生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償 社会・政治 投稿日：2022.08.04 11:00FLASH編集部 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。 【関連記事：岸田首相「緊急事態条項は重要課題」に猛反発…“憲法改正” 姿勢もブレブレの過去】 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。 また、旧統一教会（現・世界平
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自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
ウクライナ侵攻、もし日本で起きたら 「生命と尊厳と 重い問い」：朝日新聞デジタル
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国民民主、憲法審査会「与党側」で運営に参加 9日に幹事懇出席へ：朝日新聞デジタル
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最高裁判所裁判官の国民審査2021｜経歴と注目裁判での判断｜NHK
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
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東京地裁 二重国籍認めず 憲法に違反しないと判断 | NHKニュース
外国の国籍を取得し、日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持ち続けることを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求め、裁判では二重国籍を認めない規定が憲法に違反するかが初めて争われました。 判決で東京地方裁判所の森英明裁判長は「憲法は国籍を離脱する自由は定めているものの、国籍を持ち続ける権利については何も定めていない。国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら、国籍を変更する自由も保障していて、立
二重国籍認めないのは憲法違反の訴え 初の司法判断へ 東京地裁 | NHKニュース
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
法を軽んじる首相と取り巻きたち 寓話の先にある結末 ：朝日新聞デジタル
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芸術祭の補助金不交付 首相「文化庁の判断後に報告」：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金全額不交付問題について、安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で「文化庁が判断した後、報告があった」と述べ、自らが判断に関わったことを否定した。 国民民主党の岡本充功氏の質問に答えた。岡本氏は、愛知県が運営に不可欠な事実を伝えずに補助金申請したことを不適当として不交付にした文化庁の判断を「恣意（しい）的だ」と指摘。首相が不交付決定の経緯を事前に知っていたか聞いた。首相は「それぞれの所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとって、適正に実施されるべきもの。文化庁で判断したと承知をしている」と従来の答弁を繰り返した。 岡本氏は不交付決定の再考を求めたが、首相は、申請に不備があるとした萩生田光一文部科学相の答弁を引き合いに、「萩生田大臣の答弁が内閣の考え方」と述べるにとどめた。
自民・下村氏、改憲項目に「同性婚」提示 党内から反発：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文選挙対策委員長が憲法改正の対象となり得る議論のテーマとして同性婚を挙げた。９条への自衛隊明記など同党の「改憲４項目」以外のテーマを提示し、野党側を改憲論議に呼び込む狙いがあったと見られるが、同性婚に否定的な議員も多い同党内から批判が出ている。 下村氏は安倍晋三首相の側近で、前党憲法改正推進本部長。関係者によると、下村氏は９月２１日にあった党富山県連主催の改憲勉強会で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定める憲法２４条に言及。同性婚の議論をめぐり、「両性の合意」を「両者の合意」と書き換える案を示したという。憲法学者の間では、現行憲法は同性婚を禁じていないとの説が有力とされるが、政界の一部には改憲項目と見る向きもあり、下村氏として検討対象の例に挙げた形だ。 今月１日に開かれた党総務会では、この発言への反発が出た。古屋圭司・元拉致問題担当相は「自民党として改憲４項目をすで
田原総一朗が憲法9条で安倍首相を斬る――「“改憲した総理”になりたいだけ」
田原総一朗が憲法9条で安倍首相を斬る――「“改憲した総理”になりたいだけ」：参院選を前に「タブー」に迫る（1/5 ページ） 日本を代表するジャーナリスト、田原総一朗氏。テレビ朝日の「朝まで生テレビ!」は、政治家から識者、視聴者を巻き込んだ論争を常に喚起してきた。そんな彼が今、夏の参院選を前に提起しているのが憲法改正問題だ。 日本国憲法9条2項は、戦力と交戦権の保持を否定している。一方で日本には自衛隊という世界有数の“軍事力”がある。戦後長らく結論が出ずに棚上げされてきた問題に、田原氏は「今の憲法と自衛隊の存在は矛盾している」と言い切る。 4月には、法哲学の第一人者である井上達夫・東京大学教授と、国連などで紛争解決の現場に携わった伊勢崎賢治・東京外語大学教授と共に『脱属国論』（毎日新聞出版）を世に問うた。いずれも改憲を主張する第一線の論客だ。 今夏の参院選で安倍政権は公約に「自衛隊の明記」な
東京新聞:国会に説明なく、憲法軽視 ＩＷＣ脱退 早大・水島朝穂教授:政治(TOKYO Web)
国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
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「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開：東京新聞 TOKYO Web
自民党こそ現憲法の「最大の受益者」という逆説 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
宮本徹 on Twitter: "1月16日作成の法務省メモ。検察官は戦後、新憲法のもとで職務の責任と特殊性から、公務員とは異なる定年制度とし、時の政権に定年が左右されない仕組みとした。メモで他の国家公務員と同様の制度にするため持ち出してきたのが、大日本帝国下の裁… https://t.co/exlVnyMUoq"
