ジブリパーク、全面開業へ 「ディズニーランド並み」料金に困惑も | 毎日新聞
内覧会が行われたジブリパーク新エリア「魔女の谷」の映画「魔女の宅急便」に登場する主人公キキが暮らすグーチョキパン屋＝愛知県長久手市で2024年2月28日、兵藤公治撮影 スタジオジブリ作品の世界観を表現した「ジブリパーク」（愛知県長久手市）に16日、新エリア「魔女の谷」がオープンする。これで五つのエリアがすべてそろい、ジブリファンの期待は高まる。一方で、チケット体系の見直しによって「ディズニーランド並みのお金がかかる」「家族で出かけるのは尻込みする」との声も聞こえる。 魔女の谷には、映画「魔女の宅急便」や「ハウルの動く城」で描かれた建物をはじめ、メリーゴーラウンドなどパーク初となる乗り物も整備された。6日と10日に一般向けの内覧会があり、抽選で選ばれた計1万1000人が一足先に楽しんだ。 愛知県岡崎市の女性（31）は「足を踏み入れた途端、ジブリの世界観に入り込むことができた。魔女の宅急便に出
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
最も活発なオタクは「アイドルオタク」 年間5万円以上消費が3割 | 毎日新聞
あなたの「オ（ヲ）タ活」教えてください――。矢野経済研究所はアニメやゲーム、同人誌など自身の趣味を深める「オタ活」について、30分野の「オタク」を対象としたアンケートの集計結果を発表した。分野ごとの人口推計、消費金額と活動時間などを分析した結果、「アイドルオタクが最も活発」と結論づけた。 国内の15～69歳の男女1万人にインターネット上で7月に調査を実施。「オタク」と自認するか、または第三者から「オタク」と認知されていると答えた回答者（複数回答）を「オタク」と定義し、詳しく調査した。 推定オタク人数の上位10分野は多い順に①漫画（674万人）②アニメ（657万人）③アイドル（429万人）④家庭用・コンシューマーゲーム（318万人）⑤スマートフォンゲーム（288万人）⑥PCゲーム（178万人）⑦ライトノベル（126万人）⑧フィギュア（115万人）⑨同人誌（110万人）⑩プラモデル（89万人）
楽天グループの中間決算、1399億円赤字 モバイル事業が重荷に | 毎日新聞
楽天グループが10日発表した2023年6月中間連結決算は、最終（当期）損益が1399億円の赤字（前年同期は1778億円の赤字）だった。中間決算が最終赤字となるのは4年連続。 売上高はインターネット通販などが好調だったことから9728億円（前年同期比9・5％増）、営業損益は1250億円の赤字（前期は1987億円の赤字）だった。携帯電話事業「楽天モバイル」の営業損益は1850億円の赤字で、前年同期と比べ赤字幅は700億円近く縮小したが、モバイル事業が依然として経営全体の重荷となっている。 一方、モバイルの契約数は6月末時点で481万件、7月末の速報値で491万件となった。オンラインで開かれた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は「有料化したときに7～8％あった脱退率が実質1・4％になっている。1～2週間のうちに500万（契約）を実現できる」と述べた。
遅れる万博の会場整備 海外パビリオンの建設申請ゼロ、その背景は | 毎日新聞
「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts and fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」
欧州最大のレアアース鉱床をスウェーデンで発見「脱中国、始まる」 | 毎日新聞
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者（左）とブッシュ・エネルギー相＝スウェーデン・キルナで2023年1月12日、ロイター スウェーデンの国営鉱業会社LKABは12日、北部キルナで欧州最大のレアアース（希土類）鉱床を発見したと発表した。欧州諸国は現在、携帯電話などの電子機器の生産に欠かせないレアアースをほぼ中国からの輸入に頼っており、「中国依存からの脱却が始まる」（スウェーデンのブッシュ・エネルギー相）との期待も高まっている。 発表によると、レアアース酸化物の埋蔵量は100万トン以上で、確認されているレアアース鉱床としては欧州最大規模という。AFP通信によると、世界の推定埋蔵量1億2000万トンの1％にも満たないが、中国やロシアへのエネルギー依存度を減らしたい欧州にとって発見の意義は大きいとみられる。英BBC放送によると、2021年に
任天堂「カスハラあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護 | 毎日新聞
大手ゲームメーカーの任天堂（京都市）が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」（カスハラ）があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記した。ネット交流サービス（SNS）では従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がり、専門家は「カスハラ被害が社会に認知され、共感を呼んだ。大企業が先陣を切り、他の企業にも良い影響がある」と評価する。 任天堂は10月、修理サービスに関する規定に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。脅迫行為や侮辱発言、長時間の拘束などを例に挙げ、交換や修理を断る場合があるとしている。広報担当者は「これまで誠実に対応した積み重ねでお客さまに信じてもらえると思い、踏み切った」と話す。
なでしこの観客わずか901人 かつては2万人超も 集客の課題山積 | 毎日新聞
日本が男女そろって優勝した7月のサッカー東アジアE―1選手権は、スタジアムに空席が目立った。昨年10月の池田太監督の就任後、国内でのお披露目となった女子の「なでしこジャパン」が優勝を決めた26日の中国戦の観客は、わずか901人だった。 なでしこのFW植木理子（日テレ・東京ヴェルディベレーザ）は試合後、「代表戦をいろんな人の目や耳に届くスポーツにしないといけない。もっとたくさんの人に見てほしかった」と危機感を募らせた。女子のプロリーグ、WEリーグの岡島喜久子チェアも27日、「他国の試合も観客数が少なく、女子サッカー全体に興味を持ってもらえなかった」と語った。 男女それぞれ4カ国・地域が参加した今大会は、中国が新型コロナウイルス対策を理由に開催を断念し、4月に急きょ、日本開催が決まった。会場が約4万人収容のカシマスタジアム（茨城県鹿嶋市）と約4万4000人の豊田スタジアム（愛知県豊田市）に決ま
セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
5メートル間隔で二つコンビニ？ セブンVS元店主「場外バトル」 | 毎日新聞
「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」の既存店（右）と駐車場に建設が進む仮設店舗＝東大阪市で2021年4月27日、滝川大貴撮影（魚眼レンズ使用） コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン」の看板がかかった二つの店舗が、わずか5メートル間隔で建ち並んでいる。加盟店契約の解除と店舗の明け渡しを通告された元店主と、セブンの運営本部が激しく対立し、セブン側が仮設店舗の建設に乗り出した。双方の争いは法廷闘争の枠を超え、前代未聞の「場外戦」に発展している。 対立の舞台になっているのは、東大阪市内にある「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」。住宅街や町工場に囲まれ、本部が掲げる「近くて便利」なコンビニとして地域住民らに利用されてきた。 「こんなの『場外乱闘』ですよ。強硬な姿勢に断固抗議したい」。4月1日午前、元店主の松本実敏（みとし）さん（59）は長年切り盛りしてきた店舗から、目の前の異様な光景を見つめ
格安民間PCRが乱立 陽性でも届け出義務なし 精度は？ 感染対策は？ | 毎日新聞
格安の「新型コロナPCR検査センター」で順番を待つ人たち＝東京都港区新橋2で2020年12月16日午前11時26分、島田信幸撮影 新型コロナウイルスのPCR検査が格安で受けられる民間施設が東京都内に相次いでオープンし、予約が殺到している。年末年始を控え、「低コストで安心を得たい」という心理が人気の背景にある。しかし、こうした施設は陽性判定が出ても都道府県への届け出義務がなく、感染対策上の問題も指摘される。現場からは検査精度のばらつきを懸念する声も上がる。 「安全確認」が目当て 「1％程度は陽性」だが 新型コロナウイルスの感染拡大が続く16日。東京都港区のJR新橋駅前にある「新型コロナPCR検査センター」を訪ねると、検査の順番を待つ人たちが列を作っていた。 「高齢の両親から『陰性確認をしてきて』とお願いされたんです」。妻と並んでいた都内の男性会社員（35）は話した。28日に兵庫県の実家に帰省
武田総務相が釈明 KDDI新料金プラン「評価」 PR方法は「問題」 | 毎日新聞
KDDIが発表したデータ容量20ギガバイトで月額2480円（税抜き）の新料金プランについて、武田良太総務相が「紛らわしい」と批判していた件で、武田氏は19日の閣議後記者会見で「音声通話をあまり利用されない方にとってはありがたい制度」と述べた。同社のPR方法は問題だと改めて指摘した上で、選択肢が増えることは評価した。 KDDIは13日にオンライン専用の新プラン「povo（ポヴォ）」を発表。1回5分以内の国内通話無料を500円のオプションとして、通話料込みのNTTドコモやソフトバンクよりも安く設定した。高橋誠社長は会見でオプションなどについて説明した上で「最安値を目指した」と言及。武田氏は15日の会見で、料金比較の条件が異なるとして「あたかも一番安いと思わせるやり方」と強く非難していた。
コロナで変わる世界：町山智浩さん「一発当てて大もうけ」起きにくくなる コロナが映画に与える影響とは | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行は米国や日本の映画産業にどんな影響を与えるのか。日米の映画界に詳しい米国在住の映画評論家、町山智浩さん（58）に聞いた。【聞き手・ロサンゼルス福永方人】 ――米国ではコロナ禍による映画館の閉鎖で、動画配信サービスを通じて映画を自宅で鑑賞する習慣が広がっています。映画館の再開後、観客は戻るでしょうか。 ◆迫力のある大作映画は、大きなスクリーンと優れた音響設備のある映画館の方が楽しめるので、大型映画館の観客はある程度、戻るだろう。スケールの大きなアクション映画を自宅やスマートフォンで見るのはもったいない。一方、中規模以下の独立系の映画は配信が主体になっていくとみられる。ネットフリックスなど配信大手は新型コロナ流行前から独立系の映画を次々と買い取っており、コロナ下の会員増加を追い風に買い取りをさらに強化すると予想される。これまでそれらの映画を上映してきた中小の映画館は元々
総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較 | 毎日新聞
総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…
社説：苦境のＪＲ北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞
ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
電動車いすで2駅先へ 障害者の女性が無人駅避ける理由 「普通の社会生活送れない」 | 毎日新聞
視覚障害者の富岡宜喜さんにとって、電車に乗り込む時には転落などの危険がある＝栃木県足利市のJR山前駅で2020年11月18日午前10時16分、五十嵐朋子撮影 駅員が終日不在となる「無人駅」の割合が地方ほど高い傾向が明らかになった。こうした無人化の影響を最も受けるのが、体に障害がある人たちだ。列車の乗り降りに介助が必要な車いす利用者からは「普通の社会生活が送れない」と悲痛な声が上がる。【五十嵐朋子、山本佳孝】 障害者「転落したら…」と不安 東京駅から北へ約80キロのJR山前駅（栃木県足利市）。11月のある日の午前、1時間に1本の列車がホームに滑り込んできた。4、5人の乗客が乗り込んで出発したが、列車を見送る駅員の姿はない。両毛線が走るこの駅は2019年3月に無人化され、窓口はシャッターが下りたままになっている。 市内に住む全盲のパソコン講師、富岡宜喜（のぶき）さん（47）は通勤で週3日ほど、
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