人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を受けて、国土交通省が滑走路への誤進入を防ぐため管制業務で新たな担当を設けたことに対し、労働組合が6日、航空局に申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 先月、羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田のほか、成田や関西など主要空港の管制業務で、機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けました。 現状、管制官の人数は変わらないまま現場のやりくりで対応していて、これについて、管制官のおよそ7割が入る国土交通労働組合は6日、航空局に対して申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 さらに、事故の対策を話し合う専門家による検討委員会で組合の意見を述べる機会を設けることや、希望する全国の職員を対象に事故後のメンタルケアを行うことも求めてい
事故から一夜明け、主翼と尾翼の一部を残して焼け落ちた日航機=1月3日、東京・羽田空港 東京・羽田空港で年始に起きた、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機との衝突事故。原因は、離発着をコントロールする空港の管制官と飛行機のパイロットとのやり取りの中で、何らかの人為的ミスがあったと見られている。しかし、多くの人命を預かる管制官の「現場」は、取り扱う航空機の数が新型コロナ後に増加している一方で、人員が削減されているという厳しい状況にあるという。 【写真】衝突後、激しく炎上する日航機はこちら * * * 航空機の飛行状況をリアルタイムで提供するウェブサイト「フライトレーダー24」を見ると、飛行機の形をした黄色いマークがいくつも並んで列をつくり、東京・羽田空港に向かって進んでいく。途絶えることなく数分おきに、離陸と着陸が繰り返されているのだ。 国土交通省によると、羽田空港の発着数は1日約13
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
国土交通省は、高速道路の利用が午前0~4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所(川崎市)を近くの跨道橋(こどうきょう)から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 国交省
このページを作成したのは、全国のおよそ5万社が加盟する全日本トラック協会です。 配送には送料がかかるにもかかわらず、通販などで「送料無料」という文字が繰り返し出ていることに物申すことにしたといいます。 トラック事業者の現状はどうなっているのか。関東地方でおよそ20台のトラックを保有する運送会社の社長に話を聞きました。 この会社は、首都圏を中心に、倉庫から飲食店や卸売業者などに食料品や雑貨などを配送しています。 運賃は、2トントラック1台あたりに換算すると1日9時間でおよそ2万8000円。9時間を超えると割り増し分が追加になります。 事務所や駐車場の家賃、車両の維持費や人件費などの経費を1台あたりに換算すると1日3万円かかりますが、割り増しによって、なんとか利益を出しているのが実情で、赤字になることも多いといいます。 事務所や駐車場は、もともとは所有していたということですが、売却せざるを得な
「引っ越し難民」今年も 分散要請、緩和効果薄く 2020年02月17日06時08分 春の転居シーズンに引受業者が見つからない「引っ越し難民」が今年も発生しそうだ。政府が進める働き方改革で案件引き受けの抑制傾向が続く上に、ドライバー不足解消の見込みも立たない。業界は3~4月の繁忙期を避けるよう呼び掛けているが、深刻な状況を緩和するまでには至っていない。 日通、引っ越しに定休日=12月から毎週水曜 春は入学や就職、転勤などで引っ越しが集中する最繁忙期。業界にとって近年はドライバー・作業員不足に働き方改革の課題が加わり、依頼があっても受けきれない状況が続く。転居希望者が依頼を断られたり、100万円近い見積額を提示されたりするケースも多い。 国土交通省と業界各社は民間企業に異動時期をずらすよう要請しているが、「現状で分散化の動きはみられない」(引っ越し大手)という。見積もりサイト運営会社「エイチー
通常のタクシーよりも大型で障害者などが乗りやすいとして国が導入を進めている「ユニバーサルデザインタクシー」で、車いすの利用者が乗車を断られたケースが相次いでいたことが障害者団体の調査でわかりました。国土交通省は、全国のタクシー会社で作る団体に通達を出して適切な運用を求めました。 「ユニバーサルデザインタクシー」は障害者や高齢者でも乗りやすいよう、通常よりもドアが大きく車内のスペースも広く作られたタクシーです。 「ユニバーサルデザインタクシー」の利用状況を、障害者が作る団体の「DPI日本会議」が先月、全国で調査したところ、車いす利用者の延べ120人のうちおよそ27%にあたる32人が乗車を断られたと回答していたことがわかりました。 こうしたことなどから、国土交通省は今月19日、全国のタクシー会社で作る団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」に対し、ユニバーサルデザインタクシーの適切な運用を求める通
各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体
今、全国の路線バスが大変なことになっています。赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。その理由は運転手不足ー(詳しくは6月22日公開「もう維持できません」)。 どうしてそこまで足りないのか。調べてみると、衝撃的なデータを見つけました。 「入社4年で半数近くが離職ー」(国土交通省調べ・平成25年)。 どうやら全国で運転手が次々と辞めているようです。それも想像以上に…。なぜ、運転手たちは辞めていくのか。調べてみると、要因の1つにバスの運転手特有の勤務形態があることが見えてきました。 (ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・宮崎局記者 牧野慎太朗) 各地のバス会社の運転手に話を聞いてまわると、多くの運転手が仕事に「やりがい」を感じている一方で、「激務」とか「給料が安い」という声を数多く聞きました。 どうやら運転手が辞めていく要因は「賃金」と「激務」
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、1人の運転手が大型トラック2台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が20トンある場合、今は通常2台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで1人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
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