Apple初の空間コンピューターである「Apple Vision Pro」が、外科手術で活躍していることが明らかになっています。 Apple Vision Pro used to assist in shoulder surgery https://appleinsider.com/articles/24/04/03/apple-vision-pro-is-getting-more-wear-time-in-the-surgical-theater Apple Vision Pro é usado em cirurgia ortopédica no Brasil - MacMagazine https://macmagazine.com.br/post/2024/04/19/apple-vision-pro-e-usado-em-cirurgia-ortopedica-no-brasil/

民間企業だけでなく公共領域でもDXが進む中、250の自治体、そして8つの中央省庁に採用されているkintone。今回、年に一度開催されるサイボウズ最大のイベント「Cybozu Days」において、全庁でkintoneを活用してDX推進に取り組む福井県の事例が紹介されました。前編は、自治体や省庁でkintoneを全庁展開する際のポイントについて語られました。 近年広がる、公共領域でのkintone活用 蒲原大輔氏（以下、蒲原）：みなさん、こんにちは。本日は本セッションにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。この時間は「全職員をDX人材へ！　福井県庁が進めるDX部門・原課・パートナーの伴走による内製化への挑戦」というテーマでお送りいたします。 本セッションでお伝えしたいことは「自治体・省庁においてkintoneの全庁展開をするためのポイント」ですので、最後までお付き合いのほどよろしく

ZMP、NTTコミュニケーションズ、フューチュレック、博報堂が共同で推進するRobo-Villageプロジェクトは、豊洲でライド型のナイトサファリパーク「TOKYO NIGHT SAFARI（トウキョウ ナイト サファリ）」の実証実験を開始します！ TOKYO NIGHT SAFARIは、MRゴーグルを装着しながら自動運転ロボットに乗車して楽しむ新感覚サファリツアーです。 実施期間は2024年3月15日（金）〜17日（日）、22日（金）〜24日（日）の合計6日間。 時間は17:00〜20:30。雨天時は中止です。 場所はアーバンドック ららぽーと豊洲の1Fシーサイドデッキ。 豊洲で行われるTOKYO NIGHT SAFARIとは TOKYO NIGHT SAFARIではまったく新しい体験ができるとのこと。 自動運転モビリティのRaKuRoに乗り、MRゴーグルを装着すれば、いつもの場所がキリ

キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

キユーピーが2022年に立ち上げたD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）事業「Qummy（キユーミー）」のサービス開始から1年半弱が経過した。D2Cを始めた狙いは、新たな収益源の確保ではなく、顧客理解を深めることにある。毎年の定点調査や定量調査を活用するのに加え、顧客と直接つながることで何が分かるようになったのか。現在の状況と今後の構想について迫った。 キユーピーが運営するD2Cサービス「Qummy」ではサラダセットの他、サラダのトッピングやドレッシング、スープなどの自社商品を扱う。小売店ではなかなか見かけない商品も（写真提供／キユーピー） キユーピーは2022年9月28日、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の新サービス「Qummy（以下、キユーミー）」を立ち上げた。「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトとして、会員登録者にサラダやドレッシング、スープなどをECで販売

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

生成AI（人工知能）を業務活用する際に、ユーザー企業がつまずきがちなポイントを指摘する本特集。第2回は「ハルシネーションをなくすのは難しい」「生成AIを業務自動化に活用するのは難しい」「ファインチューニングは難しすぎる」の3つを取り上げよう。 その4： ハルシネーションをなくすのは難しい 生成AIが抱える課題として最も広く認識されているのはハルシネーション（幻覚）だろう。生成AIがもっともらしい嘘を回答する問題だ。しかし「ハルシネーションをなくすのは難しい」。それが第4のポイントだ。 まず「ハルシネーションを根絶しない限り、生成AIは業務で活用できない」と考えること自体が、生成AIの業務活用を難しくするということを明言しておこう。「ハルシネーションは完全な悪ではない。今の生成AIは前提としてハルシネーションが発生してしまう。しかしユーザーが生成AIの出力を咀嚼（そしゃく）して利用するなら、

生成AI（人工知能）の業務活用を成功させるポイントとは何か――。そんな問題意識に基づき取材を始めた本誌が学んだのは、この分野にはまだ「成功法則」が存在しない、という厳しい現実である。 それでも過去1年間に生成AIのPoC（概念実証）が数多く行われてきた結果、企業がつまずきやすいポイントは判明してきた。生成AI活用の成功確率を高めたいのであれば、先行者が経験した「落とし穴」を避けるのが近道だ。本特集は生成AI活用で直面しがちな困難を、全3回の特集の中で9個紹介する。 その1： 生成AIを業務で活用するのはそもそも難しい 第1のポイントは「生成AIを業務で活用するのはそもそも難しい」だ。大規模言語モデル（LLM）は事前学習した知識などに基づいてテキストを生成する。しかし「現在のLLMは、Webなどに掲載された雑多な文書を中心に学習している。そのためLLMには『社会人の常識』が欠けている」。そう

「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す

生成AI（人工知能）が生活やビジネスの中に入ってくると、マーケターは価値をつくること以外、すべてをAIに任せる時代になるのか。また、企業はどう成長戦略を描けばよいか。顧客起点マーケティングを提唱する、Strategy Partners（東京・港）代表取締役社長の西口一希氏と、マーケティングの学習アプリなどを開発するグロースＸ（東京・渋谷）取締役CMO（最高マーケティング責任者）でシンクロ（東京・渋谷）社長の西井敏恭氏に、生成AI時代にマーケターや企業が生き残る道を聞いた。 生成AIは今後、生活や経営に浸透し、当たり前の存在になっていくと考えられる。現段階では、対話型AI「ChatGPT」が流行してテキストベースの印象が強いが、画像や動画の生成も一般化しつつあり、商品開発などにも大きな影響を及ぼす可能性がある。 ChatGPT の生みの親である米オープンAIが2024年2月に公開した動画生成

「Kids」それぞれのアルファベットを4色に彩ったカラフルなワークマンキッズのブランドロゴは、ワークマンの営業企画部が作成した。同社のような企業規模になると、期待がかかる新ブランドのロゴは外注するのが通例。しかしワークマンは、営業企画部がChat（チャット）GPTと画像生成AIを使って、数千円で内製したという。 この販売促進を担う部署の責任者である林知幸氏は「これまではブランドコンセプトやロゴ制作の外注費に、低く見積もっても300万円はかけてきた」と劇的なコスト削減効果を説明。300万円の内訳をざっくり言えば、コンセプトに200万円、ロゴに100万円を費やしていたという。 このコスト削減効果と同じくらいに無視できないのが、「仕上がりの早さ」と「クオリティーの高さ」だ。 “納期”については「始業と同時に始めたとして、午前中の数時間で大体のかたちにできてしまう。ChatGPTや画像生成AIの扱

ジェネレーティブAI（生成AI）の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB（合格レベル）評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10％のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か？ 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。

企業システムを運営する上で、特定のITベンダーへの依存が高まる「ベンダーロックイン」は回避すべき状態とされてきた。他のITベンダーへの乗り換えが困難になって競争原理が働かず、費用が高止まりする懸念があるためだ。しかし、IT業界での人材不足やユーザー企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進む昨今、その考えを改めてもよいかもしれない。 筆者がこう考えるようになったきっかけは、アクセンチュアがユーザー企業と共同出資で設立した、複数のIT子会社への取材だ。アクセンチュアはここ数年の間でコカ・コーラボトラーズジャパンやクボタ、資生堂、住友化学といった大手企業と、DXやデータ活用を目指す共同出資会社を次々と設立している。 国内のIT業界では以前、日本IBMやNTTデータなどのITベンダーがユーザー企業のIT子会社に株式の過半を出資して買収する動きがあった。これに対し、近年のア

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます GitHubは米国時間2月27日、開発者向けAIツール「GitHub Copilot」の新しい組織向けサービス「GitHub Copilot Enterprise」の一般提供を発表した。 GitHub Copilotについては当初から、組織のコードやプロセスに合わせてカスタマイズされたものを求める声が寄せられていたと最高経営責任者（CEO）を務めるThomas Dohmke氏は述べる。開発者は、組織のコードベースに特有の問題やバグ、脆弱（ぜいじゃく）性を特定・解決できない場合、製品の出荷よりもコードの解読に多くの時間を費やすことがあり、1日に2〜3時間しかコードを書かないことも多いという。組織が持つ知識へのアクセスの悪さは、開発者が創造

あいおいニッセイ同和損害保険は2024年2月28日、生成AI（人工知能）を利用して被った損害に備える「生成AI専用保険」を、同年3月から提供開始すると発表した。 第1弾として、生成AIを使ったサービスの開発を手掛けるベンチャー企業、Archaic（アルカイック）のサービスに保険を組み込む形で提供する。同社のサービス導入費用1000万円につき、約10万円が保険料となる。 生成AIの利用により、社内の機密情報が外部に漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への法律相談や原因の調査費用などを、保険金として最大1000万円支払う。あいおいニッセイは2025年度をめどに、保険単体での販売も計画する。

卸売業や不動産業など、これまで小売業と取引してきたBtoB（企業間取引）企業が、デジタルやデータを活用して小売店の支援に乗り出している。 キーワードは「情緒」だ。卸売業でも消費者のデータを取得し、消費者に向けて自ら広告などを配信する企業が出てきている。一例が食品卸大手の三菱食品だ。 「情緒的価値を創造できる卸売業に挑戦する」。三菱食品の小山裕士執行役員マーケティング開発本部長はこう意気込む。情緒的価値とは消費者が商品を購入することによる幸福感やワクワク感などといった精神的な価値を意味する。