人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
最近、弁護士に｢昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないか｣という相談が増えているという話。｢管理職になると残業代が出ない｣｢メリットがない｣
向井蘭 @r_mukai 最近、昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないかという相談が増えてきました。店長や課長への昇進・昇格を断る人が増えているそうです。あまり議論されていない論点です。広い意味での労働条件の変更でしょうし、昇進・昇格による不利益（責任・残業代の扱い）もそれなりにありそうです。 2022-02-23 13:53:21 向井蘭 @r_mukai 昇進・昇格を拒否すること（積極的な不同意）は可能で、これを理由とする懲戒処分は難しいと思います。 懲戒処分をするよりも「店長になりたい」「課長に昇格できて嬉しい」と思ってもらえる制度にしないといけないでしょうね。 twitter.com/r_mukai/status… 2022-02-23 13:55:49
ジョブ型は解雇自由だと、批判したい人が宣伝してしまっている件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京新聞の今日の記事ですが、 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58183（コロナで雇用も脱日本型 欧米流「ジョブ型」急増 解雇容易の懸念も） 新型コロナウイルス感染拡大で、社員の雇い方を従来の日本型から職務を明確にして採用する欧米流の「ジョブ（職務）型」に切り替える企業が急増している。テレワークでも管理しやすく専門人材を採用しやすいとの触れ込みだが、社員が解雇されやすくなる懸念もある。（久原穏） おそらくこの久原記者、ジョブ型は解雇自由になるからけしからんという趣旨で記事を書いているんでしょうが、結果的に、ジョブ型をわざとはき違えて解雇自由だと言いたくして仕方がない人々と全く同じメッセージを送ることになってしまっていますね。 というか、ジョブ型とかと関係なく解雇自由なアメリカは別として、れっきとしたジョブ型というか職種型社会で解雇をきちんと規制している
みなし残業80時間って普通なの？
春から新卒で入社する会社の労働条件通知書の賃金の内訳見たら、みなし残業代が80時間分含まれてるんだけど、普通にあるものなの？ あと「正社員就業規則を参照すること」と書いてあるけど、就業規則を見る前に署名させていいものなの？ 受けてきた会社の中でここは内定を出した時点では詳細な条件を教えてもらえなかった。給料も今日まで知ることはできなかった。。 残業すればするだけ損になるから毎日8時間働いたら早く帰ったほうがいいってことだよね。 イケイケ大企業できれいなオフィスでWebのエンジニアやれると思ってたからかなり残念。。
「残業好き」の人たちにとって働き方改革とは何なのか？（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 価値観の押し付けに「ノー」「働き方改革は、ものすごく矛盾している」 「その通りだ。自由度の高い働き方を、と言いながら、かえって窮屈になっている」 「柔軟性を求めるなら、残業も認めてほしいね。残業代は要らないから」 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。絶対達成とは、どんなに想定外のことがあっても目標の1％も下回ってはならないという発想である。だから、このフレーズが好きな人たちは、だいたいハードワーカーと決まっている。 そのせいもあって、私の周りには、どうしても「ワーカホリック（仕事中毒）」な人が集まってきてしまう。 そういう人たちの言い分は、だいたい同じだ。働き方改革を否定するわけではない。しかし、多様性の時代と言いながら「労働時間を減らせば、みんなハッピー」的な価値観の押し付けに、「ノー」を突きつけたがっている。 ■ 残業削減に不満を覚える人はどれぐらいいる？働
「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ - 日本経済新聞
大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年
技術職を対象に新副業制度「Cycle（さいくる）」を導入
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、技術職を対象に、グループ内における会社間をまたいだ副業を促進する新制度「Cycle(さいくる)」を2019年10月29日に導入いたします。 新たに導入した「Cycle」はエンジニア・クリエイターといった技術職の社員が、通常業務以外のプロジェクトやサービス・商品の仕事を就業時間外で請け負い、報酬を得ることができるという独自のグループ内副業制度です。これまで社外に発注していた仕事を、社員が行うというもので、業務をグループ内で循環させることから「Cycle」という名称に決定いたしました。 例えば、ゲーム子会社に所属するイラストレーターが、サイバーエージェントが運営するサービスのイラストを描く、広告部門のクリエイターが、子会社が運営するゲームのCGを制作する、サイバーエージェントのエンジ
「ドイツに残業がない」なんて、真っ赤なウソ。海外を理想化しすぎる人の言葉には、気をつけよう。
ドイツに移住してからというもの、何度もカルチャーギャップを体験した。 そのたびにびっくりしていたわたしだけど、驚いたのは日本とドイツとのカルチャーギャップだけではない。『自分が思い描いていたドイツと実際のドイツの乖離』にもまた驚かされた。 もっとかんたんにいえば、わたしはドイツを誤解していたのだ。とくに、働き方に関して。 わたしはドイツに来た当初、よく「日本は長時間労働だけどドイツには残業がないからいいよね」なんてよく言っていた。 それに対するドイツ人の反応は予想外のもので、100％「ドイツにも残業はある」と返ってくるのだ。たぶん30人以上とことやり取りをしたが、答えはいつも同じ。 労働研究所の職員の方に取材をさせていただいたときも、「ドイツに残業がないなんて言われているんですか？ どうして？」と逆に驚かれたほどである。 どうやら、わたしが触れてきたドイツ情報は、理想化されすぎていたらしい
働き方改革とか言っちゃっているけどさ
なんか、大々的に会社がぶちあげているんだけどね。 ttps://usen-next.co.jp/newsrelease/2018/09/hd-work-style-innovation-second.html うちの部署、いまだに定額働かせ放題の裁量労働制だし、残業代なんか当然25時間分以上出たこと無いし、深夜手当も休日手当もつかないんだけど。 同じオフィスで違うフロアの人が休日手当ついたー、とか、深夜手当ついたーとか言っちゃってるんだけど、うちの部署はつかない。 働き方改革とか嘘だよね。労基法違反は相変わらずだよね。宇野康秀会長。 ついでに書くと、フレックスも導入されてないし、テレワークなんか、家から仕事できるようにずーっと前から無理やり導入されてる。 家で働いても金にならないけどな。
「残業代を減らして喜んでいる経営者は愚かだ」
「仕事量は減らないのに、会社からの“強制時短”は厳しくなる一方。残業代が減るだけで、一体何の得があるのか」――。「働き方改革」に関しては、まだ“懐疑派”の方が多いのが現実かもしれない。そうした中、カルビーは働き方改革に先進的に取り組み、8期連続の増収増益を果たしている。その旗振り役で、会長兼CEOの松本晃さんに、社員も納得する「働き方改革成功の秘訣」を聞いた。 （聞き手＝藤原達矢／写真＝稲垣純也） 「働き方改革」が浸透しない理由 何のために「働き方改革」を行うのか、疑問を感じている人も多いようです。 働き方を変える目的がはっきりしていないからでしょう。そこが明確にならないと人は動きません。なぜ「働き方改革」を進めるかといえば、一言で言うと今より「成果を上げるため」。ひいては「社員が豊かになるため」のはずです。 にもかかわらず、働き方改革の目的を明確にしないまま、残業時間の削減ばかりに議論が
月１００時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント：朝日新聞デジタル
◇ 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多く
ワイの勤める会社、残業禁止、有給取得100％を義務化した結果
元スレ：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1476151544/ 1 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:05:44 ID:RSj なお納期遅れ4倍増、新規契約率80％減、 契約途中破棄まで発生し立ち直れない模様 3 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:08:30 ID:6eq 業種による 6 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:09:39 ID:RSj >>3 IT土方やで 4 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:09:00 ID:6TH 極端やな 5 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:09:05 ID:RSj 今日の朝社長が泣きながら「もうダメや…なんでや！ 何でこうなったんや！」って銀行に電話してた
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
東京新聞:残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定:経済(TOKYO Web)
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
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