もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
IT駆使して人気だった「ブルースターバーガー」なぜ閉店？ プロが指摘する「接客不要」の落とし穴
IT駆使して人気だった「ブルースターバーガー」なぜ閉店？ プロが指摘する「接客不要」の落とし穴：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 焼肉のファストフード「焼肉ライク」で、コロナ禍を吹き飛ばす快進撃を続けるダイニングイノベーション（東京都渋谷区）。同社が低価格・高品質のハンバーガーに挑んだ「ブルースターバーガー」が7月31日に全店閉店した。 ブルースターバーガーは、2020年11月10日、東京・中目黒の山手通り沿いに誕生。オープン当時は店の前に黒山の人だかりが連日できるほどのすさまじい人気。それが半年ほどは続いただろうか。目標とした全国2000店もすぐに達成できそうな勢いを感じた。 しかし、店舗数は思ったように伸びず、今年になって次々に閉店。最後まで残っていた創業店の中目黒店も閉店してしまった。わずか2年足らずの短いブランドの命をあっけなく終えた。 ブルースターバーガーは、ITを
システムの内製化は修羅場｜yusugiura
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
戦争論もドラッカーも古くない。デジタル時代こそ古典ビジネス論へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「もはや時代は変わった。あらゆる局面でデジタルシフトが加速するいま、古くさい経営戦略論などに縛られるべきではない──」 われわれ戦略コンサルタントが、日本企業の経営者や事業執行者のみなさんと、今後の経営戦略や事業戦略について議論していると、時折こうした趣旨の発言に出くわすことがあります。 このような発言は、大方「過去のしがらみを断ち、来るべき未来に向かおう」というポジティブなメッセージです。肯定的な発言として受け止められることはあっても、議論の参加者から異論や反論が噴出するような場面に出くわしたことは、いまだかつてありません。 経営学の先駆者たちの理論は最新の経営課題の前では意味がないのか 長年にわたり企業の経営戦略の立案や遂行を支援してきた筆者は思うのです。“古きよき”経営戦略論が、現代のビジネス環境「にも」通用するという控え目な主張ではなく、むしろデジタル時代にこそ、その効用を理解し、
LINE、オンライン医療事業に参入--エムスリーと新会社「LINEヘルスケア」設立
LINEとエムスリーは1月8日、オンライン医療事業を目的とした新会社「LINEヘルスケア株式会社」を共同で設立したと発表した。資本金は1.7億円（資本準備金8500万円を含む）、出資比率はLINE51％、エムスリー49％。代表取締役として、LINE執行役員の室山真一郎氏が就任する。 エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員と日本の薬剤師の半数超にあたる16万人以上の薬剤師会員などに医学関連情報を配信しており、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービスなども提供している。また、米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を進めており、全世界で450万人以上の医師会員・調査パネルを有し、製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービスを展開している。 LINEヘルスケ
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