盛山文科相、旧統一教会系の「式次第」に推薦状の授与明記 衆院選：朝日新聞デジタル
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元米議長、旧統一教会系トップの同席認める 岸田首相と19年の面会：朝日新聞デジタル
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「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
『宗教の起源──私たちにはなぜ〈神〉が必要だったのか』 ダンバー数、エンドルフィン、共同体の結束 - HONZ
ロビン・ダンバーは、彼が提唱した「ダンバー数」とともに、その名が広く知られている研究者である。ダンバー数とは、ヒトが安定的に社会的関係を築ける人数のことであり、具体的には約150と見積もられている。ダンバーは、霊長類各種の脳の大きさ（とくに新皮質の大きさ）と集団サイズの間に相関関係があることを見てとり、ヒトの平均的な集団サイズとしてその数をはじき出したのであった。 さて、そんなダンバーが本書で新たな課題として取り組むのが、「宗教の起源」である。人類史において、宗教はどのようにして生まれ、どのように拡大を遂げていったのか。宗教に関する広範な知識に加えて、専門の人類学や心理学の知見も駆使しながら、ダンバーはその大きな謎に迫っていく。 ダンバーも言及しているように、現生人類の歴史のなかで、宗教は個人や社会に対していくつかの利益をもたらしてきたと考えられる。その代表的なものを5つ挙げるとすれば、(
スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！ | FRIDAYデジタル
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「かつてない空海展になる」――奈良国立博物館で4月13日開幕の「空海 KŪKAI ― 密教のルーツとマンダラ世界」展
※2月13日（火）から前売り開始。美術展ナビチケットアプリ（スマホ）でも購入できます。 「かつてない空海展になります」――奈良国立博物館で2024年4月13日から6月9日まで開催される弘法大師・空海の生誕1250年を記念した特別展「空海 KŪKAI ― 密教のルーツとマンダラ世界」について、同館の井上洋一館長は2023年10月2日行われた東京での記者発表会で力説しました。 どこらへんが「かつてない」のか？国宝約30件、重要文化財約60件の豪華なラインナップだけではありません。これまでの空海や密教の展覧会では、絵画と仏像はジャンルが異なるためそれぞれ別に展示されてきたといいます。しかし、本展では、国宝の仏像群や重文の両界曼荼羅などで、空海が伝えようとした密教のマンダラ世界を立体的に再現します。 高野山大学が学術協力。密教マンダラは「胎蔵界」と「金剛界」の２つからなりますが、陸のシルクロードで
仏教AI「ブッダボットプラス」京大が開発 GPT-4が仏典を解釈し悩みに回答 | Ledge.ai
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「特集」 旧統一教会問題を止めるな 安倍元首相銃撃事件から１年
昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ
有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する当法人の見解について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報局 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する 当法人の見解について このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。 世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台（選定順）の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。 下関は、文鮮明師が1941年に日本留学の際に初めて足を踏み入れ
元信者・飯星景子さんが銃撃事件後初証言 「統一教会は宗教だと思っていません」【報道の日2022】 | TBS NEWS DIG
「私は統一教会は宗教だとは思っていません」ー飯星景子さんは力を込めて、こう語った。1992年に旧統一教会に入信し、その後脱会したタレント・飯星景子さん。キャスターやタレントとして活躍する真っ只中、一体、…
「左翼と戦うには統一教会しかない」と信じた 今も献金を続ける男性：朝日新聞デジタル
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旧統一教会被害者救済 新法案 弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判
【読売新聞】「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につ
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」（全文） | デイリー新潮
仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学
“旧統一教会の問題で「質問権」行使”と表明 永岡文部科学相 | NHK
旧統一教会の問題をめぐって、永岡文部科学大臣は宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明しました。「質問権」の行使による調査で、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への解散命令の請求を検討する方針です。 旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「質問権」の行使をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の事案については、教会や信者などの行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、専門家会議が先にまとめた基準の『公的機関において当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断がある』という点に該当する」と述べました。 また「文部科学省で把握しているかぎり、令和3年までの民事裁判の判決で認められた損害賠償額も多数の原告につき、累計で少なくとも14億円に及ぶことなどから、基準でいう『法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑い
山際氏の自民コロナ対策本部長、萩生田氏が判断「特別なことでない」：朝日新聞デジタル
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自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
母の統一教会脱会日記…銃撃事件を機に始まった家族全員の苦闘3カ月（上） - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会の被害を訴える相談が相次いでいます。弁護士ドットコムニュースは、ある信者家族の3カ月を取材。30代男性に、母親が脱会するまでの軌跡を語ってもらいました。 ●サークル活動だと思って目をつぶった 母ヨウコ（60代）は、30年以上にわたって旧統一教会の信者です。私たちが子どもの時に娘の不登校や夫婦仲のことなど家庭の悩みを抱えて入信したそうです。 私と妹は既に独立しています。父が亡くなった後、遺品整理に実家の片付けに行くと、献金の見返りとして渡された分厚い本や文鮮明・韓鶴子夫婦の写真、クリスタルの置物や壺など多くの品があることが分かりました。 父も反対していましたから、よく口論になったこともあったようです。父が怒って割った印鑑もありました。 母は一人で暮らすようになってから、実家の土地を売って引っ越すなどと言いだす時があったり、選挙の時は自民党議員に投票する
元国有施設が旧統一教会施設に 「信者獲得の拠点。対策が必要」 衆院委で共産議員追及 信者が落札、教団へ転売 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
鹿児島県姶良市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）「霧島家庭教会」の土地と建物が、旧食糧庁の国有施設だったことを巡り２日、衆院農林水産委員会で質疑があった。共産党の田村貴昭氏（比例九州）が「国有財産が結果として、統一教会の信者獲得の拠点になっているのは問題ではないか」と疑問視した。 建物は旧食糧事務所分室として使われていた２階建て。２０１４年に九州財務局の一般競争入札で県内の男性信者が落札、１７年に教団へ転売した。 野村哲郎農相は「直接的に統一教会に所有権が移転したわけではない」と経緯を説明。平形雄策農産局長は、入札への参加を制限する対象に教団関係者は含まれていないのを踏まえ「落札者から教会への所有権移転は、財務局が示した入札条件に反するものではなかった」と見解を示した。 田村氏は「国有施設が反社会的集団に渡ったり、行政が不当な干渉を受けたりしないよう対策が必要だ」と強調した。
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