製作者などで構成される小規模なグループが、ドローンのエリート戦闘部隊に変身し、戦場でロシアに大きな打撃を与えているという。 アスガルド・グルー
ニューヨーク・タイムズ紙は30日「中国がドローン部品の輸出制限を開始したためウクライナは困難に直面している」と指摘し、取材に応じたウクライナ人も「中国製部品の代わりを作るのは不能に近い」と述べている。 参考:Ukraine’s War of Drones Runs Into an Obstacle: China 誰が何と言おうと最も多くのドローンを製造しているのは中国ロシア軍による侵攻を受けてウクライナは2022年夏に量産可能なFPVドローン(First Person View=一人称視点タイプの無人機のこと)開発に着手、地上の固定及び移動目標を攻撃するため開発された「KH-S7」は海外製のコンポーネントと3Dプリンターで印刷された部品で構成され、1kgの爆発物を搭載して「7km先の目標」まで飛行でき、現地のディフェンスメディアは「実戦で使用した兵士の評判も上々だ」と報じているが、どうやら
本記事は、「咀嚼できるものを噛みちぎる:消耗戦環境を理解しているウクライナ」(Robert Rose, “BITING OFF WHAT IT CAN CHEW: UKRAINE UNDERSTANDS ITS ATTRITIONAL CONTEXT”, War on the Rocks, 26.09.2023)の紹介記事になります。著者のロバート・ローズ氏は米陸軍少佐で、訓練機関での勤務、アフガニスタンでの戦闘経験がある人物です。 2023年6月から始まったウクライナ軍の反転攻勢作戦に関して、その戦い方の拙さを指摘する声があります。そのような見解を指摘する人々はしばしば、ウクライナ軍がNATO流の(米軍流の)戦闘様式に習熟していない、ウクライナ軍はNATO軍や米軍のような戦い方ができていないと述べますが、ローズ氏はそのような指摘を否定的に捉えています。 以下、この論考の流れに沿って、内容
ゼレンスキー大統領は「明日重要なニュースがある」と述べていたが、30日に開催した国際防衛産業フォーラムで「防衛産業同盟の創設」と「特別防衛基金の設立」を発表、没収されたロシア資産の売却益を含む資金で武器を生産するらしい。 参考:Зеленский объявил о создании Альянса оборонных индустрий и Оборонного фонда 重要なニュースがあると言っていたのは防衛産業同盟と特別防衛基金のことで間違いないゼレンスキー大統領は29日夕方の演説で「この1週間で我々は大幅に強化された。明日(30日)もウクライナにとって、我々の兵士にとって、国全体にとって重要なニュースがあるだろう」と述べていたが、ゼレンスキー大統領は30日に開催した国際防衛産業フォーラムで防衛産業同盟の創設と特別防衛基金の設立を発表した。 ゼレンスキー大統領は29日夕方の演説で
ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部を攻撃したことについて、幹部会議の最中を狙ったと主張しました。ウクライナ側は、ロシアにとって戦略的に重要な拠点であるクリミアで軍事施設への攻撃を強めていく構えです。 ウクライナ軍の参謀本部は23日、空軍がこの1日の間に南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部のほか、防空ミサイルシステムなどを攻撃したと発表しました。 このうち、司令部への攻撃について、ウクライナ軍の特殊作戦部隊は23日「幹部会議が行われている最中にタイムリーかつ正確に攻撃することができた」とSNSに投稿し、自分たちの情報をもとに空軍が攻撃を加えたとした上で「幹部を含む数十人が死傷した」と主張しました。 また、イギリスの公共放送BBCは、ウクライナ軍の関係筋の話として、攻撃にはイギリスとフランスから供与された巡航ミ
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75%くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
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