【ローマ=湯前宗太郎】オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングが17日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比37%減の12億2300万ユーロ(約2000億円)だった。最先端半導体の量産に必要となる、極端紫外線(EUV)露光装置の販売低迷が響いた。需要の縮小により新規受注も低迷した。売上高は22%減の52億9000万ユーロだった。装置売上高で全体の約半分を占める、EU
【ローマ=湯前宗太郎】オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングが17日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比37%減の12億2300万ユーロ(約2000億円)だった。最先端半導体の量産に必要となる、極端紫外線(EUV)露光装置の販売低迷が響いた。需要の縮小により新規受注も低迷した。売上高は22%減の52億9000万ユーロだった。装置売上高で全体の約半分を占める、EU
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる(日本経済新聞、2023年12月11日)。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22~16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億~9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う 米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注 2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。 中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。 BIS(米商務省産業安全保障局)は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場:28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
半導体ビジネスでの優位性は? 昭和電工と日立化成が統合した「レゾナック」戦略トップに聞く:強い会社の作り方(1/3 ページ) 電気自動車(EV)へのシフトに伴い、EVなどに多く使われるSiC(シリコン・カーバイト、炭化ケイ素)パワー半導体の需要が増えている。 英調査会社オムディアによれば、パワー半導体の市場規模は2025年、243億米ドル(3兆3737億円、6月2日現在)まで膨らみ、その後も右肩上がりが続く。 そのSiCパワー半導体の製造に欠かせない部品「SiCエピタキシャルウエハー」の分野で世界的に高いシェアを保有しているのが「レゾナック・ホールディングス」だ。同社の独自の開発力には、世界の企業が熱い視線を注いでいる。 トヨタ自動車はレクサス初のEV「RZ」を発売。そのインバーターにSiCパワー半導体を搭載したが、これにはレゾナックのエピウエハーを採用した。 レゾナックの22年12月期通
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ?」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない!」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」 ジュエリーとしておなじみのダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。 社会において大きな電力を制御する必要性は、年々高まっています。電気自動車の普及が進み、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機も登場。さらに電力需要が増え、変電所が扱う電力も大きくなると考えられています。 そこで、実用化が期待されているのが、現在主流のシリコンに比べて5万倍(理論値)の電力を制御する力があるダイヤモンドの半導体なのです。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できるダイヤモンド半導体には世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難
世界の半導体技術レベルと比較して10~20年以上の周回遅れとなっていた日本。 政府は、経済産業省が中心となり欧米との国際連携を軸に次世代半導体の量産する新会社「ラピダス」と、研究開発拠点である技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)をセットにした半導体産業の復活を掲げる基本戦略構想を打ち出した。このプロジェクトを実現するため5兆円の資金を用意し、「最後のチャンス」に挑もうとしている。 杉山和弘(すぎやま かずひろ) 英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクター。2000年にNECに入社。2010年ルネサスエレクトロニクス社へ転籍(ルネサステクノロジー社とNECエレクトロニクス社が合弁でルネサスエレクトロニクス社を発足)し、LSIの製品設計から事業戦略立案業務に従事。16年IHSマーキット入社、19年Informa Tech社へ転籍(Informa Tech社がIHSマ
経済産業省(以下経産省)は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」(以下Rapidus)を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
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