物件契約時の初期費用を交渉したときのメモ - お気持ちの表明
引っ越すことになった。 仲介業者のお店に行って、いい感じの物件を見つけたので、速攻見積もりをしたのだが、めちゃ高い。 敷金、礼金、仲介手数料、鍵の交換...。賃貸借りるのに色々かかりすぎでは？と思ってた。 ただ、交渉の知識もないしなあ〜〜〜と思っていたら、以下のツイートをたまたま発見。 ワイ「国交省ガイドラインには鍵交換は貸主が負担するのが妥当ってあるよなぁ？」 不動産「見積もりから削除しました！」 ワイ「仲介手数料1か月分になっとるけどはワイの承諾がなければ半月分のはずよな？」 不「半月分に訂正しました！」 ワイ「書類作成代2万とか舐めてんの？」 不「いりません！」— ぴっぴ先生 (@hihihi_sensei) 2018年6月16日 おっ？エビデンスベースで詰めるなら、自分もイケるのでは？と思って調べたことのまとめ メール等でやりとりできると最高にラク まずはじめに、交渉するなら担当者
契約社員も上司も追い詰める“改悪法”の実態：日経ビジネスオンライン
「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど
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アジャイル開発モデルは準委任契約を結べば良いという誤解 - 勘と経験と読経
最初に注意書きを。本エントリは法務面で専門家ではない私が個人として意見見解を述べているものであり内容を保証するものではない(他のエントリもそうなのだけれども)。アジャイル開発に関する諸契約については専門家(自組織の法務部門等)に確認していただきたい。なんとなく本邦のIT業界には「アジャイル開発モデルは準委任契約を結べば良いという誤解」があるような気がしている。今年、IPAから『日本におけるアジャイル開発に適した契約モデル案』などが出てきているので、それを改めて読みながら論点を整理したいと思った次第。 請負、準委任 いろいろ整理する前提として、請負、準委任というものについて簡単に整理しておく。私の理解が誤っている可能性もあるのでお気づきの点があれば指摘いただきたい。たぶんポイントは「民法上(契約法)」と「労働者派遣法」の2つのスタンダードがあるという事だ。 民法上(契約法)の「請負、準委任」
CSAJ/コラム「ITリフレッシュメント」アジャイルソフトウェア開発に適した契約（その１）
請負契約の限界 一般的に情報システムの開発で用いられる契約は、準委任契約と請負契約である。経済産業省が2007年に公開したモデル取引・契約書＜第一版＞は、ウォーターフォール型開発を前提として、外部設計までは原則として準委任契約、内部設計からソフトウェアテストは請負契約、システムテストから運用・保守の段階は準委任契約を基本としている（図参照）。 ただし、実態は外部設計からシステムテストまでを一括にして請負契約にしている例が多いと言われている。 問題は、この請負契約がアジャイルソフトウェア開発に適していないという点にある。 そもそも、民法によれば、請負契約は「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」契約である。簡単に言えば、仕事が完了したら報酬を支払う契約である。逆に言えば、仕事が完了していなければ、
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