[１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。
メタ、1万人を追加削減へ 昨年11月に続き2回目 景気後退に備え
[１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。
円相場 一時130円台前半に値上がり 約2か月ぶり | NHK
2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって
円高へ揺り戻し、一時132円台に 2週間で7円上昇
長く続いてきた円安に、揺り戻しの動きが見えてきた。7月29日、急速に円高が進み、一時132円50銭に達した。16時30分現在、132円70銭前後で推移している。 米国がインフレ対策として利上げを進める一方、金融緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、それを材料に円安が進んできた。7月15日は一時139円を超え、24年ぶりとなる円安を更新した（記事参照）。 27日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見を受けて、米国の急激な利上げ観測が後退した。さらに28日に発表された米4-6月実質国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことで、米景気後退懸念が生じたことも、ドル売りにつながった。 関連記事 ドル円一時139円に ネットの反応は？ 7月14日、ドル円相場は一時139円を突破し、24年ぶりとなる円安の更新が続いた。 円安進む 1ドル137円突破、24年ぶり安値更新
米国でコロナ禍の悲観的見方が上昇、「元には戻らない」が10％ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国人はコロナ禍から日常に戻る見通しについて、今年の前半よりも悲観的になっていることが、アクシスとイプソスが実施した世論調査の結果から見えてきた。 2社が10月8日から11日にかけて1015人の米国人を対象に行った世論調査によると、米国人の10人に3人が、「パンデミック前の普通の生活に戻るためには、1年以上が必要だ」と回答していた。 この割合は6月の調査時の3倍以上で、当時の調査で元の生活に戻るのに1年以上が必要だと答えた人は、わずか9％だった。その他の指標においても、楽観的な見方が減少し、元の生活に戻るまでの期間が長い方にシフトしていた。 「1年以内に元の生活に戻れる」と回答した人は、全体の約4分の1（24％）で、この数値は6月と比べて5ポイント上昇したが、「6カ月以内に元の生活に戻れる」と考えている人はわずか13％で、6月の36％の約3分の1に減少していた。 さらに、10人に1人（10
量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ FOMC9月議事要旨 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は13日、9月21～22日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2～3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも
NY株式市場値下がり 大統領選控え今週だけで1800ドル以上下落 | 株価・為替 | NHKニュース
10月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、値下がりしました。大統領選挙を来週に控え、今週だけで1800ドル以上、下落しました。 前日、大手IT企業の決算発表が終わったことで、これらの企業を中心に当面の利益を確保しておこうという売り注文が先行しました。 また、アメリカで1日当たりの感染者数が8万8000人余りと、これまでで最も多くなり、ヨーロッパも含めて新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、景気の先行きに対する警戒感も強まっていて、株価の下落につながりました。 この日の値下がりで、ダウ平均株価は、今週だけで1800ドル余り下落し、10月1か月間でも4％を超えるマイナスとなりました。 先月、9月も下落していて、大統領選挙を来週に控え、株価の回復にブレーキがかかっています。 市場関係者は、「大統領選挙の結果が予測しにくいため取り引きを控える動きもある中で、選挙後の『政治的
金融市場への影響、投資家の65%がトランプ勝利の方が良いと回答 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月の米大統領選挙日まで株式市場が好調を保てば、現職のドナルド・トランプ大統領が勝つだろう──金融情報ポータルサイト、インベスティング・ドットコムが投資家1164人を対象に実施した調査では、調査対象者の53%がそう回答した。 また、調査対象者の大半は、ジョー・バイデンよりもトランプが勝ったほうが市場は好調になると考えていた。ただし、バイデンの勝利を空売りの好機と見なす前に、指摘しておく価値のある、いくつかの大きな但し書きが存在する。 米国民は、あと半月ほどで選挙を迎える。これまで実施された郵便投票の状況からすると、歴史上のほとんどの年とは異なり、選挙当日の夜に結果が判明することはなさそうだ。前回そうした接戦になったのは、ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアが争った2000年11月の大統領選だ。 インベスティング・ドットコムの調査では、90%という圧倒的大多数が、「トランプの新型コロナウイル
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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実は世界がうらやむ日本型デフレ、本当は恐ろしい米国型インフレ
いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6～7万ドル（660～770
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米国の新規失業保険申請グラフ、コロナウイルスで完全に壊れる : 市況かぶ全力２階建