米大統領「歴史的な減税」 法人税下げ20%案を発表 - 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は27日、連邦法人税率を35%から20%に下げる税制改革案を正式に発表した。中西部インディアナ州で演説して「歴史的な減税で、米国に企業と雇用を取り戻す」と主張。賃上げなどで中間所得層に恩恵が及ぶとした。ただ、野党・民主党は個人所得税の最高税率引き下げなどを「富裕層優遇だ」と批判しており、議会審議は難航も予想される。トランプ氏は同日の演説で、米国の法人税率
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
英国のフェイスブックはなぜ法人税80万円なのか
ボーナスは66億円、それでも赤字で無税 フェイスブック（FB）の英国法人の納めた法人税が、昨年度わずか4327ポンド（約80万円）だったことが、今年10月、英国で大きなニュースになった。 FBの英国法人は昨年度2850万ポンド（約53億円）の営業赤字だった。だが従業員362人に総額3540万ポンド（約66億円）のボーナスを支払っている。英国の労働者の平均年収は2万6500ポンド（約493万円）。所得税や社会保険料の納付額は5392ポンド（約100万円）である。全世界で29億ドル（約3575億円）の利益を計上したFB社の法人税が、平均的な労働者の所得税や社会保険料よりも少ないとは常識では考えられない。 18世紀に米国が英国と戦った独立戦争は「代表なくして課税なし」がスローガンだったが、今や、米国の多国籍企業はさまざまな租税回避スキームを使って常識離れした税逃れを日常的に行っている。 これに対
英、法人税の引き下げ検討 国内企業の引き留め狙う：朝日新聞デジタル
英国のオズボーン財務相は、現在２０％の法人税率を１５％以下に引き下げる方針を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定で一部の企業が国外への拠点移転を検討するなか、国内に引き留める狙いがある。 ４日付の英紙フィナンシャル・タイムズがインタビュー記事を報じた。オズボーン氏は時期は示していない。英財務省は３月、法人税率を２０２０年度に１７％にする方針を打ち出している。１５％を大きく下回れば、１２・５％のアイルランドなどと並ぶ低い税率になる。ただ、９月にも発足する新政権でオズボーン氏が続投するかは不透明で、引き下げが実現しない可能性もある。（ロンドン＝寺西和男）
経団連 外形標準課税の拡大容認へ NHKニュース
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 経団連はこれまで、外形標準課税の拡大は業績が回復しつつある企業の税負担が重くなるなどと反対していましたが、国際競争力を高めるため法人税の実効税率の２０％台への引き下げを実現するメリットが大きいことや、その効果が設備投資の増加にもつながると期待されることなどから財源の確保に協力する姿勢に転じたものとみられます。 一方、日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念
三原じゅん子議員「Amazonは税を納めること無く日本のインフラに”ただ乗り”している」
1 名無しさん :2014/03/20(木)00:28:00 ID:hTeBOrVgx ■参院予算委員会2014.3.19 三原じゅん子議員（自民党参院議員、自民党女性局長）の国会質問 三原じゅん子議員： 私たちにとって身近な企業 として、amazonでありますが、こちらも同様です。 日本法人であるアマゾン ジャパンamazon.com.co.jpは日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているに過ぎないのであって販売を行っているわけではない。販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから法人税はアメリカに支払う というものです。これはアマゾンの領収書でも確認することができます。 簡単に言えばですね、販売会社はあくまでもアメリカ法人である。amazon.co.jpは商標、ブランドに過ぎない。 だからamazon.co.jpでいくら買っても、それは通しているだけであって実際は
朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
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