フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
1 社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在
海外「どこで日本と差がついた…」 日本に移住した仏人男性が安全で快適な社会に衝撃
今回は、日本に移住したフランス出身の男性が投稿した、 日本とフランスを比較したTikTokの映像からです。 早速ですが、以下は映像内で話されている内容です。 「それではフランスと日本の違いを見せよう。 まず、日本はあり得ないくらいに静かだ。 騒音と言うか、まず音が聞こえてこない。 そして街をブラブラしてる人の姿も見えない。 だが日本は人がいない代わりに、やたらニャンコがいる。 次に、日本の駐車場には燃やされている車がない。 日本では安心して駐車出来る事をここに誓おう。 そして日本でショックを受けたのが、 自転車が縛り付けて駐輪されてないという点だ。 スクーターにも大掛かりな防犯対策は施されていない。 自動販売機の存在にも衝撃を受けた。 はっきり言って、とんでもない事だと思う。 もしこれが自分の地元に設置されていたら、 間違いなく筐体ごとおさらばだろう。 日本には今でも公衆電話が設置されてい
個人主義社会の少子化対策は、母親が儲かるようにすべきだが、できないので日本の衰退待ったなし
ちょっと前に、大人用オムツの売り上げ高が新生児用オムツの売り上げ高を越えたということを知ってファーwwwとなったのだけど、今読んでる犬の飼育記に「日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫の方が多い」と書かれててさらにファーwwwとなると共に、わかる！となってる — タビトラ (@tabitora1013) October 20, 2017 リンク先によれば、日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫のほうが多いのだそうだ。 実際どうなんだろうと思って調べてみると、犬猫の総数自体も少しずつ減っていて、現在は2000万頭を切っていることがわかった。 ※平成28年 全国犬猫飼育実態調査 より。 とはいえ、現在の日本の15歳以下の人口は既に1600万人を切っているので、冒頭で紹介したtwitterのコメントは間違っていない。 犬猫に比べれば、子どもを育てるにはお金もか
ミシェル・ウエルベック「安楽死を合法化する国、社会、文明は敬意に値しない」 | むしろ破滅させることが望ましい
2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ：時事ドットコム
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
緊急事態宣言「現時点で出す状況でない」 安倍首相 新型コロナ | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい
フランス 外出制限を少なくとも来月15日まで延長 感染拡大受け | NHKニュース
フランスのフィリップ首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全土で行っている外出制限について、少なくとも来月15日まで延長すると発表しました。 その理由について「まだ流行の始まりでしかないことは明らかだ」と述べ、今後も感染の拡大が続く見通しのためだと説明しています。 フランスでは27日の時点で感染者が３万2964人、死亡した人は1995人にのぼっていて、専門家で作る政府の諮問委員会は外出制限を少なくとも６週間は続けることが必要だとしていました。 こうした中、地元メディアは、パリ近郊に住む持病がなかった16歳の少女が新型コロナウイルスに感染して亡くなったことを大きく伝えていて衝撃が広がっています。
フランス 全土で外出大幅制限 罰則伴う 17日から15日間 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品
「国家の生命に不可欠でない」 仏でカフェや映画館閉鎖：朝日新聞デジタル
フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、行事を一切禁止したうえ、全国のカフェやレストラン、映画館などを「国家の生命には不可欠ではない」とし、営業を当面禁じると発表した。事実上の「非常事態」を宣言した形で、政府は同日、ウイルスの警戒レベルを最高段階に引き上げた。 フランスの感染者は14日現在で4500人に上っている。前日から800人以上増えており、これまで91人が死亡している。 政府は13日から100人以上が集まる行事を禁止しているが、フィリップ氏は「不十分に適用されている」と指摘。感染拡大の勢いが日々増しているとして、より厳しい措置に踏み切った。政府はすでに、16日から保育園から大学までを一斉休校することを決めている。 フィリップ氏は、市民に極力…
Amazonで自費出版した本が文学賞候補に選ばれたことにフランスの書店団体が抗議の声を上げる
By Arslan 既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。 SLF : Syndicat de la librairie française | Le SLF alerte les jurés du Prix Renaudot sur les conséquences de la sélection d'un livre autoédité par Amazon | http://www.syndicat-librairie.fr/le_slf_alerte_les_jures_du_pri
フランスでマクドナルド「閉鎖ではなく存続を！」 貧困地区で社会的役割
南仏マルセイユのサンバルテルミー地区にあるマクドナルドの存続を求め、パリの経済・財務省を訪れた従業員（2018年9月4日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【9月16日 AFP】フランス人にとって、マクドナルド（McDonald’s）といえば長年、悪口を言いたくなるブランドだった。 マクドナルドは1970年代以降、美食で知られるフランスの地に「ひどい食事」を上陸させ、何百万というフランス人に高カロリーの米国風ファストフードを広めてきたと責められていた。 また世界のどの国よりも自国の言葉や文化の保護に熱心で、グローバリゼーションに今も懐疑的なフランスで、マクドナルドは米国の経済や文化帝国主義のシンボルとして、特に左派の抵抗を受けた。 かつて大統領選に出馬したこともあるフランスの農民運動家ジョゼ・ボベ（Jose Bove）氏は、1999年に仏南部で店舗を破壊
フランス：義務教育年齢引き下げ ３歳から | 毎日新聞
【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。 公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
フランス「徴兵制」復活案 拡大望む左派、反対した右派：朝日新聞デジタル
大野博人（編集委員） フランスは「徴兵制」に何を期待しているのだろう。 マクロン大統領は先月、実施に向けて作業グループを立ち上げたと発表した。４月に結論をまとめさせるという。同国では兵役義務は２００１年に廃止されており、その復活に見える。 昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた方針である。男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想だった。パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくない。こうした発想が出てくる背景はたしかにある。 ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあった。 ひとつは提案している兵役期間だ。たった１カ月。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのか。 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった。ほかの候補も似た考えを打ち出していたのだ。右翼のルペン氏だけでない。
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