郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
凍結精子失い、妻は泣き崩れた 病院が無断で保存中止：朝日新聞デジタル
不妊治療を手がけていた大阪市立総合医療センターで、患者の知らないうちに精子の凍結保存が打ち切られていた。「絶対に子どもがほしい」。そう願っていた妻は、夫からその事実を知らされて、泣き崩れた。 大阪府池田市の会社員、北村哲也さん（３０）は２００３年、同病院で血液の病気の骨髄異形成症候群と診断された。当時は１８歳。治療のために放射線治療を受け、抗がん剤を服用することになった。副作用で精子のもとになる細胞がなくなる恐れがあったため、両親や医師の勧めで０３年１２月に精子を凍結保存した。保管費用は無償だった。 ９年後の１２年１２月、交際していた現在の妻（２８）と同病院を訪れた。北村さんは「子どもが自分と同じ病気になるかもしれない」と子どもについては消極的だったが、「女性に生まれた以上、絶対に子どもが欲しい」と説得され、「父親になりたい」と考えるようになっていた。 診察室では、産科部長から「凍結精子は
ふた回収ＮＰＯに売却益渡さぬ方針 ワクチン代寄付遅滞：朝日新聞デジタル
横浜市のＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推）がペットボトルのふたの売却益をワクチン代に寄付していない問題を受け、主な協力団体の「全日本プラスチックリサイクル工業会」は２３日、東京都墨田区の本部で関係者会議を開き、エコ推には売却益を渡さない方針を決めた。 工業会では、全国の会員企業の有志約２０社が「世界の子どもたちにワクチンを贈る活動」に協力する業務契約をエコ推と締結。学校などで集めたふたを受け取ってリサイクルし、ふた１キロ当たり２０円をエコ推に支払ってきた。今後は、会員企業ごとの判断で、別のＮＰＯ法人を通じて「世界の子どもにワクチンを日本委員会（ＪＣＶ）」（東京都港区）に寄付するか、直接ＪＣＶに寄付をする。 大塚一郎会長は「キャップを集めている方々は、エコ推に渡すことを許さないだろう。今後はしっかりワクチンになるところに贈りたい」と話す。 工業会は、エコ推が２０１３年… こちらは有
「時給１５００円！」 ファストフード店員が賃上げ要求：朝日新聞デジタル
「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。
ペットボトルふた回収のＮＰＯ、ワクチン代寄付滞る：朝日新聞デジタル
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
「スマホやめるか、大学やめるか」 信州大入学式で学長：朝日新聞デジタル
「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。信州大の入学式が４日、松本市総合体育館であり、山沢清人学長は、８学部の新入生約２千人に、こう迫った。 山沢学長は、昨今の若者世代がスマートフォン偏重や依存症になっている風潮を憂慮。「スイッチを切って本を読み、友だちと話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てる」と語りかけた。 新入生を代表して、上伊那農高出身で農学部農学生命科学科の倉田祐輔さん（１８）が「農学だけでなく、経済や法学分野などの勉学にも取り組み、グローバルな視野で物事を俯瞰（ふかん）し、私の考える農業を広めて社会に貢献したい。ここで学んだ知識を次代を生きる私たちの大きな原動力にする」と決意を語った。 新入生は１年間、松本市で学んだ後、学部ごとに松本市のほか、長野市や上田市、南箕輪村のキャンパスに移る。 留学生を除く新入生２０６８人
裁判員の死刑判決破棄２件、無期確定へ 最高裁が支持：朝日新聞デジタル
裁判員裁判による死刑判決を破棄し、無期懲役とした２件の高裁判決について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、高裁の判断を支持する結論を出した。「市民感覚」を反映するために導入された裁判員制度で導かれた量刑判断を、プロの裁判官だけの高裁が覆すことに議論があったが、最高裁は「死刑は究極の刑罰で、裁判結果は何人にも公平であるべきだ」と指摘。死刑については、先例から逸脱した判決は裁判員裁判の結論でも認められないとした。 ３日付の決定で、検察と被告双方の上告を退けた。裁判員裁判の死刑判決を覆した高裁判決が確定するのは初めて。２件とも無期懲役判決が確定する。 ２件は、東京都内のマンションで２００９年、男性（当時７４）を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた伊能和夫被告（６４）と、千葉県松戸市で同年、女子大生（当時２１）を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた竪山辰美被告（５３）の裁判。いずれも東
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発：朝日新聞デジタル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
枝野氏、「逆方向から批判」 自身の発言にコメント：朝日新聞デジタル
朝日新聞は５月１８日のデジタル版で、「自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と（自身の発言を）詳細に引用しています。 これらの報道に対して、ネット上で、まったく逆方向から２種類の批判がなされたのです。 一つは、この記事から「枝野は徴兵制を採用する必要がある（あるいは、採用しよう）と主張している」と受け取った、ハト派や従来の護憲派と思われる方々からの批判です。 もう一つは、「世界の警察をしてい
ブラックバイトに労組で対抗 大学生ら、３日に電話相談：朝日新聞デジタル
アルバイトに対し、社員並みの厳しいノルマや重労働を強いる企業に対抗するため、大学生ら約２０人が労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成し、１日に都内で記者会見を開いた。学生間で情報を共有し、企業との団体交渉にも臨む。 都内の大学に通う組合員の男性（２１）は、バイト先のアパレルメーカーで、希望を超えるシフト勤務を強いられ、多いときには週７０時間も働いた。会社から「代わりを探さないと交代できない」と言われ、授業に出席できず、単位を落とした。ユニオン共同代表の佐藤学さん（２７）は「バイトの収入なしでは生活できない学生の事情につけこむ企業が多い」と指摘する。 組合費は月３００円で、学生でなくても入れる。３日午後１～４時に、弁護士らでつくるブラック企業対策プロジェクトと合同で電話相談（０１２０・９８７・２１５）を受ける。
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
隣に保育所、迷惑ですか 騒音・送迎車…各地で建設難航：朝日新聞デジタル
待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後…
都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ：朝日新聞デジタル
都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。 この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。 兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
紹介状なしの大病院受診、初診料を患者の全額負担へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度を、２０１６年４月をめどに導入する方針を固めた。初診時には現在の初診料にあたる２８２０円を、再診時には再診料７２０円を、それぞれ患者に全額負担してもらう案を軸に検討する。軽症で大病院に行く患者を減らし、医師が高度な治療に専念しやすくするねらいだ。年内に具体案を固め、来年の通常国会での法改正をめざす。 一般病床の数が４００以上の病院では、紹介状を持たない患者が外来の８割を占める。患者が集まる大病院は多忙で、本来の役割である重症患者の治療に医師が専念しにくくなる。紹介状なしの患者に上乗せで負担を求めるのは、受診のハードルを上げ、こうした状況を改善するためだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「生活苦しくても良ければ、どうぞ棄権を」民主・枝野氏 - 選挙：朝日新聞デジタル