ヤフーが欧州でのサービス終了を発表、高額な制裁金が科されるGDPRが理由か
Yahoo! JAPANが英国やEU圏内でのサービス終了発表 終了の詳しい理由を明らかにしてないが、データ保護規則（GDPR）が背景か グーグルが制裁金を課されたGDPRとは？ヤフー新体制が直面する世界展開の課題 検索サイト大手の「Yahoo! JAPAN（ヤフージャパン）」を運営するヤフー（東京・紀尾井町、川邊健太郎社長）は1日、欧州経済領域（EEA）とイギリスでのYahoo! JAPANのサービスを4月6日で終了すると発表した。4月6日午前11時以降、対象地域からはYahoo! JAPANが提供するサービスが利用できなくなる。 Yahoo!メールやYahoo!カード、ebookjapanについては、ユーザーへの影響などを考慮し、サービスは継続される。同社では、有料サービスに登録している場合、4月の利用料金が発生する前に停止や解約などをするように呼び掛けている。 グーグルに科された62億
カドカワ、18年度は最終赤字40億円 ドワンゴの「テクテク」低迷、niconico有料会員は180万人に減少
カドカワ、18年度は最終赤字40億円 ドワンゴの「テクテク」低迷、niconico有料会員は180万人に減少 カドカワが2019年3月期（18年4月～19年3月）の通期連結決算を発表。最終損益が40億8500万円の赤字に転落した。KADOKAWAの出版事業は好調だったが、ドワンゴの「テクテクテクテク」低迷、「niconico」の有料会員減などが響いた。今後はグループ再編によって1年での黒字転換を目指す カドカワが5月14日に発表した2019年3月期（18年4月～19年3月）の通期連結決算は、売上高が前期比0.9％増の2086億500万円、営業利益が13.9％減の27億700万円、最終損益が40億8500万円の赤字（前期は10億3800万円の黒字）に転落した。 KADOKAWAの出版事業は電子書籍販売が好調で増収増益だったが、不振が続く子会社ドワンゴの構造改革に多額の費用を投じたことが響いた
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