ロシアに連れ去られたウクライナ児童をドイツ国内でこれまでに１６１名発見＝宇警察長官
ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁
ウクライナ、「ドローン戦」で変貌する戦争
この戦争では、ＦＰＶ（ファースト・パーソン・ビュー、一人称視点）ドローンと呼ばれる、ごく小型で安価なドローンが最も強力な兵器として使われている。もともと民間のレース用に開発されたＦＰＶは、操縦士が地上から操縦し、爆発物を積んで標的に突っ込ませることが多い。その一方で、前線付近では防空システムが重点的に導入されているため、一般的な軍用機の姿は比較的珍しくなっている。
『クリミア・ハン国 歴史・国家・社会』まえがきに代えて｜Pençdiraht
2024年3月18日、ロシアによるクリミア半島の「併合」から10年が過ぎました。この10年間にクリミア半島とその周辺で起こってきたことを考えると暗澹たる気持ちしか浮かびません。国際社会の平和と安定、地域住民の幸福に少しでもつながる未来があることを祈るのみです。 10年前、クリミア情勢をめぐってクリミア・ハン国とクリミア・タタールという存在が日本語の言説空間で認知される中で、かつて無謀にもクリミア・ハン国史を専攻しようとした大学院生であった私は、日本語でクリミア・ハン国について書かれた資料がほとんどなく、イメージのみで語られていることに失望を感じていました。幸いにもTwitterなどでクリミア・ハン国史の話題を振ると、その実像についてそこそこ関心を持ってくれる人がいるようでした。そこで突如思い立ち、1か月ほどの短期間で一気に書き上げた原稿が『クリミア・ハン国 歴史・国家・社会』と題した小史で
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
亡命のロシア軍元パイロット、スペインで射殺される ウクライナ国防省
マキシム・クズミノフ氏＝２０２３年９月、ウクライナ・キーウ/Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）は２１日までに、ロシア軍の元ヘリコプターパイロットで、昨年ウクライナに亡命したマキシム・クズミノフ氏が死亡したとＣＮＮに明らかにした。 スペインの当局は、１週間前に同国で発生した男性の射殺について調査している。当局は当初、死亡した男性についてウクライナ人（３３）としていたが、後に身元は調査中とした。 ＧＵＲの情報筋はＣＮＮに、スペインで死亡した男性がクズミノフ氏であることを確認したが、死亡状況についてはコメントしなかった。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この件についてロシアは把握していないと述べた。 ロシア対外情報庁のナルイシキン長官もクズミノフ氏の死亡について直接コメントはしなかった。だが、国営ＲＩＡノー
なぜウクライナは「世界一の親イスラエル国」なのか
・ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。 ・これはイスラエル最大のスポンサーであるアメリカをも凌ぐ水準で、世界的にも例外に近い。 ・そこには「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥があるとみられる。 目立つイスラエル支持の世論 キーウ国際社会学研究所（KIIS）が昨年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69%にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。 例えば、イスラエルの最大のスポンサーであるアメリカでは、従来イスラエル支持が強いが、それでも昨年11月のYouGovによる調査ではイスラエルへの親近感が36%にとどまった。 また、AP通信の1月の調査では、「イスラエルは行き過ぎ」という回答は50%にのぼった。 アメリカでさえそうなのだから、ガザでの深刻な人道危
ウクライナ、黒海の主導権をロシアから奪還＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は１０月１３日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（２０２３年 ロイター／Nina Liashonok） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
通販生活®「通販生活」読者の皆様へ 23年冬号の表紙へのお問合せについて｜【公式】カタログハウスの通販サイト
「通販生活」23年冬号の表紙について、10月27日夜、ウクライナ大使館がSNS上で非難の声明を公表されました。 それに対し本日、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー様宛に、ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを「ケンカ」という不適切な言葉で表現したことをお詫びする書面をウクライナ大使館にお渡ししました。 また、読者の皆様から、表紙にある「殺せ」「殺されろ」は、「ウクライナの人びと」への言葉なのかというお問合せも多くいただいています。「殺せ」「殺されろ」の主語は決して「ウクライナの人びと」ではなく、戦争の本質を表現したつもりです。どちらの側に理があるにせよ、「殺せ」は「殺されろ」の同義語になってしまうから、勃発した戦争は一日も早く終結させなくてはいけない。そんな思いを託して、このように表現しました。 つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします。理がウクライナ側にあること
ロシア側で初の日本人義勇兵か 「義はロシアにある」SNSに動画：朝日新聞デジタル
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マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00594,166 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危
ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 「たのしみ展」にやってきます。 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、抜群の人気と信頼を誇る ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 2023年GW「生活のたのしみ展」での ほぼ日の學校スペシャルトークに登場されます。 事前の打ち合わせで東大の研究室に伺ったところ、 まさに気になるお話ばかりだったので、 今回のイベントの予告的に、先にご紹介します。 ご自身について「軍事オタクがずっと夏休みの 自由研究をやっているような」と語る小泉さん。 ですが同時に、戦争については 「人間がやっていること」という視点も 非常に大切にされていらっしゃいます。 今回のイベントではウクライナ戦争について、 軍事研究家としての考えはもちろん、 「ひとりの人間」としての小泉さんが どう捉えているかなどもお話しくださる予定です。 直接お話を聞ける貴重な機会、ぜひお越しください。 小泉さんの新書『ウクライナ戦争』を読んでから ご参加いただくのも大変おすすめです。 ＞「ほぼ日
この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
2023年6月 アフリカ代表団とプーチン大統領との会合 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 2023年6月、アフリカ連合を筆頭に、アフリカ大陸代表として7ヶ国で構成される代表団が、ウクライナとロシアを訪問。ウクライナ侵略により生じた食糧危機とエネルギー危機でアフリカが苦境に陥っているので、平和を目指す対話路線をプーチンに陳情した。自国の直接的な利害と同時に、アフリカとして主体的にこうした戦争仲裁のような活動を行うのはこれが初めてであり、今後自分たちも国際関係の中で、平和と良好な世界の構築に向けて構築したい、できることがあるならウクライナとロシアとの和平に少しでも貢献していきたい、国連憲章に基づく安定した国際秩序を作りたいという決意を述べ、対話と人道支援を訴えた。 これに対してプーチンは、代表団の話を聞き終える手間すらかけず、自分たちは国連憲章に一切違反しておらず、ウクライナの流血クーデーター政権とその飼い主の西側が悪いのであり、食糧危機は西側の
北大祭2023 小泉悠さんがロシア・ウクライナ戦争を講演
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
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「ロシアを止めろ」チェコが砲弾80万発 支援に奔走なぜ？ | NHK | WEB特集
戦場のジーニャ〜ウクライナ 兵士が見た“地獄”〜 - NHKスペシャル
ウクライナの戦死者が大幅増 東部の死体安置所をBBCが取材 - BBCニュース
「まるで死をもてあそぶような」 ウクライナの前線で戦う女性兵たち - BBCニュース
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
