「Vポイント」の不具合、2日目も解消せず TポイントとのID連携復旧も、アプリが利用しづらい状態に
Vポイントを巡っては、統合を発表した直後の午前11時ごろからシステムトラブルが発生。SMBCアプリなどで、TポイントとのID連携や残高表示ができない状態が続いていたが、23日午前3時に復旧したと発表していた。 一方、スマートフォンだけでVポイントが貯められる「モバイルVカード」でも22日から不具合が発生。こちらは執筆時点（23日午前11時半）でも解消されない状態が続いており、カードが表示できずポイントが貯められなかったユーザーに対し、専用フォームからレシートを添付のうえ問い合わせるよう案内している。 また23日には、モバイルVカードやポイントの管理などを行う、CCCMK提供の「Vポイントアプリ」でも不具合が発生。アプリを開こうとしても「メンテナンス中」を知らせる案内や「アプリサーバが応答しません」といった通知が出る他、アプリを開いてもホーム画面に何も表示されないなど、不安定な状態が続いてい
ローチケが炎上。機種変更やアプリ再インストール、SIM差替で「チケット消滅」「復元不能」仕様がアップデートで突如実装のため - すまほん!!
すまほん!! » ニュース » 社会 » ローチケが炎上。機種変更やアプリ再インストール、SIM差替で「チケット消滅」「復元不能」仕様がアップデートで突如実装のため ローチケ（ローソンチケット）がSNSで炎上しています。 これはローチケが突如アップデートにて、機種変更やアプリ再インストール、異なるスマートフォンへのSIMカード/eSIM入替を行うとチケットが消失・復元不可能という仕様を実装したため。 転売防止を意識した仕様とみられますが、かなり過酷な制約であり、端末の故障や紛失、不具合によるOS初期化を想定しておらず、現実的に履行困難と思われ、消費者保護の観点からも重大な問題があるように見えます。 なお最近のモバイルOSは利用頻度の低いアプリの一時ファイル削除やアプリのアンイストールを行う機能があるため、どうしてもローチケを利用せざるを得ない人は、そうした機能が発動されないよう念の為オフに
GPTが人知れず既存の名刺管理アプリを抹殺していた話 - Qiita
抹殺は言い過ぎかもしれませんが簡易な名刺管理アプリであれば自作で十分という時代がきていたようです これで紙の名刺からはきっとバイバイできるでしょう！ 名刺管理アプリ作ってほしいといわれた それは2/22のお話。 ことの発端は別の部署からかかってきた一本の電話でした。 新規事業の部署でいろいろな取引先様と付き合いがあるものの、紙の名刺が非常に多く管理に困っているとのことのことです。 私は小売業に勤務しているしがない一社員で、現在Eコマースの戦略立案に関する部署に所属しています。 電話先の方は、以前一緒の部署で勤務したことがある方です。現在新規事業のプロジェクト推進をしており、冒頭のような課題感を持っているため既存の名刺管理アプリ導入を考えたのですが、あまりのお値段の高さに卒倒して私に藁をもすがる思いで連絡されたようです。 これまでのアプリは名刺の識別専門のAI（）を使っていた 話を聞いてみた
アップル アプリ課金ルール見直しへ ゲーム会社との裁判受け | NHK
人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁
Apple、アプリ開発者向けサブスク料金割引機能のテスト開始
米Appleは12月15日（現地時間）、アプリ開発者向けに、サブスクリプション（以下「サブスク」）の「contingent price」（条件付き価格設定）のテストを開始したと発表した。 あるアプリにサブスクしているユーザーに対し、別のアプリへのサブスクを割引価格で提案できるというもの。 アプリは同一開発者のものである必要はない。例えばA社のフィットネスアプリに加入しているユーザーに、B社がヘルスケアアプリを割引価格で提供することも可能としている。 米9TO5Macによると、開発者はユーザーへの割引オファーをアプリ内だけでなく、「プラットフォーム外のマーケティングチャネル」（つまり、ユーザーへのメールなど）で行えるという。 Appleは、この機能は現在テスト中で、向こう数カ月以内に提供範囲を拡大していくとしている。1月に詳細を発表する計画だ。 Appleのアプリストア運営に対しては、欧州連
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について - 最新ニュース - Apple Developer
Appleでは、税金および外国為替レートの変動に基づいて、特定地域でのApp Storeの価格を定期的に更新しています。すべてのストアフロントでAppおよびApp内課金の価格が均等に保持されるよう、金融データプロバイダが公開する為替レート情報を使って更新を行います。 2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp StoreでのAppとApp内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。ベトナムでは、5%の付加価値税（VAT）および5%の法人所得税（CIT）を含む適用税の徴収および納付をAppleに義務付ける新しい規制も反映されています。 これに基づきデベロッパの収益額が調整され、税抜き額に基づいて計算されます。有料App契約の添付書類Bが更新され、Appleがベトナム
JALvs.ANA｢徒歩でもマイル貯まる｣アプリ活用術
2021年も暮れに近づいてきたが、今年秋以降、徒歩や鉄道など、日常生活での移動によってポイントを獲得するアプリが注目を集めるようになっている。 2021年10月20日にアメリカ発の「Miles（マイルズ）」というアプリの日本版がリリース、12月20日は「ANA Pocket（ANAポケット）」のiOS版のリリースが開始された。 これらは、2021年11月4日発売「日経トレンディ2021年12月号」では、「2022年ヒット予測」の1位に「Miles／ANA Pocket」が選ばれるなど、注目度が高い。 その理由は、基本的に無料であり、アプリをインストールしておくだけでポイントが自動的に貯まっていき、さまざまな特典と交換できるという手軽さにある（ただし、位置情報の取得を「常に許可」に設定する必要がある）。 だが、うまい話に裏があるのがこの世界の常である。そこで実際に利用した経験をもとに、これら
高木浩光＠自宅の日記 - 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
Apple、サブスク制アプリの値上げを通知のみの自動更新に
米Appleは5月16日（現地時間）、アプリ開発者に対し、サブスクリプション制アプリの価格変更通知についてのアップデートについて説明した。 現在はサブスク料金を値上げする場合、値上げの告知を受けたユーザーがオプトイン（初期設定は無効で、積極的に有効にすること）しないと自動的に継続解除になっていたが、これがオプトアウトになる。つまり、値上げの通知を受けたユーザーが何もアクションを起こさなければ、値上げされた料金でのサブスクが継続することになる。 ただし、以下の場合は現行どおりユーザーが継続にオプトインする必要がある。 新価格が現行価格の50％以上 値上げ幅が年間サブスクの場合1年当たり50ドル、月間の場合は約5ドルを超える（米ドル以外は現行為替レート換算） 過去12カ月以内に既に値上げしている 関連記事 iPhoneとiPadのOSが「15.5」に Podcastの新機能や34件の脆弱性対処
2023年には新規アプリの60％がローコード／ノーコードで開発される、IDC Japanが予測。過去1年で国内の導入率は4倍超に
2023年には新規アプリの60％がローコード／ノーコードで開発される、IDC Japanが予測。過去1年で国内の導入率は4倍超に IDC Japanは国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表しました。 同社は「2023年には新規開発されるアプリケーションの60％がローコード／ノーコードプラットフォームで開発されるようになる」とした上で「ローコード／ノーコード開発がアプリケーション開発における標準のひとつになるまでにはそう時間はかからないだろう」と予測しました。 この予測は、2020年8月に同社が実施した調査（回答社数435社）での導入率が8.5％であったのに対し、約1年後の2021年9月に実施した調査（回答社数485社）では導入率が4倍超の37.7％と大幅に上昇したことなどによるもの。 同社はローコード／ノーコードプラットフォームの定義として、アプリケーショ
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Apple、アプリ決済見直し フォートナイト訴訟で - 日本経済新聞
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