「時給1500円でも人が来ない。みんな山に行ってしまう」。雄大な景観と良質なパウダースノーで世界のスキーヤーに愛される北海道西部のニセコ連峰。高級ホテルとブランドショップに外国人観光客がにぎわう華やかな山だ。そこから車で10分ほど下った街で今冬、訪問介護事業所が閉鎖に追い込まれた。「私らが介護を必要とする頃には、街から出ないといけないのかな」。北海道有数の豪雪地域、倶知安町でタクシーを運転する
厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59%のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04%相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98%を上乗せし、全体で1.59%のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以
訪問介護220カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」(社協)という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。(共同通信=市川亨) ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84%に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体(47都道府県と1741市区町村)の首長を対象に7~8月に実施し、94%の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30%が「必要」、56%が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8%だった。 都道府県別で受け入れ
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた(統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2)。この問題は「高齢化問題(のうち特に年金財政の悪化)は少子化対策では解決しない」=「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏(ツイッター)ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
愛知労働組合総連合は、愛知労働局を訪れ、最低賃金の引き上げを要望しました。物価高で生活が苦しい現状を介護施設に勤める男性が、語ってくれました。 愛知県の最低賃金を検討する審議会が7月4日に行われるのを前に29日午前、愛労連の西尾美沙子議長らは愛知労働局を訪れ最低賃金1500円への引き上げなどを求める要望書と賃上げを求める1万427人分の署名を提出しました。 愛知県の最低賃金は、現在986円。今の賃金で生活に不安を感じている人がいます。福島和哉さん(63歳)。非常勤の職員として週5日市内の介護施設に勤め、利用者向けの食事を作っています。月の手取りは12万円ほど。妻と2人暮らしだといいます。 福島和哉さん: 「ここだけじゃちょっと今足りないので、もう1つ夜の仕事を持っている。実際は切り詰めて切り詰めて。2人で食べていくぶんにはダブルワークしてトントン」 週に4日、夜間の清掃のアルバイトも行って
独身女性が職場のワーママからの皺寄せに対して愚痴るとすぐに 独身だって事故や病気だの親の介護で休むって反論してくるけれど、 え?子持ちは事故にも遭わず病気にもならず、親の介護も絶対にしないの?子持ちはターミネーターか何かなの? そんな訳なくない? 現に自分の職場でも子供の病気で頻繁に休むワーママが、途中で親が要介護状態になってさらによく休むようになった。かつては交通事故に遭って1ヶ月くらい休んだ子持ちもいる。 仮に独身も独身ならではの理由(例えば婚活のデートやお見合いとか)で、子持ちと同じくらい頻繁に休んでいるならその理屈も分かるけれど 絶対にそうじゃないよね? 簡単な算数も出来ないんだろうか? 単純に計算しても事故や病気が1、親の介護が1、子育てが1としても 子持ちは子無しの1.5倍多く休んでる事になるんだけど?(これはあくまで単純にした数値であって実際には1.5倍どころじゃないし……)
テレビやラジオ、新聞、雑誌で活躍し、さまざまな経済メディアで圧倒的な数の視聴者・読者から支持を得ているソシオエコノミスト(社会経済学者)の波頭亮氏。東京大学経済学部からマッキンゼー&カンパニーを経て独立した、スゴ腕の経営コンサルタントでもある。コロナ禍で業績悪化の一途をたどる介護事業者へのアドバイスをという問いに対し、波頭氏からの返答は「国費2.4兆円を投入せよ」との提案であった。いったいどういうことなのか。くわしく話を伺った。 文責/みんなの介護 エッセンシャルワーカーに関する施策には国家予算を投入すべき みんなの介護 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、要介護の方たちが居宅介護サービスの利用を自粛する動きが高まっています。その結果、経営状況が悪化し、倒産せざるを得ない介護事業所が100ヵ所以上と深刻な状況です。慢性的な人手不足に加え、顧客の減少で経営の危機に瀕している介護事業所は、今後
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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新型コロナウイルスの感染拡大で、ホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超え、現場からは、人材を確保するためにも介護報酬を引き上げ待遇を改善すべきだという声が上がっています。 ホームヘルパーなどの訪問介護職は、高齢者の自宅を訪問して介護や家事などのサービスを提供し、在宅介護の要とも言われています。 この訪問介護職、新型コロナウイルスの感染拡大で、人手不足に拍車がかかり、厚生労働省によりますと、ことし9月の有効求人倍率は15.47倍となりました。 すべての職種の平均と比べるとおよそ16倍で、介護職全体と比較してもおよそ4倍の高さとなります。 有効求人倍率は、新型ウイルスによる経済の悪化で、全職種の平均は昨年度より0.6ポイント低下していますが、訪問介護職は逆に昨年度より0.4ポイント余り上昇しています。 訪問介護の現場では、訪問
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか? 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな!」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親(当時86歳)を1人で介護していた男性(当時54歳)が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
スペイン北部ブルゴスの病院で、防護服を着て車いすに乗った男性を院内へ搬送する医療従事者(2020年3月23日撮影、資料写真)。(c)CESAR MANSO / AFP 【3月24日 AFP】新型コロナウイルスの感染が広がっているスペインで、消毒作業で介護施設に派遣された兵士らが、治療を受けられずに放置されている高齢の感染者や、ベッドで死亡している人を発見していたことが分かった。 スペイン軍は国内の介護施設で消毒作業を続けているが、マルガリタ・ロブレス(Margarita Robles)国防相は民放テレビ局テレシンコ(Telecinco)とのインタビューで、「軍が訪問したいくつかの施設で、完全に見放された高齢者のほか、ベッドで亡くなっている人すらいたことが分かった」と述べた。 事態を受け、検事総長は捜査を開始したと発表した。 スペイン保健省によると、23日には新型コロナウイルスによる死者は前
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13%増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、ジャーナリストの横田増生氏は「東京ドーム4個分」の広さを誇るアマゾンの小田原物流センターに潜入した。注文された商品を倉庫から探し、梱包・出荷エリアに受け渡すピッキングという作業に時給1000円で従事した著者が目撃したのは、2000人ものアルバイトたちが置かれた過酷な労働環境だった。 * * * アマゾンの小田原物流センターでは、9時ちょうどから朝礼がはじまる。アルバイトの大半は、遅刻を恐れ、5分前になるとあらかた集合している。リーダーの男性が、マイクを持って話す。 「昨日、川崎で左手を20針も縫う重大事故が発生しました」として、事故の模様の詳細と、どうすれば事故が防げるのかについて説明した。梱包時に、段ボールカッターで梱包材を強引に切ろうとしたため、カッターの先端部分が折れ、その勢いで梱包材を押さえていた左手を切って、縫ったという。 そのあと
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