しょうがないよ。いままで世界は平和でテロとかあるはずなかったもんね。テロってここ数年で、できた言葉でしょ。だから対応してなかったんだよね。もちろん保守って国を大切に思う人たちは当たり前に知ってたんだよね。日本は素晴らしい国だね https://t.co/WVb85RBGMp
地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京23区も原則、対象に含まれることが分かった。2011年3月の東日本大震災では、23区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の11年3月14~28日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、23区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から7年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す
2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日(1月24日)の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯(18時~19時)で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99%(予備率1.0%)と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時~1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第1原発事故の賠償費用の約3兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが3日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約3割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。 経産省の有識者会議で週内にも決める。 経産省は福島第1原発事故の賠償費用はこれまでの想定の5・4兆円から約8兆円ほどに膨らむと想定。うち約3兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった過去分として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。 一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日(11月22日)の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン(炉心溶融)を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高1200億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会(部会長=浜田純一・前東大総長)で昨年5月に議論が始まった。 専門部会は3日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が8・3兆円ほど生じ、4月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は7月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。2兆円としていた
東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の8市町村に2017年度以降、少なくとも毎年計約29億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。 原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。 使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで1件だけだ。 使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 (小倉貞俊) 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
リンク 朝日新聞デジタル 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」:朝日新聞デジタル 常磐自動車道が3月1日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱... きくらげ大将軍@元ちくわぶ大将軍 @Kirokuro 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/hdbg "風化を防げるのは当事者だけ。当事者が「忘れたい」と言えば、どうしようもなくなる。福島の人には、もっと「怒り」を発信してほしい。"大きなお世話だバーカ 2015-03-04 10:14:40
東京電力は12日、2015年4月入社の新卒採用数を14年4月の2倍以上に相当する700人とする計画を発表した。 今年1月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画(再建計画)で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第1原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は50人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数750人のうち70人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系60人の女性比率は40%以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、12年度、13年度は新卒採用を見合わせた。12年5月の再建計画の政府認可を経て、採用を3年ぶりに再開。14年4月は372人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の3年間で、20~30歳代を中心に約1500人が依願退職。
東京電力の管内は8日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合(使用率)は「厳しい」とされる95%となり、今冬では1月15日と並んで最高となった。 8日の最大供給力4964万キロ・ワットに対し、午後5時台の使用電力は4761万キロ・ワット(速報値)に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が95%に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。
利子だけで国民負担が800億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html)を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない(ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが)。 すでに
キーワード検索 何か心当たりのあるキーワードがあれば、以下のサイト内検索をご利用ください。 見つからなかった記事が見つかる場合があります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く