“青少年に有害”な漫画を審議する「東京都青少年健全育成審議会」で飛び出したというこの発言、既に議事録からは削除された模様。 大炎上した「非実在青少年騒動」(2010年)からBLに対する圧力は強くなる一方です。
海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました(関連記事)。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像(情報提供者に配慮し、編集部で再現しています) 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で(関連記事)、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ
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