尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
進む正常化、終息は見えず 新型コロナ「パンデミック」３年―感染７．６億人、死者６８６万人：時事ドットコム
進む正常化、終息は見えず 新型コロナ「パンデミック」３年―感染７．６億人、死者６８６万人 2023年03月11日07時09分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２月２日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が２０２０年３月に新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」を表明してから、１１日で３年。全世界が混乱に陥った危機は、依然として終息のめどが立っていない。それでも感染拡大を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策や、個人の行動を制限する欧州などのロックダウン（都市封鎖）は解除され、正常化への歩みが進んでいる。 ウィズコロナでも取材規制継続 記者を「隔離」、ＰＣＲ検査―中国全人代 ７日までにＷＨＯへ報告された世界の累計感染者数は７億５９４０万人を超え、死者は６８６万６４００人余り。ワクチン接種は延べ１３２億２９００万回に達した。一
全面解除シナリオ崩れる 感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ：時事ドットコム
全面解除シナリオ崩れる 感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ 2022年03月04日07時09分 記者会見する岸田文雄首相＝３日夜、首相官邸 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が１８都道府県で延長される運びとなり、６日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。 【動画あり】まん延防止延長、１８都道府県２１日まで 水際上限７０００人に緩和―岸田首相が記者会見 首相は３日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。 ３１都道府県で適用中の重点措置はいずれも６日が期限。ばらばらだった期限を政府が２月中旬の対策本部でそろえ
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声：時事ドットコム
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする
その店、本当に専門店？ 幽霊レストラン、コロナで拡大―「実態と乖離も」識者警鐘：時事ドットコム
その店、本当に専門店？ 幽霊レストラン、コロナで拡大―「実態と乖離も」識者警鐘 2021年05月30日07時09分 【図解】複数出店している「ゴーストレストラン」の例 コロナ禍に苦しむ飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えている。店側は接客のコストを節約でき、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長だ。ただ、中には一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、専門家は「専門店の料理が届くと信じた客を欺くことになる」と警鐘を鳴らしている。 「もう限界」「効果あるのか」 飲食店悲鳴、五輪に懸念も―緊急事態宣言の延長決定 「配達員の方へ、上記店舗はココです」。東京都杉並区のある居酒屋の店先には、２５もの店名がずらりと掲示されていた。居酒屋は休業中だが、宅配代行サービスのアプリには唐揚げ、丼、ハンバーグなどの「専門店」として掲載され、注文を受
緊急事態宣言、2週間～1カ月延長で調整 週内にも決定：朝日新聞デジタル
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宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ：時事ドットコム
宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ 2021年05月02日16時48分 西村康稔経済再生担当相＝４月 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として４都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。宣言の期限とする１１日まで「まだ１０日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡４県から適用の要請があったと説明。「まずは（飲食店）時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長：時事ドットコム
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り 政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
東京五輪、米で代替開催？ フロリダ州がアピール：時事ドットコム
東京五輪、米で代替開催？ フロリダ州がアピール 2021年01月26日15時05分 米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申し入れたと明らかにした。ＩＯＣのバッハ会長に宛てて「２０２１年の五輪開催地を東京から米国、中でもフロリダ州に移すことを勧める」などと記した文書を送ったという。 ＜どうなる？ 東京五輪・パラリンピック＞ 米国ではコロナ禍が深刻になっているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、テーマパークのディズニー・ワールドが営業している点を主張。同州での死者は２万５０００人を超えたが、「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を示している。（ＡＦＰ時事）。 スポーツ総合 どうなる東京五輪 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ：時事ドットコム
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男
「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく 首都圏、宣言下も街混雑：時事ドットコム
「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく 首都圏、宣言下も街混雑 2021年01月11日07時02分 ３連休の中日、にぎわう上野の「アメ横」商店街＝１０日午後、東京都台東区 緊急事態宣言下で迎えた３連休中日の１０日、首都圏の商店街や商業施設は、多くの人でにぎわいを見せた。外出自粛が叫ばれるものの、客からは「昼くらい外で飲ませて」「店は開いている」と本音が漏れた。 首都圏主要駅、人出横ばい 宣言再発令初日―民間調査 東京・上野のアメ横商店街（台東区）は、午後には人をよけないと歩けないほど混雑した。各所に消毒液が設置されたが、大半の人は素通り。「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店もあった。 人気立ち飲み屋「魚草」は「３０分、２杯まで」と滞在時間や注文のルールを掲げて営業。客はおおむね守っている様子だった。夫婦で訪れた埼玉県川口市の男性（３７）は「なじみを支援しようと思って」と説明。赤ら顔で別の焼き
旅行業界「また書き入れ時に」 ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ：時事ドットコム
旅行業界「また書き入れ時に」 ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、８月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 ＧｏＴｏ全国一斉停止 １２月２８日から１月１１日まで―支援金最大月１２０万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を８３０億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 ＪＴＢが１１月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は８５％に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実
忘年会キャンセルに悲鳴 都時短要請、客足に影響必至―外食産業：時事ドットコム
忘年会キャンセルに悲鳴 都時短要請、客足に影響必至―外食産業 2020年11月26日07時11分 新型コロナウイルスの流行が「第３波」の様相を呈する中、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を再び要請することを決めた。年末の忘年会シーズンに重なるため客足への影響は必至。外食各社からは「感染の再拡大で既に予約のキャンセルが出ているところに、時短要請は痛い」と悲鳴が上がる。 企業９割、忘年会せず コロナ再拡大、奈良最多 首都圏などで居酒屋を展開する外食チェーンでは、忘年会予約の相当数がキャンセルとなった。同社は「例年なら書き入れ時だが、時短要請が追い打ちとなり、今後忘年会の客が増えるとは思えない」と肩を落とす。企業の大規模な宴会の需要は消失。少人数客に望みをつなぐ飲食店が多く、時短要請にどの程度応じるかは不透明だ。 東京都が８月に酒類を提供する飲食店などに時短を求めた際は、すき家、吉
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」：時事ドットコム
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相：時事ドットコム
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するＰＣＲ検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社
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緊急事態、延長で政府調整 感染状況見極め、７日にも判断―新型コロナ：時事ドットコム
英、変異種で物流停滞 トラック長蛇、野菜不足も：時事ドットコム
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海外旅行、解禁まだ先？ ビジネス往来は徐々に再開―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム