格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
毎日新聞 vs 原英史氏 フェイクはどちらか
第二次モリカケキャンペーン開始 6月11日、毎日新聞は国家戦略特区ワーキンググループ（以下WG）座長代理の原英史氏に関する報道を行った。「国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社※ 提案者から指導料200万円、会食も」というグレーな印象を帯びた見出しと、原氏の顔写真付きの関係図が掲載されていた。（※紙面とサイト記事との間で表記に揺れがある。） これらは用意周到に準備されたキャンペーン報道だ。 原氏はインターネットサイトで即日反論 インターネットが発達する前は、報道された側はメディアスクラムの飽和的な取材と報道の攻勢に反論の声はかき消された。印象操作された大衆は、事実を知らぬままに一斉に「人民裁判」で非難したものだった。 しかし、インターネット論壇やSNSが十分発達した今は、マスメディアに虚構の報道がなされても、報道された当事者や事情を知る第三者が有効な反論をすることが可能となった。
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
【更新】オタクはパブリックエネミーなのか？ --- 荻野 稔
【編集部より】本記事で取り上げられた青地氏から荻野氏にコメントが寄せられたので、文末に追記します。（17日11時） こんにちは。大田区議会議員の荻野稔です。最近、SNS上で「パブリックエネミー」という言葉を巡って騒動が起きている事をご存知でしょうか？ 発言をされたのは民進党前新宿区議会議員候補の青地イザンベールまみさんです。 （都議選の結果はこちら 朝日新聞デジタルより） この方は、昨年民進党から都議選に出馬し落選、現在も、公党の活動を頑張ると公言している方です。草の根から民主主義と人権を守り、格差を解消するという姿勢には私も共感できる部分もありますが、この方は以前に 「内心だけであっても、もしも私の幼い子供に欲情する者がいたら、私は法を犯してでもその男を殺すでしょう」 と公に書き、物議を醸した方であります。 今回、オタクの俗称、蔑称である「萌え豚」と言う表現について、「実名アカウントの自
シールズ解散は20世紀型左翼の限界点そのもの
フジテレビのネット専門放送「ホウドウキョク」内の明日のコンパスという番組に呼ばれて、さっき電話インタビューで15分出演しました。テーマは、SEALDs（自由な民主主義のための学生による緊急アクション）の解散について。 って生放送終わってから知らされても！って感じですけど、昨日の夜メールが来て打ち合わせして今日さっき出演して・・・という急なスケジュールだったので、ネットでアーカイヴが全部見れるタイプらしいし終わってから告知しようと思いまして。 こちらのページ↓で きょうのPick Up1 「SEALs」が解散 全部見れます。僕の出演（声と写真だけですけど）はこの分割動画の２４分３０秒から１５分程度です。 以下、打ち合わせ段階で、「４つの論点」について聞かれて送った文章があるので、多少読みやすくしてブログにします。特に最後のリオ五輪柔道の話とかは大事なんだけど時間的に触れられずに終わったので、
デマ拡散者は何をしたか-福島への呪いを解く : アゴラ - ライブドアブログ
（写真）事故直後に避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱状況において、おかしな情報を流したデマ拡散者は日本を破壊する意図があったとしか思えない。 混乱を楽しむ異常な人々 東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 ところが特に原発事故と健康問題で、危険と恐怖を強調するデマ情報が拡散した。放射能という見えない脅威がやってきて、しかも私たちの大半には知識がなかった。当初の動揺は当然だっただろう。しかし、それが続いてしまった。 拡散した人は、悪意を持たずに行った人もいただろう。しかし観察すると、常識外の発言を繰り返すおかしな人、社会混乱を楽しんでいる人、一部の人の売名行為などもあった。４年の時間があれば事実認識の誤りは普通の知性があれば修正でき
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
日本の電気代の国際比較
東電憎しの風潮の中「日本の電気代は世界一高い」などという発言が、様々なところで聞かれたが、それは事実に反している。確かに日本の電気代は安くはないが、欧州各国よりはおおむね安い水準になっている。 出所：OECD/IEA ENERGY PRICES & TAXES 3rd Quarter 2009 2010エネルギー白書 また、電気代の時系列を見ると、イタリアやドイツなど、脱原発に対する世論が以前から強かった国の電気代が近年急上昇していることが読み取れる。これは化石燃料価格の高騰が響いていると思われる。逆に電気代の安い国は、石炭か原子力、あるいはその両方の比率が高い。 出所：電気事業連合会 近年、注目を集めている天然ガスだが、原発を国民投票でゼロにして、天然ガスの比率が6割近いイタリアの電気代が最も高くなっていることから、それほど発電コストが安いのかどうかは、疑問の余地がある。ただ、天然ガスは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
