Exit - Chikirinの日記
石原都知事の肝いりで設立された新銀行東京。 予想通りずうっと大赤字なんだけど、その累積債務解消のため更に 400億円の税金を投入するという。これ、都民の多くが「もうそんな銀行、早めに潰した方がいーんでないの？」と感じてるよね。 だってそこまでして、銀行だらけの東京にこんなしょぼい銀行を残す必要がある？ しかもみんな、どうせ今回の 400億円だけでは済まないとわかってる。 最終的には 1000億円以上をドブに捨てることになるかも。 これにたいして怒っている都民はたくさんいる。 けど、そういう人達が働いている日本企業の多くも、たいてい同じような判断をしてる。 どう考えても見込みがない事業にたいして、なんとかテコ入れし、中途半端にリストラしながら事業をなんとか継続しようと努力する。 （旧）カネボウも、会社が崩壊するその時まで粉飾決算を続け、紡績事業を手放さなかった。 “企業全体が倒産するほうが、
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
Joel on Software - 下っ端でも何かを成し遂げる方法
Joel Spolsky ジョエル・スポルスキ 翻訳: Yasushi Aoki 青木靖 2001/12/25 このサイトではソフトウェアマネジメントを扱っている。しかしあなたは経営命令で組織を変える力を持ってないかもしれない。あなたが階級組織の最下層にいる下っ端のプログラマなら、人々にスケジュールやバグデータベースを作るように命令することができないのは明らかだ。そしてあなたがマネージャであったとしても、開発者を管理するのは牧猫するようなもので、違いはそんなに楽しくないことだとわかるだろう。「こうしろ」と言うだけではそうはならないのだ。 ジョエルテストで低いスコアしか取れない組織であなたが働いているのなら、それはいら立たしいことだろう。あなたのコードがいかに良くとも、あなたの同僚がああもまずいコードを書き、あなたは自分がそのプロジェクトに関係付けられていることが恥ずかしく感じられる。あるい
パト2は「何かを成したい中間管理職」必見の映画：日経ビジネスオンライン
押井：ビジネスマン向きのテーマと言うか、リアリズムを追求したという意味で言えば、アメリカ映画、特に冷戦前後の作品に集中するんですよ。「組織の中でいかに個人としてテーマを持つか」という話。 それは偶然じゃないと思うんです。やっぱりあの時期のアメリカ映画の主要なテーマだったから。最近そのテーマをまた蒸し返してる映画がいくつか出てきてるけど。 日本の映画にはそういうテーマはないんですか？ 押井：残念ながらあまりないんです。 日本映画というのはある時期まで「家族で見るもの」だったし、日本には「冷戦」に替わる「戦後」という強力なテーマがあったからね。つまり日本の映画は長いこと「戦後映画」だったわけです。 では、戦後が終わったらどういうテーマが取って代わったんですか。 押井：「ファミリー」を除けば「愛」だらけになっちゃった感じだよね（笑）。でもはっきり言って、仕事を持ってる人間にとっては「愛」がテーマ
DisciplineとInstitutionalization - Always All Ways
アジャイル開発への取り組みに関して、現場メンバーとユーザ/顧客は前向きだけれども、情報システム部門も含めた社内マネージャ層が支持してくれないという話を良く聞きます。過去、自分の組織の中でのアジャイル開発（Scrum）の導入・展開を推進してきた経験をふりかえってみても、一番説得・突破が難しいのは、情報システム関連の他リーダや品質・リスク管理関連部門などのいわゆる「中間管理職層」であったような気がします。 なぜ彼らは反対するのか？ 答えは簡単です。それが彼らの仕事だ（と思っている）からです。 現場メンバーは、変化への反応は人それぞれですが、自分たちがよりよいやり方にトライできるならば比較的柔軟に対応していく傾向があります。また、トップマネジメントやユーザ部門は、よりよい商品やサービスが生み出せたり、Time-to-Marketが短縮できたりすることの方にフォーカスする傾向があるため、その点での
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