北海道のサンマが西日本に、九州のレタスが東日本に届かない――。こんな事態が現実味を帯びてきた。原因は今年1月から適用されているトラックの新規制。安全を確保し過重労働からドライバーを救うはずの規制なのだが、逆に、高いハードルを越えられない中小零細の運送業者を「仕事の放棄」に追いやっている。過酷な労働集約の上に効率化が進んできたという日本の物流の現実が、矛盾となって吹き出した。高速バス事故の余波
初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業か
企業倒産がバブル期並みの低水準まで減少してきた。東京商工リサーチが8日発表した2013年度の倒産件数は、1991年度以来の低水準。東証1部・2部の上場企業の倒産も19年ぶりにゼロだった。円安・株高の進展で経営環境の改善が進んでいるためだが、消費増税後の景気冷え込みが長引けば倒産件数は増勢に転じかねない。倒産件数は前年度比10%減の1万536件で、減少は5年連続。負債総額は9.7%減の2兆774
【シリコンバレー=小川義也】ブラウザー(閲覧ソフト)の「ファイヤーフォックス」を開発する米非営利組織のモジラ財団は3日、3月24日に最高経営責任者(CEO)に就任したばかりのブレンダン・アイク氏が辞任
NTTの鵜浦博夫社長は、加入者の減少が続く固定電話サービスの復活は見込めないとして「中長期でどうあるべきかを議論してもいい時期にきている」と述べた。法律上「ユニバーサルサービス」として、全国でくまなく提供を義務付けられているサービスの維持が難しくなっているとの認識を示したものだ。携帯電話の普及に伴い「加入電話」と呼ぶ固定電話の契約者は減り続けている。9月末時点で約2400万件と、1990年代半
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税(同)の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合(EU)などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
【ワシントン=芦塚智子】米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件を受け、全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は21日、ワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表した。NRAのラピエール副会長は「銃を持った悪者を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ」と強調。武装した警備員がい
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