ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい
Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額（ドル建て）がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学（材料）、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
ネットでは生活が苦しいという声しか見ないが、いま世間は好景気なんだよな→どこにギャップがあるのか？
織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29
いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
人手不足の状態を保つことこそ人手不足対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ
時給2000円でも… アメリカで働き手が足りない事情 | NHK | ビジネス特集
スマートフォンのアプリを使って簡単に呼ぶことができる「ウーバー」や「リフト」などのライドシェア。タクシーより手軽で私もよく利用します。 しかし、週末や早朝などの時間帯にはすぐに来てもらえないことが多くあります。 例えば「リフト」は予約の際、配車までどれくらい待てるかを利用者が選べるしくみになっています。 私が利用した時表示されたのは、最大25分、8分、3分の3つの選択肢です。早いほど料金が加算されます。25分は待てないけれど、3分を選ぶと料金が高すぎる…。8分を選んだところ、7ドル（約790円）ほど割高になりました。 運転手に状況を聞いてみると、「とっても忙しい」と返事が戻ってきました。働き手が減っていて、ユーザーの間で取り合いになっているのです。 サンタモニカの中心部。スターバックスの店舗には大きく「スタッフ募集中！」ののぼりが掲げられています。 スタバはつい先日、最低時給を15ドル（約
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
Dan Kogai on Twitter: "いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK"
いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査：時事ドットコム
非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査 2020年05月30日07時15分 総務省が２９日発表した４月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比９７万人減と、比較可能な２０１４年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。 新卒採用、オンライン化加速 最終面接「会わない」企業も 就業者数全体も７年４カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが４６万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。 厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは２８日までで１万５８２３人。４分の３強が５月以降
「13:00からは従業員が1人しかいません」とあるサイゼリヤに貼ってあったお知らせが限界過ぎる
㈱しゅば @aniota_bosota @_shinjyuku_ 自分もGSでやったことあります、ワンオペ フルサービスの大型車レーンを気にしつつ店内の給油許可機（普通車はセルフ）のアラームを気にしながら洗車してました そんなときに限って「これどう操作するの？」ってのが来るので困ったもんです なぜサービス業はどこも最低限しか人を雇わないんだ 2019-06-23 09:06:06
２月の有効求人倍率は1.63倍 高水準続く | NHKニュース
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.63倍で、４か月連続で同じ倍率となり、高い水準が続いています。 これは去年11月から４か月連続で同じ倍率で、引き続き高い水準を維持しています。 都道府県別では、福井県が最も高く2.18倍、次いで東京都が2.13倍、広島県が2.11倍などとなっています。 これに対し、最も低かったのは神奈川県で1.19倍、次いで沖縄県が1.21倍、北海道が1.22倍となり、29か月連続ですべての都道府県で１倍を超えました。 一方、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて2.1％増えました。産業別では、「教育、学習支援業」が10.7％、「建設業」で5.8％、「医療、福祉」で4.2％増えた一方、「製造業」では3.4％減りました。 厚生労働省は「景気のゆるやかな回復基調に伴い、有効求人倍率が高い状況は続くものと見られるが、動向を
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委：時事ドットコム
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
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建設作業員として働いていて知らん人に蔑まれるのは構わないが30年前に比べて圧倒的に喰えなくなってる「尊敬などいらん。お金払って」
人手不足、コロナ後最大 企業の5割で正社員足りず - 日本経済新聞
「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国（1） - 日本経済新聞
終電繰り上げ 「働き方変わる」と期待 「身勝手」と批判も JR東日本、21年春に | 毎日新聞
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
