リンク nonfiction J - http://nonfiction.jp/ 「情報銀行はサービス技術を進歩させる仕掛け」情報銀行コンソーシアム代表 柴崎亮介氏 ㊦ 個人データを利用することでさまざまなビジネスやサービスが創造され提供される可能性があるという。しかし、日本に独自の検索サービスが生まれなかったように、個人データを扱うビジネスも再び海外企業に国内マーケットが奪われてしまうかもしれない。その徹を踏まないために ... 4
インターネットで使われる各種仕様の多くは、RFCと呼ばれる文書として発行されています。 RFCは、「意見募集」や「意見を求む」といった意味を持つRequest For Commentsの略ですが、インターネットに関連する通信仕様の標準を示す文書の名称が、なぜ意見を募集するとなっているのでしょうか? それには、初期のRFCが発行された時代背景があるのです。 RFCの文書番号は新しい文書とともに増加していくので、基本的に文書番号が小さいほど昔のものになります。 最初のRFCである、RFC 1は、1969年4月7日に発行されています。 多少余談になりますが、RFC 1は、「インターネット」という単語が生まれる前に発行されています。 「インターネット(internet)」という単語が初めて登場するRFCは、1974年に発行されたRFC 675です。 1973年に発行されたRFC 604とRFC 6
世界中のほとんどの人々は気にしていませんが、米国時間の2016年10月1日(土曜日)、インターネットが大きく変わりました。これまで米国政府が保持していたインターネットの重要資源に対する監督権限を手放したのです。 JPNIC: 米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました JPNIC News & Views vol.1439【臨時号】2016.10.3 NTIA: Statement of Assistant Secretary Strickling on IANA functions contract インターネットそのものは、世界中の多くの組織が分散しつつも協調することで成り立っています。 しかし、世界中のみんなが単一の「共通意識」を持って運用する必要がある、IPアドレスやポート番号などの番号資源、ドメイン名、プロトコルパラメータの3つに関しては、IANA(Internet
米国内では直前まで、共和党から監督権限移管に抵抗する動きが相次ぎ、差し止め訴訟まで起こされたが、結局は退けられた。 1969年10月に米国で生まれたインターネットは、半世紀近くを経て、世界人口の半分が使うまでに広がった。 特にスノーデン事件をきっかけに、「米国政府のインターネット支配」に対する批判が強まり、管理権限を手放すための検討が続いていた。 ※参照:米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました(JPNIC) ※参照:インターネットの管理権限を米政府が手放す(新聞紙学的) インターネットは新たに、関係団体や技術専門家、ユーザーらの「マルチステークホルダー」と呼ばれる国際的な“インターネットコミュニティ”の監督下に置かれることになる。 ●マルチステークホルダーへの移管 インターネットの中核的な資源であるIPアドレスやドメイン名の管理は、ロサンゼルスに拠点を構える国際NPO「I
パケットのヘッダに記載された情報を読み取らなければ、ルータはパケットを転送できません。 日本の法律では、ISPなどの電気通信事業者がIPヘッダに記載された情報を読み取ることは通信の秘密を侵害すると解釈されています。その一方で、インターネットにおける通信を実現するためにはルータがIPヘッダに記載された情報を読み取ることは必要であり、違法であるとは思えません。 日本におけるインターネットと法律に関する話題に触れたことがない方にとっては、非常に奇妙な話に聞こえるかも知れません。しかし、このように「法益を侵害するが違法ではない」という解釈は、日本においてインターネットがどのように運用されているのかを理解するうえで非常に重要なポイントです。 日本国憲法(第21条)と電気通信事業法(第4条)は、通信の秘密を定めています。憲法における通信の秘密と、法律における通信の秘密の違いは、憲法が政府などの公権力に
6月20日に世界的な通信障害が発生しました。先日、このブログの「金と力のインターネット」という記事で「超巨大バックボーンネットワークを持つ組織同士(ティアワン)」を紹介しましたが、世界第2位の規模(参考)を持つティアワンであるスウェーデンのTeliaが通信障害を起こしたのです。 TheRegisterの記事によると、Teliaの通信障害の原因をエンジニアによるミスであるようだと記載しています。ヨーロッパ中のトラフィックが香港に向けて流れるように基幹ルータの設定を変更してしまったとあります(BGPの設定ミス?)。 この通信障害によって、Facebook、Amazon、CloudFlare、その他非常に多くの事業者が影響を受けたようです。数多くのWebサイトの再配信を手がけているCDN事業者であるCloudFlareが影響を受けたことで、同社サービスを利用しているWebサイトにも影響が出ました
日本経済新聞に、以下のような記事が掲載されています。 著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。 2010年頃の議論を振り返る 「取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする」とありますが、恐らく、DNSブロッキングに関する議論も含まれていると推測しています。 日本では、児童ポルノを対象としたDNSブロッキングが2011年から開始しています(参考)。民間の通信事業者が各自の自主的な判断でDNSブロッキングを行っているという体裁であるため、ここで議題となる
Dyn Research(旧renesys)が、約9時間半にわたり北朝鮮がインターネットから切断され続ける状態が続いていたというブログ記事を公開しています。 Dyn Research: Someone Disconnects North Korea - Who? 同記事では、実際にどのような理由でインターネットの接続性が不安定になったのかは不明であるとしています(BGPmonは、DDoS攻撃が原因であるとしています。参考)。 公開情報からわかる北朝鮮インターネットの規模 各種公開情報から、北朝鮮がどのような規模のネットワークを運用しており、どうやってインターネットに接続しているのかを見てみましょう。 まず、最初に、どれだけの数のネットワークが「北朝鮮」という国籍でインターネットに接続しているのかを調べてみましょう。いくつか調べる方法はありますが、今回はわかりやすく情報をまとめてあるHurr
先月、iOS 8の配信を行うためにApple独自CDNが活用されました(参考)。ただし、iOS 8の配信全てがApple独自CDNのみで行われたわけではありません。 インターネットの構造に関する調査研究をされているNTTコミュニケーションズ 技術開発部 亀井聡氏に当時の計測結果を伺いました。 計測環境 亀井氏は、日本におけるインターネット構造の現状を計測する調査研究をされています。 その計測手法は非常にシンプルです。日本国内各地でISP契約を行い、そこからtracerouteやdigなどを行い続けるというアクティブ測定です。計測用パケットを送信することを主目的とした回線を日本各地で契約して、そこから見えるものを見続けるというものです。 現在、日本国内150ヶ所にprobe地点が設置されています。 digコマンドによる活用CDN計測 CDNを実現するための手法としてDNSが活用されることもあ
今年7月に入ってから、Appleが独自CDN(Content Distribution Network)の運用を開始しています(参考)。今回公開されたiOS8も、Apple独自CDNによる大規模配信が行われました。 これまでは、Appleは、他社が提供するCDNのサービスを購入することでOSアップデートなどの大規模配信を行っていましたが、その方針を大きく転換した形です。インターネットの「超巨人(Hyper Giants)」として語られることが多いGoogleやAmazonなどと違って、巨人でありつつも自社で世界的な配信網をそこまで強烈な整備をするわけではなかったAppleがついに超巨人になる方向性を示したとも言えそうです。 現時点ではApple独自CDNだけで同社コンテンツを全て配信しているわけではなく、アカマイなどの商用CDNも併用しているようですが、今後は徐々にApple独自CDNのみ
2013年参議院議員通常選挙の広報活動を目的として、2013senkyo.jpというドメイン名が登録(および利用)されています。 これに限らず、このような形で各案件ごとに専用のドメイン名を利用したPR活動が、世界中で頻繁に行われています。 公開予定の映画のタイトルや期間限定で発売される商品名をドメイン名に使ったプロモーションなどが、その典型的なものであるといえるでしょう。 しかし、そのような形態で登録・利用されているいわば「期間限定のドメイン名」では、「使い終わった後のこと」が、しばしば忘れ去られてしまうことがあります。 たとえば、今回取り上げた2013senkyo.jpは汎用JPドメイン名です。 汎用JPドメイン名は日本国内に住所があれば誰でも登録できます。 そのため、仮に今回の選挙終了後にこのドメイン名の使用を終了した場合、登録料さえ払えば基本的に誰でもこのドメイン名を再登録し、次の登
IETFに対して中国からと思われる標準化提案が行われています。 その内容は、インターネットを分断することによって自律した運営が行えるようにDNSを変更するというものです。 IETFの議題になっているわけではなく、単にinternet draftとして提出されただけなので、恐らくほとんど相手にされずにRFCになることはないと予想されますが、こういった提案が行われたことそのものが、ニュースになっています。 PCWorld : Chinese Operators Hope to Standardize a Segmented Internet PCWorldの記事は6月19日でしたが、ICANN44がその記事が出た直後の24日だったこともあり、ICANNでも話題になったようです。 ICANN 44: Examining The AIP Internet Draft Proposal | Dyn
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード(公衆送信可能化)を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み(地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード)がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
こんにちは。今回はmalaさんのインタビューをお届けします。 malaさんはNHN Japanのエンジニアとして多くのウェブサービスの設計に関わるだけでなく、セキュリティやプライバシの観点から見たアーキテクチャについて、ブログでさまざまな情報や問題提起を発信されています。 特に昨年末に公開されたブログ記事「はてな使ったら負けかなと思っている2011」は、インターネットはどこへ行くかという私のもやっとした問題意識にピッタリとハマる素晴らしい文章でした。あの記事を読んで、これはぜひ一度お会いして、インターネットの現状やエンジニアの役割について、お話を聞いてみたい、と思ったのが今回の企画の発端です。未読の方は、まずそちらからどうぞ。 なお、インタビューは三月末に行われました。無職期間中に公開する予定で、ずいぶん時間がかかってしまいました。文中、私の所属する企業の話も出てきますが、例によってここは
ブータン国王が来日して人気らしい。 「ブータンには秘密警察がいるらしい」という話を聞いて、昔から気になっているのだが、Google先生に聞いてもはっきり答えてくれない。FSB(ロシア連邦保安庁)ばりに酷かったら面白いのに… まあ、そんな与太話はおいて、ブータン国王が日本を勇気づける立派な演説を行ったのに、国賊で朝敵で逆賊で売国奴の「マスゴミ」が、恣意的な編集を行い日本人に真実を伝えていないとお怒りのブログを発見! ・日本のテレビがカットしたブータン国王の演説(フランシスコの大麻解放日記) そのカットされていない元ソースはどこにあるだろう? ブログ主ことフランシスコさんはどうやって見つけたんだろう… と思って検索すると、以下のサイトで演説の全文が確認できた(私がいうマスゴミゴミだ……ギギギギw)。 ・「国民総”幸福”量」を重んじるブータン国王が国会で演説 全文(ガジェット通信) フラ
2010年3月16日 IDN ccTLD「.日本」に関する意見 「.日本」は凍結すべきである。 「.日本」の提供は不健全なマーケット創造である。 下記に、意見の裏付けとなる簡単な調査と、意見を記す。 調査対象 日経225の企業名称から推察される、企業名.JP という IDN 195 を収集 富士フイルムホールディングス→富士フイルム.jp など 個人が取得したと思われるものも多少含まれるようだが未確認 調査結果 whoisへのNameServer登録 115 (未登録80) 企業名.JPへのAレコード付与 66 うち、非IDNへのリダイレクト 35 (うち30はJPRSのリダイレクトサービス) うち、HTTP接続がTimeout(2秒) 18 結論 企業名.JPの利用率は単純計算で、(66-18)/195≒24.6%、 その一部には http://エーザイ.jp/ のようにレジストラのペー
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Legal Authority Kills French Three-Strikes Law」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:Legal Authority Kills French Three-Strikes Law 著者:Ernesto 日付:June 10, 2009 ライセンス:CC by-sa 先月可決されたフランスのHadopi法は、継続的な著作権侵害ユーザに対する「スリーストライク」レジームを含む、海賊行為に対処するための厳罰的な手段を導入するものであった。しかし、フランス憲法の最高権威は今日、インターネットアクセスは基本的人権であり、ス
■ Firefox 3.5でSSLの確認方法が「緑なら会社名」「青ならドメイン名」と単純化される 今年中には正式版がリリースされると目されているFirefox 3.5だが、現時点でリリースされている3.5b4のベータバージョンで確認したところ、browser.identity.ssl_domain_display の初期設定値が「1」となるようだ。つまり、たとえば、楽天のログイン画面に移行すると、アドレスバー*1が図1のようになる。 これにより、パスワードやクレジットカード番号などを入力する前に、今訪れているサイトが本物であるかどうかを、アドレスバーに表示されるドメイン名で確認できるようになる。 この機能はFirefox 3.0でも実装されていたが、初期設定ではオフにされていた。従来は図2のように、青くなるだけでドメイン名は表示されず、クリックしてドメイン名を確認する必要があった(URL中
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