自転車「青切符」導入へ 反則金は5000円から1万2000円程度想定 | NHK自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次
IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
絶望的。遺伝子検査企業から690万人のデータ漏洩
絶望的。遺伝子検査企業から690万人のデータ漏洩2023.12.09 12:0093,126 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 超大規模の漏洩、しかもDNA情報...！ 遺伝子検査で有名なアメリカの企業23andMeが、10月に顧客1万4000人分の個人情報がハッカーによって盗まれていたことを発表しました。 しかし、TechCrunchの報道では、自分の祖先や遠い親戚が判明するDNA Relativesという機能を使っていた約690万人分のDNA情報を含むデータが流出しているとのことです。1万4000人分どころの話ではなかったようです。 本当の数字は？23andMeが最初に報告した数は、顧客の0.1%、約1万4000人とのことでしたが、690万人となるとその約5万倍の数となります。先日23andMeの広報担当者は、DNA Relativ
doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性 ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず
doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性 ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、
「NauNau」230万人以上 位置情報など外部から閲覧可能な状態に | NHK
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
お役所にはもう行かない？ 世界の“マイナ”事情 | NHK
「家のソファーにいながら、ほとんどのサービスが受けられるよ」 「納税手続きはオンラインで数分で終わり。これが普通だ」 行政や医療分野で、個人番号制度を利用したオンラインサービスが普及する北欧のスウェーデン。もう何年も役所を訪れていないという人にも出会いました。 世界では日本に先がけて、個人番号制度が多くの国で利用されています。ただ、情報漏洩えいやひも付けミスなどの課題も山積。世界の個人番号制度をめぐる現状を取材しました。 （国際部 北井元気 / 山田裕規 / 松本弦） スウェーデン 生まれた直後に個人番号を付与 人口はおよそ1045万（2021年時点）の北欧スウェーデン。 スウェーデンの首都ストックホルム 個人番号制度が導入されたのは70年以上前の1947年のことです。人口の把握などが目的でした。当初は地域の教会がとりまとめていましたが、その後電子化され、1991年から国税庁が管理を担って
腐女子特化SNS「ピクブラ」に不正アクセス メアド・パスワード流出か
BL（ボーイズラブ）に特化したSNS「pictBLand」（ピクトブランド／ピクブラ）が不正アクセスを受け、ユーザーのメールアドレスやパスワードが流出した可能性がわかった。運営会社のGMW（名古屋市）が8月15日に発表した。被害範囲は明らかにしていないが、同サービスは累計130万ユーザーをかかえているという。 流出した可能性があるのは、pictBLandのログインメールアドレス・ログインパスワードと、関連サービスで、オンラインで同人誌即売会を行える「pictSQUARE」（ピクトスクエア／ピクスク）のログインメールアドレス、ログインパスワード、振込先口座情報、配送先住所情報。 他サービスで同じパスワードを使っている場合は変更を呼び掛けている。pictSQUAREの振込先口座／配送先住所情報は削除したという。 8月14日、pictBLandで不正なサイトが表示される不具合が発生。15日に全サ
DV被害で別居の妻の住所、加害者の夫に漏らす 東京・日野市：朝日新聞デジタル
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他人がＳＮＳ中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか
匿名の人物がテスラのオートパイロットに関する問題を告発、ドイツの報道機関に100GB分の資料を提供
オートパイロットを搭載した電気自動車での事故が複数件発生したことから製品の安全性が問われているテスラについて、匿名の人物が内部資料を新聞社に提供していたことが分かりました。情報を受け取ったドイツのHandelsblattは内容を精査し、改ざんや捏造(ねつぞう)の痕跡がないことを確かめた上で情報を公開しました。 Tesla-Files nähren Zweifel an Elon Musks Versprechen https://www.handelsblatt.com/unternehmen/industrie/elektromobilitaet-mein-autopilot-hat-mich-fast-umgebracht-tesla-files-naehren-zweifel-an-elon-musks-versprechen/29166564.html Tesla Autopilo
Amazonマーケットプレイスに注文後、勝手にキャンセルされて代引きで別商品が送られてくるという報告が相次ぐ
八尺様🐎🏍 @kuru_kaeru ちょっとアレな話なんですが注意喚起のために…！先日代引きでゆうパックが届いて夫宛だったので支払ったら、Amazonで注文した登山リュックは配送中にキャンセルになってて同じ金額の中身全然別の商品だったという事件がありまして…しかも届いたのが大人のおもちゃ！ちんこ送ってくんなや😡 2023-05-17 22:52:55 八尺様🐎🏍 @kuru_kaeru しかもAmazonに問い合わせたところ、配送中にキャンセルされてるのでAmazonの対応範囲外なので返金できませんとのこと😇警察行って被害届出してください〜って丸投げ…そんな店野放しにしてるのもおかしくない？警察は呑気にこの店に電話してみたら？とか言ってたらしい、終わってる 2023-05-17 22:55:17
Twitterサークルに不具合、「秘密の投稿」がダダ漏れに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターは昨年8月、ユーザーが選定したメンバーのみがツイートを閲覧できるTwitterサークルと呼ばれるサービスをリリースしたが、現在この機能にトラブルが発生し、誰でもプライベートなツイートを閲覧できる状態になった模様だ。つまり、ヌード写真からゴシップまで、小さなサークルでしか共有されないと思っていた投稿が、広く一般の目にさらされている。 この件はニュースサイトBuzzFeedが報じたほか、複数のユーザーが報告している。 「サークルはもうプライベートな場所ではない。センシティブなコンテンツを投稿すべきではない」と、あるユーザーは4月8日にツイートした。また、別のユーザーは1人だけのサークルを作り、投稿を行ったところ、フォローしていない2人がそのツイートを見て「いいね」をしたと報告している。 さらに、サークルに投稿したツイートが、そのアカウントをフォローしていないユーザーの「おすすめ（Fo
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
新規悪質ヤフコメユーザーが56％減小 ヤフー、電話番号必須化の効果を発表
Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ
ツイッター 利用者約2億3000万人分の個人情報 流出か | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの利用者、およそ2億3000万人分のメールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。 アメリカのブルームバーグなどによりますと、流出したおそれがあるのは、政治家やジャーナリスト、銀行員などを含むツイッターの利用者、およそ2億3000万人分の氏名やツイッターのアカウントの作成に使用したメールアドレスなどです。 これらの個人情報のデータは、おととし、ツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたものとみられるということです。 各メディアは、流出した個人情報はインターネット上のハッカー用の闇サイトに投稿されていて、ツイッターのアカウントの乗っ取りなどに悪用される危険性があると指摘しています。 この問題をいち早く指摘したイスラエルのサイバーセキュリティー企業、ハドソン・ロックの共同創業者、アロン・ガル氏は、自身のSNSに「私がこ
ショッピングサイトのプログラム改ざん クレジット情報流出か | NHK
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
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