【難民鎖国】東京入管が炎上ツイートを「削除しない」と開き直るので、国連からの勧告を列挙しますよ！(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到 騒動の発端は、東京
We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
We are Google employees. Google must drop Dragonfly. We are Google employees and we join Amnesty International in calling on Google to cancel project Dragonfly, Google’s effort to create a censored search engine for the Chinese market that enables state surveillance. We are among thousands of employees who have raised our voices for months. International human rights organizations and investigativ
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難 2018年09月18日14時36分 【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 米国、ウイグル族拘束「懸念」＝対中制裁の可能性も 発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 中国政府は１５日に声明を出
ＦＢに“ヘイト”投稿の安堵町議が「涙の弁明」｜MBS 関西のニュース
奈良県安堵町の町議会議員が、特定の国会議員を名指しして「極悪非道の在日コリアン」や「股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブックに書き込んでいたことがわかりました。議員はＭＢＳの取材に対して涙ながらに弁明しました。 「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」 「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」 フェイスブックに書きこまれた目を覆いたくなるような文言。投稿していたのは奈良県安堵町議会の増井敬史町議（５９）です。増井議員は今月２０日、従軍慰安婦問題に絡めて特定の国会議員を名指しして書き込みました。また、総理大臣経験もある別の国会議員については… 「論外のアホである！ポア（殺害）して欲しいと思う」 オウム真理教が「殺害」の意味で使っていた言葉で中傷しました。批判を受け、書き込みは削除されましたが、２４日朝に本人を直撃すると… 「お騒がせいたしまて誠に申し訳ございません。深く反省しておりま
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
比大統領、麻薬撲滅戦争を6か月延長「全員殺しきれず」
フィリピン・ミンダナオ島のダバオで、イスラム過激派に捕らわれていたノルウェー人人質解放に際し、演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（右、2016年9月18日撮影）。(c)AFP/PPD 【9月19日 AFP】5月の大統領選で圧勝して以来、「麻薬撲滅戦争」と称して約3000人の殺害を容認してきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）は18日夜、地元のダバオ市（Davao）で報道陣に対し、麻薬取引に関与する者が多すぎて「全員を殺しきれない」と述べ、厳しい取り締まりを6か月延長することを求めたと明かした。 ドュテルテ氏は「自分が大統領になるまで、この国における麻薬の脅威がどれほど深刻か分かっていなかった」と述べた。また取り締まりは「虫の入った缶」を開けたかのようだと述べ、完遂するために「多少、おそらく6か月程度」延長したいと語った。 さらに「もしも私が（麻
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
世界で拷問がまん延、TVドラマでの「美化」に警鐘 アムネスティ
独ベルリン（Berlin）で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内のテロ容疑者収容施設で行われているとされる拷問の調査を求める国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のメンバーたち（2013年6月19日撮影）。(c)AFP/OLIVER LANG 【5月13日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は13日、拷問は世界で幅広く行われており、「テロとの戦い」や、拷問を美化する「24（トゥウェンティーフォー）」「HOMELAND/ホームランド（Homeland）」といったテレビドラマの影響でほとんど常態化していると警告した。 拷問廃止を目指す新たな活動に着手したアムネスティは、1984年の国連（UN）総会で「拷問等禁止条約（UN Convention agains
人権の衝突 - おおやにき
なにやら沖縄返還の際に密約は存在したと外務省の元局長の人が証言したそうで(「沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言」asahi.com)、テレビが西山太吉氏をえらいことフィーチャーしていたのだが密約の有無にかかわらず西山氏は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持」つというジャーナリズム倫理上最低最悪に近いことをした人物であって(最高裁判決)、いや「密約が存在したんじゃないか」という当時の判断とか「こいつを落とせば情報が手に入るんじゃないか」という嗅覚については正しかったものとして評価することができるだろうけれども表に出して表現の自由だの語らせていい人間じゃねえだろう。もうみんな忘れたと思ってんのかな。それとも本人もマスコミの人も本気で覚えてないんだったりして。 話は変わるが、前にも書いたビラまき裁判については、最高裁でも控訴審判決
大阪市交通局、薬物使用尿検査を９人が拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局の元地下鉄運転士（懲戒免職）が覚せい剤使用で逮捕され、有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる全職員３８３０人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、９人が検査を拒否していたことがわかった。 同局は６月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として職員に検査への協力を要請。同意書を提出した３８２１人に対し、８月にかけて実施した。 ところが、９人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。 検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約４４００万円の検査費を公費で賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも
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