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アゴラに関するmohnoのブックマーク (68)

  • 「 「公設民営の光通信網」を全国に展開すべし」に思うこと-中川信博

    2月16日松徹三様の「「公設民営の光通信網」を全国に展開すべし」を拝読し思ったところを投稿したいと思います。 政府が「2005年までに世界最先端のIT国家となる」を標榜したe-Japan戦略や、そのあとをついで総務省が打ち出したu-Japan構想は、構造改革を推進していた小泉内閣ですら、これらの戦略を実現するためにある意味バラまきともいえる予算をつけていました。 たとえば電子政府を実現するためにLGWANと政府基盤認証(GPKI)を各自治体は整備しています。またIT格差の是正(ここでも格差!)のため人口5千人くらいの離島へまでFTTHをひいております。サービス受供者向けのe-Japan政策パッケージ(まるでN、F、H各社のサービスをみているような)実現のためのインフラ整備は概ね2007年までに完了しています。今後、インフラ整備については何をすればよいのかというくらいオーバースペックな装置

    「 「公設民営の光通信網」を全国に展開すべし」に思うこと-中川信博
    mohno
    mohno 2009/02/19
    「え?アゴラなのにまともな話?」って思ってしまった私は……^_^;
  • 新自由主義という言葉はlibertarianismの訳語ではない - la_causette

    そういえば,池田先生が次のように述べているそうです。 新自由主義という言葉はlibertarianismの訳語でしょう。これはliberalismという言葉が、アメリカでは「大きな政府」を求める人々をさすようになったため、古典的自由主義をそれとは区別するためにつくられた英語で、新自由主義と訳したのは西山千明氏だそうです。 普通は,「neoliberalism」の訳語だと考えると思うのですが,池田先生は「neoliberalism」という言葉が用いられている英語文献をお読みになったことがないのでしょうか(「neoliberalism」でググっていただければ,おびただしい量のサイトが検出されると思いますが。)。 「libertarianism」を信奉するのであれば,私有財産制を保障する以外の政府の介入を極度に嫌うはずですから(真正のlibertarianは,名誉権もプライバシー権も認めません。

    新自由主義という言葉はlibertarianismの訳語ではない - la_causette
    mohno
    mohno 2009/02/18
    英語と経済学の基礎知識(再)。wikipedia の「新自由主義」が(池田氏によって)書き直されたりして:-p
  • ICTにおける日本の地位 - 松本徹三

    池田先生のご指摘通り、よく見ると、ITUのランク表のベースになっているブロードバンドの定義は、何と「1.5Mbps以上」となっており、驚くほどの低スピードです。私がランク表だけを見て早とちりしたことについては、お詫びをせねばなりません。 先生のご指摘通り、一般ユーザーに普及しているブロードバンドサービスのスピードと、「ビット当りの価格の安さ」からいうと、日は間違いなく世界一でしょう。これを実現したのが、ソフトバンクの「蛮勇」だったこともご指摘の通りであり、そのことについては、現在ソフトバンクモバイルに勤務している私も誇りに思っています。 しかし、何故このような事実が国際経済フォーラムやITUのランク表では一向に取り上げられないのかは、反省してみる必要があります。要するに、日政府も日の企業も、「日の常識は世界の非常識」ということに慣れすぎており、「世界の中での日の貢献」を気で目標

    ICTにおける日本の地位 - 松本徹三
    mohno
    mohno 2009/02/15
    「日本の実力が日本の外では一向に評価されていない」<前回は“現状が屈辱的”と言っていたのに、“評価”の問題にすり替えている。ブロードバンド可能世帯カバー率が95%なのに、なぜ国費を投じる意味があるのか。
  • オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三

    オバマ大統領は、2007年11月に発表したマニフェストでも、「オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する」「透明でつながった民主主義を創造する。その為に最高技術責任者を任命して、21世紀型の政府を構築する」などと謳いあげていましたが、2009年1月に発表された「米国再生・再投資計画」の柱の一つとしても、ICT振興政策を明確に打ち出しています。 具体的には、ブロードバンド整備に約57億ドルを拠出(そのうち50%は2009年9月末までに拠出)するとしており、このうち半分は都市部向け(商務省電気通信情報局が担当)、残り半分は農村部向け(農務省ルーラル地域公益事業サービスが担当)としています。 ICT投資の効果予測としては、以前より、「ブロードバンド普及率を全国で7%高めることで、240万の雇用創設と1340億ドルの経済効果が期待できる」という

    オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三
    mohno
    mohno 2009/02/13
    恣意的な記事。http://tinyurl.com/c4sdjw によれば、ブロードバンド利用可能な世帯カバー率は2006年末時点で95%。国費で5%増やしてもランキング上位にはならない。エントリを書いた→http://tinyurl.com/bydgcn
  • Re: オバマ大統領のICT政策と日本 - 池田信夫

    さんの記事を読んで「あれ?日はブロードバンド大国じゃなかったっけ」と思ってITUのサイトで調べてみると、たしかにブロードバンド普及率は2006年でも第19位ですね。ただ、これはブロードバンドの定義が1.5Mbps以上になっていることが影響しています。内訳をみると日はFTTHが4割ぐらいあり、スピードでは韓国と1、2位を争っています。 それでもブロードバンド普及率は20%程度。インターネット普及率は70%を超えているので、残り50%はダイヤルアップで接続していることになります。ほんと?といいたくなるような数字ですが、これはメインの接続が携帯になっている影響ではないでしょうか。 アメリカのように地域電話会社の独占によってブロードバンド投資が進んでいない国では、政府が投資を進める意味もあるでしょうが、日のブロードバンド接続のビットレートあたりコストが世界一安いことは、ITUも太鼓判を押

    Re: オバマ大統領のICT政策と日本 - 池田信夫
    mohno
    mohno 2009/02/13
    「ブロードバンド普及率は20%」ではなく100人あたりの契約数。ネット普及率と引き算してはいけない。しかし、世帯普及率を無視して語るソフトバンクモバイル副社長って……。
  • 終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫

    北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給をんで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違

    終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
    mohno
    mohno 2009/02/02
    「耳学問の底の浅い知識を受け売りする」
  • 「アゴラ」開設にあたって – アゴラ

    アゴラとは、古代ギリシャの都市にあった広場である。それは一般に信じられているような単なる市民の政治的言論の場ではなく、来は職人が商品を交換する市場だった。ハンナ・アーレントはこう書いている: 職人の公共的な場所であるアゴラは、市民の集会所ではなく、職人が自分たちの生産物を陳列し交換することのできる市場であった。僭主たちは、市民が公的問題についていろいろ世話を焼いたり、非生産的な演説や政治活動に時間をつぶすのを改めようとしたが、そのような野心は挫折した。(『人間の条件』第4章22節) 世の中には、市場と社会を二分して前者が後者に敵対するものと考え、「市場原理主義」を指弾する人々が多い。昨今の経済危機で、そういう傾向は強まっているが、このような二分法は近代に特有のものであり、市場は歴史と同じぐらい古くから存在したのだ。 このウェブサイトはライブドアの協力によって、その「グループブログ機能」を

    「アゴラ」開設にあたって – アゴラ
    mohno
    mohno 2009/01/26
    「当サイトは試験的なベータ公開で、コメント・トラックバックは受け付けません」<正式公開したら受け付けるんですよね。
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    経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム

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