物件契約時の初期費用を交渉したときのメモ - お気持ちの表明
引っ越すことになった。 仲介業者のお店に行って、いい感じの物件を見つけたので、速攻見積もりをしたのだが、めちゃ高い。 敷金、礼金、仲介手数料、鍵の交換...。賃貸借りるのに色々かかりすぎでは？と思ってた。 ただ、交渉の知識もないしなあ〜〜〜と思っていたら、以下のツイートをたまたま発見。 ワイ「国交省ガイドラインには鍵交換は貸主が負担するのが妥当ってあるよなぁ？」 不動産「見積もりから削除しました！」 ワイ「仲介手数料1か月分になっとるけどはワイの承諾がなければ半月分のはずよな？」 不「半月分に訂正しました！」 ワイ「書類作成代2万とか舐めてんの？」 不「いりません！」— ぴっぴ先生 (@hihihi_sensei) 2018年6月16日 おっ？エビデンスベースで詰めるなら、自分もイケるのでは？と思って調べたことのまとめ メール等でやりとりできると最高にラク まずはじめに、交渉するなら担当者
「退職してくれ」と言われた場合にとるべき対応 - 弁護士三浦義隆のブログ
今日は、労働者が使用者から退職勧奨（要するに、「退職してくれ」と言われること）を受けた場合にとるべき対応について書く。*1 退職勧奨を受けた場合、労働者がまず頭に入れておくべき基本事項は下記の3つだ。 退職しろと言われたからといって退職する義務はない 労働者が自主的に退職しない場合、それでも辞めさせたいなら、使用者は解雇をするしかない 判例上、解雇はそう簡単に法的に有効とは認められない この３点をまとめると、要するに、 労働者が退職勧奨に応じさえしなければ、(解雇が有効になるような事情がない限り)法的には退職せずに済む可能性が高い ということだ。 もちろん、法的には適法に解雇できない状況だとしても、実際問題として、もはや自分を必要としていない職場で働き続けたいのか？という問題はあるだろう。 復職が実際上困難なのであれば、最終的な着地点はやっぱり退職かもしれない。 しかし、そう簡単に解雇が認
誘拐事件に関し、千葉大が卒業取り消しを検討することは「推定無罪」の原則に反する（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
誘拐事件に関連して容疑者が卒業した千葉大学が会見し、懲罰委員会を設け卒業取り消しを検討すると報じられています。これは、刑事裁判の原則である「推定無罪」に反しています。事件は衝撃的なものですが、まだ容疑者の段階（逮捕状が出ており身柄は確保されていたが、逮捕はされていない）であり、裁判所で有罪が確定する前から卒業生を犯罪者のように扱うことは大きな問題があります。 また、このような千葉大学の方針について問題点を記事に書かず、むしろ推進するような報道を行うマスメディアは「リンチ（私刑）」を行うに等しい行為です。 誘拐容疑者の卒業「取り消しも検討」 千葉大が会見（朝日新聞デジタル）逮捕されても犯罪を行ったとは限らず、裁判で無罪になることもあります。何事にも間違いはあり、誤認逮捕や冤罪もあり得えます。そのため、刑事事件は「推定無罪」の原則があります。 「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
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