＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
ガソリンスタンドで見た貼り紙 取り組みに「天才現る」「膝を打った」
ネットでよく目にする『Win-Win』という言葉。 元はビジネス用語であり、文字通り、取引をする双方に利益がある状態を指します。 取引に関わらず、何かをするにあたって、自分と相手の両方にメリットがある関係性を築くことができたら、最適解といえるでしょう。 ガソリンスタンドの貼り紙に「画期的」の声 クロロ（@krs_ekimemo）さんがX（Twitter）で公開したのは、まさにそんな『Win-Win』の関係性を築く合理的なアイディア。 山梨県甲府市内にある、ガソリンスタンドを訪れたクロロさんは、一風変わった貼り紙を目にしました。 書かれていたのは、『レシートに当たりがある』という告知。どうやらこのガソリンスタンドでは、『当たり』を引いた人がプレゼントをもらえるようです。 しかし、レシートに『当たり』の文字がプリントされているわけではない模様。では、一体どこを見て『当たり』を判別するのかという
スターバックス労組結成、参加呼び掛け 「賃金低く生活厳しい」 | 毎日新聞
労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど
意外だった「説明できない賃金格差」7% メルカリが突き止めた要因：朝日新聞デジタル
「説明できない賃金格差（Unexplained Pay Gap）」。企業などでの理不尽な不平等を表したこの状況が近年、世界的に注目され、国際労働機関（ILO）も問題視しています。 フリマアプリ大手のメルカリは社内の状況をデータ分析し、グローバルな許容値を超える約7%に上っていたと9月に公表、必要な賃上げをしました。ジェンダー平等に向けて仕組みや運用を改善してきたのになぜ？と原因を探ると、世界的に男女の賃金格差が大きい日本の構造問題が意外な形で浮かび上がりました。 主導したのは、同社経営戦略室I＆Dチームマネージャーの趙愛子さん（45）。かつて派遣社員として格差を体感した経験も踏まえた取り組みや思いを、インタビューで詳しく聞きました。 ――男女の賃金格差は、管理職の女性が少ないためだと一般には説明されがちです。そうした「説明がつく格差」ではなく、同じ等級や職種なのに差がある「説明できない格差
長野 小布施町 職員相次ぎ死亡“職員削減で長時間勤務”第三者委 | NHK
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
国民民主党の連立政権参加、連合会長「聞いていない」 - 日本経済新聞
連合の芳野友子会長は3日、長野市内での記者会見で国民民主党が自公連立政権に参加する可能性について「玉木雄一郎代表からは聞いていない。想像で考え方を示すのは避けたい」と述べた。「何かあればその都度コミュニケーションをとりたい」とも語った。国民民主党代表選で玉木氏が再選したことについては「（同党の）方向性を注視していかなければいけない」と話した。同党を支援する連合のスタンスにつ
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
レイオフ(退職勧奨)された話
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注：会社のことについては基本的にニュースになっている（公になっている）情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ ｢現実世界｣の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表＆USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
そもそもなぜ1日8時間、週5日、週40時間労働が標準的なのか
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
アイフォーン工場で衝突 中国河南省、動画出回る
２３日、中国河南省鄭州市の米アップルのｉＰｈｏｎｅ生産工場周辺で発生した従業員と当局者の衝突の一場面とみられる画像（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を生産する巨大工場周辺で２３日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。鴻海は２３日、多数の従業員らによる抗議活動があったことを認めた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 動画によると、数百人規模の人々が鉄棒などを持ち、コロナ対策の白い防護服を着た当局者らを追いかけた。警察と書かれた透明の盾を持って整列する当局者や、抗議者とみられる男性を取り囲んで踏みつける様子が写ってい
30円のブラックサンダー、児童労働ゼロへ 「無理」と言われた挑戦：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
誤解多い｢日本の中小企業の生産性低い｣真の理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本はAIへの期待が世界最高だが、AIツールの活用は最下位―Slackがグローバルの労働環境調査結果を発表 
職場がホワイトすぎて辞めたい 若手、成長できず失望 - 日本経済新聞
