村田製作所やパナソニック、ロシア兵器に部品使用のウクライナ政府発表に戸惑い
ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
じつは国が公式発表している…ほとんどの人が気づいていない｢隠れた優良企業｣の見つけ方 余裕があるから｢モンスター企業｣になりようがない
経産省は「隠れた優良企業」を公表している 「モンスター企業に入りたくない」と話す相談者さんが、次のような本音を教えてくれました。 穏やかに働きたい。顧客を騙したくない。社員同士で足を引っ張り合いたくない。 悲しい現実ですが、会社の業績が良くないと、職場がギスギスする、嘘をついてでも利益をあげる、同僚を出し抜いてでも顧客を奪う――こんなことが起こりやすくなります。「もう、疲れた」「これ以上、自分を嫌いになりたくない」と切実な声をあげる転職相談者は多いのです。 当たり前のことを当たり前に大切にできる企業に転職したい。でも、どうすれば見つかるのか。 モンスター企業の避け方では厚労省を頼りましたが、今度は経産省の力を借りましょう。「隠れた優良企業」が見つかります。 経産省は平成26年、令和2年に「グローバルニッチトップ企業100選（GNT企業100選）」を公表しています。 「ニッチ」とは、参入して
日本人起業家が大型M&A後に描く次のビジョン「今35歳。あと2、3周は何かにチャレンジしたい」
Treasure Dataは、2011年に芳川裕誠氏、太田一樹氏、古橋貞之氏の3名がシリコンバレーで創業したビッグデータ分析企業。2018年8月、ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが、約6億ドル（約660億円）で同社を買収したニュースは記憶に新しい。Treasure Dataの元CTOで現取締役の太田一樹氏に、学生時代から創業までの経緯や、グローバルスタートアップとして成長するプロセス、ARMとのM&Aの裏側などについて聞いた。（前編：日本人CTOがシリコンバレーで25歳で起業し、660億円で買収されるまでの道のり） ※インタビューシリーズ「シリコンバレーから日本を考える」では、櫛田健児氏（スタンフォード大学ジャパン・プログラム リサーチスカラー）がシリコンバレーの企業・スペシャリストにインタビューし、日本の未来・可能性について掘り下げます。 ＜目次＞ ・一番大きな
東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由（後嶋 隆一） @gendai_biz
「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必
「これを超えたら客じゃないラインがある」日本も見習いたい外資系のクレーマー対応の極意
ゆらく @kisarazuki これはいいなあ、すべての仕事の基本になればいいのに。そしたら、「そのラインまでは全力で客の為に動く」「それを超えたら客と見做さず努力しないでいい」、販売業だけじゃなくて公務員とかにも広まるといいのに。 2016-09-21 23:18:06 ゆらく @kisarazuki どこまでいっても下手に出なきゃいけないって風潮だと、「ここまでは客（公務員だったら市民、とか）が客として要求できる」ラインがないから、解決策を考えるのもおざなりになりかねないよね…って、やる気なさげな窓口とか見てると思うわー。線引きは、接客する側にもされる側にも良いことだと思う。 2016-09-21 23:20:44
「引き潮」ムードが高まる中国の製造拠点 国内回帰は進むのか？ 戻るに戻れない工場も | JBpress (ジェイビープレス)
空洞化が叫ばれて久しい日本の製造業だが、最近“回帰現象”が起きていると聞く。生産拠点をベトナムやカンボジアなどポストチャイナの新興国に移す企業がある一方で、「日本に戻す」企業も少なくないようだ。日本の工場立地は今後、どのように再編されていくのだろうか。 東京に本社を置くX社は、10年前から中国で自動車のプラスチック部品加工を行っているが、近年は中国で人件費が高騰し、中国に拠点を置くメリットはほとんどないという。 X社の中国工場は一時は拡大路線をたどり、日本の本社工場とは比較にならないほど大規模で従業員も多い。しかし発展は幕を下ろした。X社では、中国の拠点がなくなっても生産を継続できる体制づくりを急いでいる。目下取り組んでいるのが、日本の生産拠点の拡充だ。 日本に目を向ける最大の理由は、価格競争から抜け出すためである。Y社長は「これからは日本製で戦いたい。メイド・イン・ジャパンなら、中国産の
ニッポンの液晶はまだまだ強い どっこい生きてる高シェア日本企業（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
「従業員の大量整理」「製造ラインを売却」・・・。薄型テレビの代表格、液晶パネルを巡る報道は、昨年来ずっと暗いトーンばかりだ。足元、シャープの経営危機が表面化したほか、パナソニックも四苦八苦。他の日系メーカーにしても液晶パネルに関する明るい話題は皆無といったところではないだろうか。 ニッポンの液晶は死んだのか。フロントランナーたちに関しては否定できない。だが、海外に目を向けると、いまだに液晶パネルは新規の投資を呼び込む分野。また関連したビジネスでは日本勢が圧倒的シェアを誇っているのだ。 主要なメディアがあまり取り上げることのないビジネスについて、2回に渡って触れてみる。 パネルメーカーは惨憺たる状況だが・・・ 本題に入る前に、液晶パネルの代名詞だったシャープの惨状を見てみよう。 同社は先に、約1400名の本社社員を700名程度に削減することを明らかにしたほか、海外のテレビ工場売却に向けて、様
オリンパスが露にした日本の悪い面
これは、日本、英国を問わず、どんな基準で見ても異様だ。それに引き換え、オリンパスが、ジャイラス買収で別途起用したブティック型投資顧問会社ペレラ・ワインバーグに支払った手数料は約500万ポンドだった。ウォール街のM＆A（企業の合併・買収）会社が割安な報酬しか受け取っていないように見える時は、何かがおかしい。 一方、オリンパスは、電子レンジで使用するタッパーウェア型の調理器具を販売している会社を含め、日本の零細企業3社に極めて過剰な金額を支払っていた。オリンパスは結局、最後の支払いが終わった直後に、7億7300万ドルの買収費用のうち5億8600万ドルを減損処理することになった。 これらは、現在の時価総額が50億ドルの企業にとって非常に大きな金額で、オリンパスが今試みているように、運の悪さや人的な誤りのせいにできるものではない。同社は、悪いことは何もしていないと主張しているが、これまでのところ、
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「衰退の五段階」と戦うトヨタ ソフト第一にカジ 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞
「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞