「学校」と「企業」が成功しすぎた日本 - しっきーのブログ
日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると
20世紀向けの組織では生き残れない：日経ビジネスオンライン
「デジタル技術の進化が速すぎたことで雇用を失った」ということでしたが、一方で、対応次第ではチャンスにもなると主張されています。 ブリニョルフソン：もちろんそれは簡単ではありません。工学や科学、技術の世界にいる人たちは、非常に優秀なロボットを作ることに成功しました。一方、経済学者や社会科学の専門家、あるいは企業のマネジメント層は、テクノロジーとの協業に対応できていないのです。 そうしたミスマッチに直面しているのに、なお以前の制度のままでいる。テクノロジーが変化したのに合わせて制度も変えねばならないのです。それは大きな挑戦です。 企業を含め、既存の組織形態ではもはや対応できなくなりつつあるわけですね。 ブリニョルフソン：そういうことです。伝統的な組織は20世紀に対してデザインされたものに過ぎません。つまり、オールドテクノロジーに合わせて作られたものなのです。デジタルテクノロジーに合わせられては
契約社員も上司も追い詰める“改悪法”の実態：日経ビジネスオンライン
「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど
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