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マスコミに関するmodal_soulのブックマーク (4)

  • 坂村健の目:被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞

    今月1日に日学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第1原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第1原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

    坂村健の目:被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
    modal_soul
    modal_soul 2017/09/21
    良い記事。だけどタイトルに"影響無し”って入れてほしかったなー。タイトルだけで中身を都合良く妄想しちゃう人いるから
  • この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして チェッカーキャブ無線協同組合

    この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。 また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの

    modal_soul
    modal_soul 2016/12/01
    タクシーに乗ると、乗車時の映像と音声が売りさばかれる。 なんか、こういうビジネスモデルと流通経路って、知らないだけで既に確立されてるものなんだろうなぁ
  • 「需要を創り出せ」という経済学者に対して、「車やテレビはもう十分」と反論する新聞人を見てため息。

    猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの? @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念!クルやスティの「需要を創り出せ」に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。「保育園落ちた」は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの? @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160… スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀 国連決議242号を無視して

    「需要を創り出せ」という経済学者に対して、「車やテレビはもう十分」と反論する新聞人を見てため息。
  • 自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース

    消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工品」と、対象から外れた「外」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「品衛生法」で規定される堂や喫茶店などで提供される事を、「外」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両

    自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
    modal_soul
    modal_soul 2015/12/15
    いくら払えば軽減税率の対象に加えてもらえるのだろうか。。相場観を知りたいですね。
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