国家戦略特区の取り組み評価 成果の一方で課題も | NHKニュース政府は、国家戦略特区に認定した１０地域の取り組みを評価し、東京圏では、大田区でのいわゆる民泊など、事業の多くが成果を挙げ、兵庫県養父市での民間企業が農地を取得して農業経営を行う事業は、農業の成長産業化に貢献しているなどとしています。 それによりますと、東京都や神奈川県などを含む東京圏は認定した７５の事業の多くが成果を挙げており、大田区でのいわゆる民泊は「昨年度の滞在者数が７６５人と順調に推移している」としています。 また、兵庫県養父市で民間企業４社が農地を取得して農業経営を行う事業は「耕作放棄地の再生と農業の成長産業化に貢献している」などとしています。 一方、沖縄県は認定された事業が、歩行者天国の際、歩道での出店を認める規制緩和など４件にとどまっているほか、新潟市は新たな規制緩和の提案が停滞しているなどとして、一層の取り組みを求めています。 このほか、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた
