日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
モバイル通信品質の調査・分析を行う独立系の調査会社Opensignalは、4月24日に国内における最新のモバイルネットワーク体感レポートを発表した。同日、報道関係者向けの説明会がオンラインで開催され、Opensignalの主席アナリスト、ロバート・ヴィルジコウスキー氏がレポートの内容を紹介した。 分析の指標には、アップロードやダウンロードのスピードだけでなく、ゲームやビデオ、音声アプリなどのユーザーエクスペリエンス(体感)、エリアカバレッジや、ユーザーのネットワーク接続時間の割合を示す「利用率」「一貫した品質」(ユーザーが一般的なタスクを完了できる頻度)なども調査している。 5Gビデオ体感でソフトバンクが1位、音声アプリの全体的な体感で楽天モバイルが1位 最新の調査では、5Gビデオ体感でソフトバンクが2024年も国内1位を維持した。ただ、日本の5Gビデオ体感は世界でもレベルが高く、4キャリ
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社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14%・自民党13%・日本維新の会12%と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21%で推移していたが、11月に20%を割り、2月の前回調査で14%に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62%を占め、「思う」の11%を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51%、「反対」15%、「どちらとも言えない」33%だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人(
世界一高いビルの2倍の高さの海底山が見つかる2024.03.10 21:00147,419 Isaac Schultz・Gizmodo US [原文] チリ沖の海底から新たに4つの海山が発見。 海洋調査船 RV Falkor(too)号が大活躍、2012年以来、9の海山、丘、および海溝を発見しています。 今回発見された海山の高さは5,220フィート(1,591m)から、なんと8,796フィート(2,681m)と推測。ちなみに、世界で最も高いビルであるドバイのブルジュ・ハリファはその半分の高さで、2,717フィート(828m)です。 ブルジュ・ハリファより遥かに高い海山が海底に存在するということ…。海って深い。 この海山は、海底地形データベースに含まれていなかったもので、海底の重力異常を研究する過程で偶然に見つかったものだそうです。シュミット海洋学院(Schmidt Ocean Instit
産業技術総合研究所(産総研)は1月11日、2024年能登半島地震に伴う海岸の地殻変動の調査結果を発表した。調査した場所は、石川県輪島市門前町鹿磯周辺。国土地理院の観測データによると、この場所では最大4mの隆起の報告が上がっており、実地調査をしたところほぼ報告通りの隆起を確認できたという。 産総研が鹿磯漁港を調べたところ、防潮堤壁面に付いたカキなどの生物が隆起によって水面から離れている様子が見られた。壁面に付いた生物の高度から地震前のおおよその海面を予測できるため、これと地震後の海面を比較。複数地点で調べた結果、その差は3.8~3.9mでほぼ報告通りの隆起を確認したとしている。
「何のことだろう?」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者(現在、静岡新聞清水支局長)に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
エジプトを代表する考古学者が会見で「今世紀最大の発見だ」とその意義を強調しました。 世界最大のエジプトのクフ王のピラミッドの内部に、これまで知られていなかった空間があることが、186年ぶりに名古屋大学などが参加する国際調査チームによって確認され、いまだ多く残るピラミッドの謎の解明につながることが期待されます。 およそ4500年前に造られたとされるクフ王のピラミッドでは、内部構造を解き明かそうと、8年前の2015年からエジプトと日本、フランス、ドイツなどの国際調査チームが最新の技術を用いて調査を進めてきました。 その結果、先月までにピラミッドの北側の斜面から中央部に向かって延びる通路のような形の、縦横2メートル、奥行き9メートルの空間があることが、確認されました。 ピラミッドの内部で新たな空間が確認されたのは、186年ぶりとされています。 調査にあたっては、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼
MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳~69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本(東京、大阪)は557人、米国(ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ)は562人、中国(北京、上海)は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4%、Androidが50.4%、米国はiPhoneが58.7%、Androidが41.4%、中国はiPhoneが33.7%、Androidが66.3%。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5%、米国は61.9%、中国は71.7%となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた
立憲民主党の山岸一生衆議院議員が2022年8月8日、旧統一教会の関連団体が昨年度に東京都練馬区から支援を受けていたと公表した。 <【実際の内容】山岸氏の発信全文> 区はJ-CASTニュースの取材に事実関係を認め、4月までに制度設計を見直したと明かす。 ■「旧統一教会の『典型的な手口』です」 山岸氏は8日にブログとツイッターで、練馬区への聞き取りで判明したとして情報公開した。主な内容は次の通り。 旧統一教会の関連団体が昨年度、区が指定する環境美化活動団体に登録され、清掃用具の支援を受けていた。「後ろ盾」を得たこの団体は、区立施設にチラシを置くなどしたため、問題視した区が今年度の登録を見送った。 山岸氏は「これが、旧統一教会の『典型的な手口』です」と警鐘を鳴らす。 「『練馬区・地域の環境美化を行うグループ』という、"誰も反対しない、一見もっともな地域活動"を通じて、『練馬区役所』という公的機関
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28%でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2577人で48%にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙後に行った前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって28%でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も低くなりました。 支持する理
令和4年6月29日 公正取引委員会 1 調査趣旨 昨今のDX(Digital Transformation)化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における2万1000社(資本金3億円以下)を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 2 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書(概要) (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで選択的夫婦別姓の制度の導入への賛否について聞いたところ、賛成が62%、反対が29%となりました。 今回の参議院選挙では多様性を認め合う社会の構築に向けて、各党とも公約にジェンダー平等への取り組みなどを盛り込んでいます。 NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を「どちらかといえば」も含めて4段階で聞きました。 「賛成」が53%、 「どちらかといえば賛成」が9%、 「どちらかといえば反対」が8%、 「反対」が21%でした。 政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党は全員が「賛成」と答えました。 次いで、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、NHK党の順に「賛成」の度合いが高くなっています。 一方、自民党は「回答しない」が40%を占めました。
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
1.はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件(2014年)、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件(2019年)、そして直近では温泉むすめの事件(2020年)が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
リンク Go!Go!ワンク(ゴーゴーワンク) 実家暮らしの貯金の目安はいくら?平均データから理想の貯金額を考えよう 実家で親と一緒に暮らしている場合、生活費があまりかからないので、貯金をする絶好のチャンスといえます。しかし、思うように貯金できないという実家暮らしの人も多いのではないでしょうか?今回は、実家暮らしの場合、どれくらいの金額を貯金したらいいのかについて考えてみます。《目的貯蓄》アプリで目的別にお金を貯める方法とは?あわせて読みたい・「365日貯金」で総額いくら貯まる?シートの作り方&無理なく続ける6つのコツ・貯金できない人の3つの共通点!貯金できる人との違い&賢く貯めるための改善方法独身者の貯金額の平均は?実
「働き方」はテレワークで変えられるのか 「完全リモートでも東京で暮らしたい」から考えた:小寺信良のIT大作戦(1/2 ページ) 新型コロナウイルスへの対応として、初めて緊急事態宣言が出されたのはちょうど2年前、2020年4月7日のことであった。そこからわれわれは大慌てで、大勢で集まらなくても社会を回す方法をあれこれ模索し続けてきた。 飲食、交通、観光、小売りといった事業はそもそも人を集めなければ商売にならず、いまだに苦しい戦いを続けている最中だが、一部のオフィスワークはテレワークの導入が急速に進んだ。以前から働き方改革の一環でテレワークの導入に積極的だった企業もあったが、多くはなし崩し的に突入、あとから追っかけで制度を整えるといった格好だっただろう。 4月7日、アステリア、サイボウズ、ZVC Japan(Zoom)、レノボ・ジャパンは、全国の20~60代のフルタイムで働く就業者2000人を
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組(有効回収率54.3%)だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入(税込
自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 (内藤貴浩、石井良周) 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。 30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸
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