東京電力福島第一原発事故直後に、11歳だった女児がのどにある甲状腺に100ミリシーベルト程度の内部被曝(ひばく)が推計されると報告されていたことが、放射線医学総合研究所(放医研)への取材でわかった。 甲状腺に100ミリシーベルト被曝すると、がんのリスクが増えるとされる。これまで国は「100ミリシーベルト以上被曝した子どもは確認していない」としてきた。放医研は「現場から情報提供があったものを簡易的に算出し、精密に出したものではない」とし、公表してこなかったという。 放医研などによると、除染を行っていた福島県職員の放射線技師が2011年3月17日ごろに郡山市の体育館で、双葉町から避難してきた女児の体を測定。簡易測定器を使い甲状腺周囲を測ると、5万~7万cpmと示されたという。 記録は残っていないが、この値が応援に来ていた徳島大のチームに伝えられた。チームは放射性物質が全て甲状腺に取り込まれたと
2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペーンなどを受け、「福島では子供の甲状腺がんが増加しているのではないか」という不安の声が県内外を問わずあがっている。 しかし、実は国内外の専門家の間では、「福島では、放射線の影響による甲状腺がんの多発は確認されていない」という意見が大多数を占めている。つまり、専門家の見解が「放射線の影響で小児甲状腺がんは多発していない」という点でほぼ一致しているにもかかわらず、小児甲状腺がんが
2018年3月1日 毎日新聞 甲状腺がん 福島県外の子どもらに重症化傾向 (記事) NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京)は1日、東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した114人(福島県内84人、県外30人)のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内2人(2%)に対し、県外11人(37%)だった。 NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京)は1日、東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した114人(福島県内84人、県外30人)のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福
2018年3月1日 NHK,共同通信 原発事故 甲状腺がんの子ども約1割の8人に再発し手術 (記事)東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ1割に当たる8人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。 (記事についての見解) 1.福島の子供の再発率は非常に低い 子どもの甲状腺癌は増殖能・転移能ともに強く、再発しやすいことが知られています。1900年代のアメリカのデータでは約40%, 2016年のイタリアのデータでは、甲状腺全摘と放射線治療のフルコースの治療を行った子どもでも約15%に再発しています。福島県では非常に抑制的な手術が行われていると聞いていますので、通常ならばこれらより再発率は高くなるはずですがそうなっていません。再発率は非常に低いとみるべきです。またアメリカ、イタリアのデ
過剰診断説「無害なもの発見」VS被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第1原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の(自治体による)地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー(水準)で多い甲状腺がんが発見されている」。2月15日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から30万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字(全文4926文
【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども59人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は21日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 甲状腺検査は事故当時18歳以下を対象に行われ、9月30日現在で約23万9千人のうち59人ががんやがんの疑いと診断された。うち1人は良性だった。 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授(甲状腺外科)は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授
福島県民管理調査の検討チームは先月13日、2011年(平成23年)に甲状腺検査をおこなった3万8114人のうち、3人の子どもが甲状腺がんであることを発表した。このほか、細胞診断で、7人が悪性または悪性疑いであることも明らかにした。もともと100万人に1人か2人程度とされている子どもの甲状腺がん*。疫学的に見ると、この数値は、いったいどんな意味を持つのか? 疫学を専門とし、『医学と仮説―原因と結果の科学を考える』の著者でもある岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授に話を聞いた。 甲状腺がん3人を疫学的にどうみるか? 津田教授によると、比較的稀な病気が、ある一定のエリアや時間に3例集積すると、「多発」とするのが、疫学の世界では常識だという。今回のケースは、わずか38,000人の調査で、1年の間に3例もの甲状腺がんが発生しており、「多発」と言わざるを得ないと断言する。 ただ、福島県立医科
長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。 同NPOによると、福島第1原発事故との関連ははっきりしない。 健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
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