マゾヒスト女性はその行為を真に欲望しているのか、それとも男性優位社会の社会通念を内面化した「被害者」なのか
私はマゾヒストであり、この男性から完全に支配されることを望んでいます、と主張する女性がいたとする。私はサディストであり、この女性を縛り、鞭打つことを「愛情行為」として実践しています、と主張する男性がいたとする。これらの行為には同意があるとしよう。これらは、いわゆる「SM」と呼ばれる実践に当てはまる。 対等な成人同士による、同意の上の行為については、それがたとえ一般的な社会通念に沿わないものであっても尊重されるべき、という考えは、現在それなりに支持を得ている。しかしそうはいっても、支配や暴力行為に対する同意については、なんとなく不安を覚えることが多いはずだ。 そもそもその同意は本当に本人の意思なのか。男性のほうがかなり年上で社会的地位もある場合、女性の同意は信じられるのか。そもそもどのような関係が真に対等な関係と言えるのか。本人の気づかないうちに、誘導されているのではないか。そもそも、なぜ支
世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由
世界一の人口と若年層の厚みは大きな強みだが（東部コルカタ） DEBAJYOTI CHAKRABORTYーNURPHOTO／GETTY IMAGES ＜中国経済が減速する中、年率7～8％で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか＞ 世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード＆プアーズ（S&P）が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。 中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。 さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7～8％前後の成長率を誇るインドは、今後10
周庭（アグネス・チョウ）の無事を喜ぶ資格など私たちにあるのだろうか？
＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜
いまアメリカでこれだけパレスチナ支持が広がる深刻な理由
＜ハマスの奇襲攻撃はイスラエルにとっての「9.11」だった、はず......それなのに、イスラエル寄りのアメリカでパレスチナ支持が広がる背景とは＞ ハーバード大学やコロンビア大学など、米名門大学の一部学生がパレスチナへの支持を表明したことが、深刻な分断をもたらしている。学生たちの行動をきっかけに、大学への寄付を取りやめる大口寄付者も相次いでいる。 寄付者たちは、大学当局が反ユダヤ主義を黙認し、テロを支持する主張を許容していると考えて、怒りをたぎらせているのだ。いわば「イスラエル版9.11テロ」のような出来事の後、野蛮な斬首やレイプ、赤ちゃんや高齢者の惨殺を正当化するなど言語道断だ、というわけだ。 しかし、学生たちの反応は意外なものではない。2001年の9.11テロ直後、パレスチナに共感する人は16％だったのに対し、イスラエルに共感する人はその3倍を超えていた。この点では、共和党支持者も民主
イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）
スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？ 買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター
「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方
Japan Is Releasing Fukushima's Water Into the Pacific—Is That Safe? ＜近隣諸国が激しく反発するなか、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する計画がいよいよ開始。海外専門家の意見もふたつに分かれているが、処理水放出自体への反対は少ないようだ＞ 東京電力は、福島第一原子力発電所に溜まっている汚染水を太平洋に放出する作業を8月24日に開始する。 ＜処理水放出決定を聞いて号泣する中国の中1女子＞ 岸田文雄首相は22日、「発電所の運営者である東京電力に、原子力規制委員会によって承認された計画に従って排水の準備を迅速に行い、気象・海象条件に支障がなければ8月24日に放水の開始を求めた」と述べた。 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって、原子力発電所の電源が失われ、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生した福島原発事故か
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
「マスク着用社会」は非常にマズい...今すぐ外すべき、これだけの理由
＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、
日本も無縁ではない「民主主義のハッキング」
＜パソコンやスマートフォンだけでなく、デジタル空間では民主主義すらハッキング対象となっている。米国や台湾だけでなく、日本の選挙が外国に干渉されるリスクもある＞ ハックされる民主主義 あらゆるものがハッキングされている。パソコンやスマートフォンなどの電子・通信機器のみならず、インターネットにつながる自動車、家電、ウェアラブル端末までもがハッキングの対象だ。 さらにいえば、インターネットに接続されていないこと（エアギャップ）もハッキングからは逃れられない。2010年にはイランの原子力関連施設で遠心分離機が破壊され、2016年には米国の電力網の一部が停止させられる寸前だった。前者はフラッシュドライブ（外付けUSB）が、後者は保守メンテナンスを担う外部委託事業者の専用回線が「エアギャップ」を超えたとみられている。 近年、懸念されているのは民主主義に対するハッキングである。多くの人は、制度が攻撃され
女子の顔を黒のスプレーで塗り「お前は奴隷」...米高校の凄惨「いじめ」が動画で発覚
＜今月が「黒人歴史月間」であることまで差別といじめのネタにした白人生徒たちに対し、当局が調査を開始した＞ アメリカでは2月1日から3月1日までを、アフリカ系アメリカ人に敬意を表する「黒人歴史月間」としている。だがそのさなか、ペンシルベニア州の高校で撮影された白人生徒による女生徒への人種差別的な「いじめ」の動画や画像がインターネット上に複数出回り、当局が同州フィラデルフィアにあるセント・ヒューバート・カトリック高校（女子高）の生徒3人を調査する事態となった。 ■【動画】女生徒の顔をスプレーで黒く塗って大笑いする白人生徒たちの「差別いじめ」 学校側が動画の存在に気づいたのは、2月14日のこと。その後、問題の動画や画像は削除されたものの、その後も別のユーザーが撮ったスクリーンショットや録画がソーシャルメディア上に出回っている。 地元NBC10の報道によれば、ある動画には、白人の少女が別の少女の顔
ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相
ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ
ロシア軍また大敗戦、精鋭部隊を含む一個旅団5000人を失う
Russia Loses 5,000 Soldiers as Elite Brigade Suffers High Deaths: Ukraine ＜１月末にロシア軍がまた大規模「敗戦」を喫したようだ。死者のなかには、ロシアの精鋭部隊「第155海軍歩兵部隊」の兵士が多く含まれていたという。クレムリンの愛国主義勢力はますますロシア軍への信用を失った、と専門家はみる＞ ウクライナ軍は1月末、5000人以上の兵士からなるロシア軍の一個旅団をほぼ壊滅させたと、ウクライナ軍の報道官が明らかにした。ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールにあるウクライナ側拠点を攻めようとしたロシア軍部隊をウクライナ軍が殺傷、もしくは捕虜にしたという。 ウクライナ軍タヴリスキー管区の合同プレスセンター長を務めるオレクシー・ドミトラシキフスキーによれば、ロシアが1月末に攻めてきた際にウクライナ軍が反撃し、旅団の指揮官を含む数
裁判所まである！中国の非合法「海外警察署」の実態を暴く
習近平主席を新型ウイルスに見立てた陳維明の作品。陳は命を狙われ、像は何者かに火を放たれた JONAS YUAN ＜NYでは弁護士が殺害された――。人権団体の報告書「中国の在外警察署の暴走」は世界中に衝撃を与えたが、本誌の調査で代理法廷のような施設の存在も明らかに。世界各地に増殖。他国の主権を無視し、現地の民主派を取り締まっている＞ ニューヨーク市内のコロンビア大学で、中国のゼロコロナ政策に反対する抗議集会が開かれたときのこと。 「中国共産党は退陣せよ！」と大書した横断幕に中国人の男が歩み寄り、花束をたたき付け、そのまま群衆に紛れて姿を消した。新疆ウイグル自治区のウルムチにあるロックダウン中の集合住宅で火災が起き、10人が死亡した事件について、中国政府は責任を取れと叫んだ女子学生には別の男が殴りかかった。 同じニューヨーク市クイーンズ区のフラッシング地区（中国系住民が多い）では、汚職の嫌疑を
｢運動部の部活は人格形成に必ず役立つ｣はウソ ｢運動選手ほど規則を軽視する｣衝撃の調査も
「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
日露戦争に並ぶ屈辱...ロシア国営TV、へルソン撤退に「歴史的敗戦」引用し悲壮ムード
Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History ＜普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた＞ ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
「習近平」トレンド入り、自宅軟禁やクーデターの噂で
ウズベキスタンで開かれた上海協力機構の首脳会議に出席した習近平（9月16日、サマルカンド） Sputnik/Sergey Bobylev/REUTERS ＜習近平失脚の噂にネットは大騒ぎだが、証拠は何もない。だが、そうした噂を勢いづけるムードはあると識者は言う＞ 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の名前が、ツイッターでトレンド入りした。習が自宅軟禁状態だとか、軍によるクーデターが起きたという根拠のない噂が飛び交っているのだ。 ツイッターでは#ChinaCoup（中国クーデター）というフレーズもトレンド入り。習が身柄を拘束され、中国の人民解放軍によって政権を追われたという真偽不明の噂を何万ものユーザーがリツイートして広めた結果だ。 この噂は、24日に北京上空を商用機がほとんど飛んでいなかったという話や、北京発の列車やバスがことごとくキャンセルになったという未確認情報と相まって大きな話題と
韓国ユン大統領が大炎上 バイデンと面談後､米議会をディスり｢あのXXども......｣
＜旅の恥はかき捨てと思ったのか、つい口を出たのは放送禁止用語だった──＞ ニューヨークで行われている国連総会に出席するために訪米した韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、側近たちに向けた問題発言がテレビカメラに捉えらた。折しも本会議を開催している韓国国会でもこれが取り上げられ大炎上となった。SBSなどの韓国メディアが報じた。 バイデンとわずか48秒の"会談" 国連総会で現地時間20日に一般討論演説を行ったユン大統領は、翌21日にバイデン米大統領が主催するグローバルファンドの会議に出席。この会議は途上国のエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策や保健システム強化などへの資金配分を決定しているもので、バイデン大統領も出席した。 当初はバイデン大統領との首脳会談を希望していたユン大統領だったが、バイデン大統領側がニューヨーク滞在時間を短縮したため、会談は見送られた。 本来であれば、米国の「インフ
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