日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
「4月から転勤することになったよ」と嘆いているビジネスパーソンもいるのでは。家族を残して「単身赴任」する人もいるだろうが、そもそもなぜこのような制度が存在しているのだろうか。歴史をさかのぼると、根深い理由が存在していて……。 先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん
Google創業者コンビの引退は「逃げ」？ 彼らはこれから何をやるのか
社内では労使問題、対外的にはプライバシーや独禁法問題が山積みのGoogleとその親会社Alphabetの手綱をスンダー・ピチャイさんに預けたペイジ＆ブリンの2人はどこへ行くのでしょう。 Googleの共同創業者、ラリー・ペイジさんとサーゲイ・ブリンさんがAlphabetのCEOと社長をそれぞれ辞めました。 立ち上げのころからずっと見てきた者としては感慨深いですが、2015年のAlphabet立ち上げ以降は実質的にはほとんど表に出ていなかった2人なので、驚きはそれほどないです。 2人の退任を発表する書簡には、「Googleも大人になったから、僕たちはがみがみ言わずにやさしく見守る親の役割をやるね」と書いていますが、どちらかというと、責任から解放されて道楽に専念する“ご隠居さん”になるって感じです。 このタイミングでの隠居発表は、なんというか象徴的です。同じ日に、Googleを解雇された4人が
Googleで深まる労使対立 優秀な人材が集う企業であり続けられるか
最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『（Googleが）間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています（Mediumより）。 Googleの労使対立が世間の注目を集め始めたのは多分、昨年5月にGoogleと米国防総省のAIプロジェクト「Project Maven」の契約について、社内で反対する署名運動が起こった（その結果、契約は更新されませんでした）ころでしょう。 それに続いて昨年11月1日には、同社の約2万人の従業員が世界のオフィスで会社の方針に対する抗議デモ「Google Walkout」を決行しました。
日本人、「出世したい人」が14カ国・地域で最低 成長意欲も低い 「一人負け」の背景にある「日本型雇用」
日本は「管理職になりたい」「出世したい」人の割合が14カ国・地域の中で最低──パーソル総合研究所が実施した国際比較調査でこうした結果が出ました。さらに日本は勤務先への満足度が低いのに、転職意向も最低という結果です。パーソル総合研究所は「日本だけ『一人負け』といってよい特異な数字が出た」として、改革が必要だと指摘しています。 どうしてこうなった……（イメージ画像） 管理職志向・出世意欲の低さは日本が断トツ（パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」） 調査は、パーソル総合研究所が実施した「APAC（アジア太平洋地域）の就業実態・成長意識調査（2019年）」で、2月から3月にかけ、中国や韓国、インド、東南アジア、オーストラリアなどアジア太平洋地域の14カ国・地域の就業している人を対象に実施したものです。 調査結果によると、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％と最
NTT東、「社員の個人PCに検閲ソフトを導入」SNS投稿を「事実と異なる」と否定
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由：どうすれば引き止められる？（1/3 ページ） 昨今のビジネス界では、優秀な若手社員が離職するケースが相次いでいるという。それはなぜなのか。どうすれば防げるのか。リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所の古野庸一所長に意見を聞いた。 「最近のビジネス界では、優秀な若手社員が相次いで会社を辞めている」――。リクルートマネジメントソリューションズ内の社内研究機関、組織行動研究所の古野庸一所長は12月21日に開いた会見でこう指摘した。 同社は企業の採用支援・人事制度設計・生産性向上などを手掛けている。古野所長は顧客企業と接する中で、誰もが知る大企業の人事担当者などから「若手社員がどんどん流出する」「現職の社員も『辞めたい』と考えている人が多い。何とかしたい」といった相談を受けることが増えたという。 また、日本人材紹
18年版「ブラック企業大賞」発表 大賞は三菱電機 長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生 (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン
18年版「ブラック企業大賞」発表 大賞は三菱電機 長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生：「市民投票賞」はセクハラ問題の財務省（1/2 ページ） ブラック企業大賞企画委員会が「ブラック企業大賞2018」を発表。大賞は、過労自殺が相次いで発生した三菱電機が受賞した。「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、「市民投票賞」は財務省、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京だった。 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2018」の受賞企業を発表した。労働環境の悪さなどが問題となった企業を毎年選出し、皮肉を込めて賞を送るというコンセプトの企画で、「大賞」は三菱電機が受賞した。 「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、一般投票で決まる「市民投票賞」は財務省、新設された「有給ちゃんと取らせま賞」は、自動販売機運営会社のジャパ
ブラック企業からホワイト企業に転生したら毎日仰天 漫画『社畜が異世界に飛ばされたと思ったらホワイト企業だった』発売 (1/2) - ねとらぼ
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ブラック企業の社員が、不思議な光に包まれてホワイト企業に――ブラックとホワイトのギャップに驚く漫画『社畜が異世界に飛ばされたと思ったらホワイト企業だった』（原作：結城鹿介 作画：髭乃慎士）1巻が11月に発売されました。価格は税別580円。 毎日がノー残業デーだと……？ 主人公は、新卒で「朝は6時に出社、帰りは終電またはお泊まり、休みは月に1日」というブラック企業に就職した社会人3年目の粕森美日月（かすみ）。深夜残業の休憩中に屋上で見た流れ星に「有給1日だけください」と願ったところ、不思議な光に包まれて目が覚めたらホワイト企業「ホワイト製作所」の社員に。 『社畜が異世界に飛ばされたと思ったらホワイト企業だった』1巻 ブラックな勤務先は倒産し、かすみはホワイト製作所で働くことに。しかしブラック企業の文化にどっぷり浸かっていた彼女には驚
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり
しっかり寝ると報酬がもらえる 日本初「睡眠報酬制度」を導入した企業 - ITmedia NEWS
オーダーメイド結婚式をプロデュースするCRAZYが日本初の「睡眠報酬制度」を導入する。スマホアプリで社員の睡眠時間を計測。1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日以上あれば報酬を与える。 オーダーメイド結婚式をプロデュースするCRAZY（墨田区）は10月9日、日本初の「睡眠報酬制度」を導入すると発表した。スマートフォンアプリで社員の睡眠時間を計測し、1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日間以上あれば報酬を与えるという。高反発マットレスで知られるエアウィーヴがバックアップする。 スマートフォンのジャイロで寝返りを計測し、睡眠の質と時間を可視化するエアウィーヴのアプリ「airweave Sleep Analysis」（iOS／Android）を使用する。1週間のうち、6時間を超える睡眠をとった日が5日間なら500ポイント、6日間で600ポイント、7日間なら1000ポイントを付与。
1日20時間3カ月連勤、実質時給120円、風呂も入れず 「ブラック企業エピソード大賞」に地獄のような話が集う
日本リーガルネットワークが、4月26日～6月10日まで募集していた「ブラック企業エピソード大賞」を発表しました。1位に選ばれたエピソードは、「1日20時間・3カ月連勤、実質時給120円」という壮絶なエピソードを投稿した宮城県の20代男性「ポッチィニさん」（IT・情報通信業）に決定。おめでとうございます（？）。 募集時のイメージ 「ポッチィニさん」のエピソードのダイジェストは、以下の通り。 基本給は正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務でした。休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、120円代です。一度出社すると、半監禁状態で3ヶ月帰れない事もあります。不動産会社と警察から孤独死を疑われて家に勝手に入られたりもしました。 ただ実際、過労で体調崩して搬送され、息を引き取る社員もいました。 また、「社内では、日本国の法律は適用されない
有給休暇「日数増やして」より「買い取って」 休めない理由は
有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3％と最も高く、「取得率100％」（33.9％）や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」（20.8％）を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」（BIGLOBE） 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」（33.6％）が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。
だから日本経済の生産性は「めっちゃ低い」
日本の1人の当たりのGDPが低い。「生産性が低い。もっと高めよう」といった話をすると、「日本人はチームプレーが得意なので1人当たりのGDPなど意味がない」といった反論も。なぜ科学的根拠のない意見が飛んでくるのか。その背景には、戦前からある「戦争学」が影響していて……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRに
ヤフー、週休3日制を検討 数年内の導入目指す
ヤフーは9月26日、週休3日制の導入を検討していることを明らかにした。全従業員5800人を対象に、数年内の実現を目指しているという。導入時の勤務形態や給与などの詳細は今後検討する。 その前段階として10月1日から、会社以外で働ける「どこでもオフィス」を月2日から月5日に拡張。新幹線通勤の交通費も月15万円まで補助するほか、自転車通勤も解禁する。土日に限定していた週2日の休みを、土日以外でも取れるようにすることも検討する。 これらの働き方改革は、宮坂学社長の意思という。宮坂社長は「モバイル端末やネット環境が整い、いつでもどこでも仕事ができるようになっている。場所と時間に縛られない働き方を実現したい」と話しているという。 関連記事 リクルート、全従業員にリモートワーク本格導入 雇用形態問わず、上限日数なし 会社以外の場所で勤務できるリモートワークを、リクルートが全従業員を対象に本格導入。育児や
IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し
「MANGA議連」誕生 漫画・アニメ・ゲームの振興やクリエイター減税目指す
漫画やアニメ、ゲームの振興やクリエイターの就労環境の改善などを目指す超党派の議員連合「マンガ・アニメ・ゲーム議員連合」（MANGA議連）が設立された。 漫画やアニメ・ゲームの振興やアーカイブ施設の設立、クリエイターの就労環境の改善などを目指す超党派の議員連合「マンガ・アニメ・ゲーム議員連合」（MANGA議連）の設立総会が11月18日に開催された。 会長に古屋圭司衆院議員（自民）、最高顧問に麻生太郎財務相が就任。設立の背景として、漫画・アニメ・ゲームは「大衆娯楽として勃興、相互に支えあって発展し、今や我が国を代表する文化・産業になった」一方で、ネット上の海賊版の増加や草創期の資料が散逸する危機、アニメーターを始めクリエイターの環境改善と人材育成といった課題があると指摘。課題の解消と適切な措置のために「官民の利害を超えた公共的立場として国会議員がその役割を果たしていく必要がある」としている。
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