「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
「大工」がいない ２０年で半減、住宅業界に危機 若者離れも深刻
大工の減少が深刻化している。人数は令和２年時点で約３０万人。過去２０年間で半減しており、このまま減少が続くと、木造住宅の建設やリフォームなどに大きな影響が出る可能性もある。背景には、不安定な雇用形態や若者離れがある。その課題に取り組む企業を取材した。 総務省の国勢調査によると、平成１２年に６４万６７６７人いた大工は、２２年に４０万２１２０人、令和２年は、２９万７９００人と、大きく減少している。 大工の若者離れと高齢化も深刻になっている。平成２年に１５～１９歳の大工は１万６６５７人だったが、２２年には２１５０人、令和２年は、２１２０人に減少した。同年では、大工のうち最も多い世代が６５～６９歳の４万８４５０人となり、全体の約１６％を占めるようになった。６５歳以上は約３割に及ぶ。この世代の引退が迫っており、若手を含む大工の確保が大きな課題となっている。 礼儀やマナー、基本的な知識も研修で学んでい
「格差って本当にあるんだ」 地方女子の大学進学に「性別」「出身地」２重の壁
女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学
「大阪だけ無償は不公平」近畿の私学団体が難色 大阪府の高校無償化策がピンチ
近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学
【入試最前線】入学定員の半数は「推薦組」 、 進路めぐり一般入試組との間で教室もやもや 変わる大学入試
本番に向けて勉強に励む受験生たち１月１４日、１５日の大学入学共通テストが目前に迫り、本格的な大学受験シーズンが到来。受験生たちは勝負のときを迎えている。緊張した面持ちで試験会場に向かう受験生の様子は、今も昔も変わらないが、受験事情は、団塊ジュニア世代が中心の保護者世代のころとは大きく様変わりしている。入試制度の多様化も進み、私立大も含め、国公立大も総合型選抜・学校推薦型（旧ＡＯ・推薦）入試の割合も増加。かつては「推薦組」は少数派だったが、今ではおよそ半数は、年内に進路を決めている。大学進学志願者数を入学定員総数が上回る「大学全入時代」も突入寸前のところまで来た。変わる入試の現状をリポートする。 先生は「推薦は逃げ」 進路めぐり教室もやもや難関国立大学を目指して受験勉強をしている公立高校に通う女子高校生は、秋口から成績も少しずつ上昇しているという。 「勉強したい分野があるので、第１志望の大学
勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
五輪延期なら大量自主訂正の恐れ 教科書検定
オリンピック・パラリンピックを取り上げた教科書。予定通りの開催が不透明となっている東京大会について記載した部分も多い（佐藤徳昭撮影） ２４日に検定結果が公表された中学校教科書（令和３年度から使用）。東京五輪・パラリンピックは子供たちの関心も高く、各教科で五輪をテーマにした教材が盛り込まれた。ただ、新型コロナウイルスの影響で予定通りの開催が危ぶまれている。来年以降への延期や中止が決まった場合、大量の自主訂正を余儀なくされる恐れもあり、各社の編集担当者らは気をもんでいる。 五輪に関する記述は、保健体育を中心に過去の大会で活躍した選手や大会の理念、レガシー（遺産）の話題といった一般的な取り上げ方が多い。 問題となるのは、今年の開催を前提とした記述だ。「２０２０年、日本では２回目となる夏季大会が開催されます」という文章や、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を振り返ってみよう」と考えさ
全国一斉休校 春休み短縮も 期間は各教委の判断 文科相が方針
閣議後、新型肺炎での臨時休校について記者団の質問に答える萩生田光一文科相＝２８日午前、国会内（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が全国すべての小中高校などに臨時休校を要請したことを受け、萩生田光一文部科学相は２８日の閣議後会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があってよい」と述べ、休校の期間や具体的な形態については、春休みの短縮も含め各教育委員会の判断に委ねて柔軟に対応していく方針を示した。 安倍晋三首相は２７日の感染症対策本部で、週明け月曜日の３月２日から全国一斉に臨時休校するよう要請すると表明。期間は「春休みまで」としていた。しかし春休みと合わせると、子供たちが１カ月以上学校から離れることとなり、学習面への遅れや家庭への負担などを懸念する声が上がっていた。 これに対し萩生田氏は２８日、「児童生徒の学習状況や家庭の状況をふまえ、（各自治体などが）適切な期
プログラミング教育、スタートに黄色信号 準備順調７県のみ（1/2ページ）
今年４月から小学校で必修化されるプログラミング教育で、都道府県で準備状況にばらつきがあることが判明した。文部科学省が９日に発表した教育委員会対象の調査によると、埼玉県などは管内の市区町村教委の全ての小学校で教員が研修や模擬授業などを実施。一方、福島県などでは管内の２割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」（文科省）とされ、１学期からのスタートに向け、黄色信号が点滅している。 「もともとプログラミング教育に精通した職員がいない中で、４月からは英語や道徳の教科化が始まる。とても手が回らない」 福島県会津美里町教委の担当者がこう打ち明ける。福島県では同町のほか、１割以上の教委が管内のすべての学校で模擬授業などを「実施していない、（今年３月末までに実施する）予定もない」と回答。一部の学校しか実施しない教委も合わせると、２割以上が準備不足の状況だ。 このほか文科省の調査では神奈川、
経団連「就活指針」廃止 平成３３年春入社から 政府１５日から日程協議 - 産経ニュース
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は１５日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用のあり方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。 平成８年に日経連の根本二郎会長（当時）が「就職協定」の廃止を表明し、内定日を除いて縛りのない「倫理憲章」に移行したことはあったが、産業界として就活ルールに関与しないのは初めてとなる。 現在の大学３年生が対象の３２年春入社までは、会社説明会などが３月１日、面接や採用試験が６月１日解禁の現行ルールが適用される。経団連が指針策定をしない３３年春入社についても、混乱を避けるため、政府が経済団体や業界団体、外資系企業に現行ルールの順
【関西の議論】「給料最低」「外資の経験生かせぬ」３カ月で辞めた３８歳・公募民間校長がぶちまけた“不満の中身”…謝罪なし、児童たちは泣き出した（3/3ページ） - 産経WEST
生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。 「『さよなら』する」 ２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。 「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しない
【関西の議論】「生き物係」どう育てる？ 学校の動物飼育崩壊、教師も知識なく「ニワトリの卵、食べれるんですか」驚きの質問（1/4ページ）
子供の頃、学校で動物を飼育した経験がある方もいらっしゃるだろう。しかし、今、小学校や幼稚園など教育現場で飼育される動物に「異変」が起きていることをご存じだろうか。子供だけでなく教師も、動物の飼育に関する知識や経験がないため、ウサギは過剰繁殖し、けんかや餌不足で健康状態が悪化。ニワトリも卵の放置から、ひながふ化しすぎることがあるという。この状況に立ち上がったのが、獣医師らでつくる兵庫県学校動物サポート協議会。動物の適切な飼育方法を教師だけでなく、教師を目指す学生らに伝える活動を行っている。「いきものがかり」を育成するためにも、まずは教員の養成がカギになるのかもしれない。（山田太一） 狭い小屋にウサギ８０匹 「ウサギは高いところまで持ち上げてはいけない」「ウサギが驚くのでむやみに騒がないように」 関西学院大西宮聖和キャンパス（兵庫県西宮市）で昨年１１月、教育学部の学生らを対象に実際のウサギを用
所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名
所沢市立山口小学校（橋本徳邦校長）で４０代の男性教諭が担任する４年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが２１日、関係者への取材で分かった。 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。２０日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約１時間半で終了した。ある保護者の男性は「（男性教諭の）発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
【関西の議論】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ（1/4ページ） - 産経WEST
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか
【広島中３自殺】教室前の廊下で「万引ありますね」…２年間も資料修正せず、別の生徒の万引記録 非常識の数々（1/2ページ）
広島県府中町立中３年の男子生徒（１５）＝当時＝が昨年１２月８日、自宅で自殺した問題で、１年生当時の生徒指導の会議で、配布された資料にある生徒の万引記録が誤っていることに気付いていたが、資料の内容を保存しているサーバーでの修正作業をしていなかったことが８日分かった。同校には万引などの行為があった際、校長推薦を認めないルールがあった。生徒と両親、学校側との三者懇談はこの資料に基づいて進められており、ずさんな管理態勢に非難が集まりそうだ。 ■「間違った資料」のまま進路指導…保護者との三者懇談の当日、生徒は出席せず自宅で自殺 ８日夜に会見した高杉良知教育長と学校長によると、生徒が１年生の時に万引をしたことがあるとの誤った記録を理由に志望校の推薦を出せないとの話を、学校側が三者懇談で両親に伝える予定だった。生徒は三者懇談の当日に亡くなった。万引の記録は自殺後の調査で別の生徒のものと判明した。 会見で
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国歌「君が代」不起立で減給処分は適法 ５８歳教諭の訴えを棄却（1/2ページ）
卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。 大阪府では橋下徹氏が知事だった平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。 判決によると、奥野さんは平成２５年３月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給１カ月の懲戒処分としていた。 判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は
公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の７０年談話を「欺瞞（ぎまん）」と批判する文書を配布していたことが１５日、関係者への取材で分かった。教諭は１２月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。 関係者によると、教諭は２年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で９月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。 外部から指摘を受けた市教委が９月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、
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