音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。 音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ＆A形式でまとめています。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。 24日の判決
音楽教室の著作権料訴訟 「生徒の演奏は徴収できず」最高裁が初判断 | 毎日新聞
音楽教室で演奏される楽曲に関して、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、「生徒の演奏からは徴収できない」とする初判断を示した。その上で、教師と生徒両方の演奏から使用料を徴収できると主張したJASRAC側の上告を棄却した。教師の演奏からのみ徴収できるとした2審・知財高裁判決（2021年3月）が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 JASRACは17年2月、それまで使用料を徴収してこなかった音楽教室側から、年額支払いの場合は年間受講料収入の2・5％に当たる使用料を徴収する方針を示した。これに対し、教室を運営する全国約250の個人・企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成し、同6月に支払い義務がないことの確認を求めて提訴した。
音楽教室での楽曲使用料めぐる裁判 最高裁できょう判決 | NHK
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われている裁判で、最高裁判所が、24日判決を言い渡します。 争点は、生徒の演奏も対象になるかどうかに絞られていて、音楽教室での著作権について最高裁が判断を示すのは初めてです。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが、5年前、音楽教室からも楽曲の使用料を徴収する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 1審の東京地方裁判所は、訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は、先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は徴収の対象にならないと判断しました。 判決を不服として双方が上告し、最高裁の審理では、生徒の演奏について音楽教室に使用料を徴収できるかどうかが争点となっています。
音楽教室の生徒の演奏 著作権使用料は必要か 最高裁が判断へ | NHK
音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する（1/3 ページ） 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ
「音楽教室の楽曲も著作権の使用料必要」教室側敗訴 東京地裁 | NHKニュース
ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。 楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。 これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。 28日の判決で東
自分の曲の利用許諾「拒まれた」 ＪＡＳＲＡＣを提訴：朝日新聞デジタル
自身のオリジナル曲の利用許諾を日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に拒まれ、ライブが開けなかったなどとして、ミュージシャンらが計約３８０万円の損害賠償をＪＡＳＲＡＣに求める訴訟を東京地裁に起こした。第１回口頭弁論が１１日あり、ＪＡＳＲＡＣ側は請求の棄却を求めた。 訴えたのは、シンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこさんら３人。のぶよしさんは音楽出版社を通じて自身が制作した曲の著作物管理契約をＪＡＳＲＡＣと結んでいるが、ミュージシャンによる提訴は異例という。 訴状などによると、のぶよしさんらは２０１６年４～５月、都内のライブハウスで演奏するため、のぶよしさんが作詞作曲した曲など複数の曲の利用許諾をＪＡＳＲＡＣに求めたが、「店側が著作物の使用料を支払っていない」として拒まれた。店は当時、使用料をめぐってＪＡＳＲＡＣと係争中だった。 のぶよしさんは「ライブハウスは音楽家にとっての表現の場であり
レコチョクからの仮処分命令申立てに対しシンクパワーが答弁書と各種証拠書類を提出、新たなる疑義も指摘 | Musicman-net
シンクパワー 代表取締役社長 冨田雅和氏（取材・担当：屋代卓也） ーー 前回のインタビューはレコチョクから仮処分の申立てを受けた直後でした。7月4日の貴社公式HPによれば、今回はその申立てに対して答弁書と証拠を提出し、さらに新たな疑義を指摘したとのことですが。 はい、今回のレコチョクからの申立ては、当社が当社HP上で指摘した当社の歌詞データの流用疑惑について、事実無根なのでリリース文を削除し、今後も同じリリースを出すな、という内容のものですが、当社としては、その申立てに対し、当社の主張を整理した答弁書とその根拠となる各種証拠書類を提出しました。 当社は、主に次の2つの点を中心に主張を整理し、証拠書類を提出しました。 第1点は、前回のリリース記事では3事例を掲載いただきましたが、今回、当社の歌詞データ流用を示す証拠として、約20事例を証拠として提出しました。特徴的なものを3種類ご紹介します。
著作権料徴収認める答申＝ＪＡＳＲＡＣに音楽教室から－文化審：時事ドットコム
著作権料徴収認める答申＝ＪＡＳＲＡＣに音楽教室から－文化審 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の著作権料徴収に反対する音楽教室側でつくる「音楽教育を守る会」が、徴収保留を求め宮田亮平文化庁長官に裁定申請した問題で、長官から諮問を受けた文化審議会は５日、徴収開始を認めるよう答申した。長官は近く、答申を踏まえた裁定を出す。 音楽教室の裁定申請で初会合＝ＪＡＳＲＡＣ徴収めぐり－文化審部会 両者は東京地裁で係争中。文化庁の水田功著作権課長は記者会見し、「ＪＡＳＲＡＣには（徴収に応じない）事業者に対し、確定判決で請求権が認められるまでは督促、支払い請求をしないよう行政指導することを検討している」と述べた。 ＪＡＳＲＡＣは昨年６月、管理作品の音楽教室でのピアノ演奏などに対して著作権料を徴収するとした使用料規定を文化庁に届け出た。反対する守る会会員は東京地裁に提訴。司法判断確定までの徴収保留を協議したが
音楽教室側、ＪＡＳＲＡＣ集団訴訟へ ２００社超参加か：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。 すでに大手のヤマハ音楽振興会は７月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では２６５社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「２００社以上が訴訟に参加する手応えを得た。ＪＡＳＲＡＣを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。
（釣り）むちゃくちゃな理由でJASRACを勝たせた判例ベスト10（後半）
前半はこちら http://anond.hatelabo.jp/20170207184036 第5位 「チャリティーコンサートで身体障がい者のための寄付金を集めた場合は『非営利無料の演奏』ではない」（東京地裁） 東京地方裁判所平成15年1月28日判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11369 著作権法38条1項によれば、①非営利で、②料金を徴収せず、③演奏者に報酬が支払われない場合、という3つの要件をすべて満たせば、JASRACに無断で公に演奏しても構わないとされている。 それではチャリティーコンサートはこれを満たすのか、が争われた事例。 「観客から直接入場料名目の金員を徴収することはなかったものの，寄付金を集めており，これは，著作物の提供について受ける対価と認められる」「被告らは，演奏会の売上げからこれまで２０００台を超
YouTubeのURLをコピペするとMP3に変換してダウンロードできるサイトが音楽著作権団体に訴えられる
音楽データの普及と共に爆発的に増加していった音楽データの違法コピー問題。さらには音楽聴き放題サービスなども登場してアーティストが受け取ることができる成果に対する報酬は徐々に減少していっています。この現状を打破するため、全米レコード協会(RIAA)や英国レコード産業協会(BPI)などの権利団体が、YouTubeムービーのURLを入力するとMP3ファイルでダウンロードできるサービス「Youtube-mp3.org」を相手に訴訟を起こしました。 IFPI: WORLD'S LARGEST MUSIC STREAM RIPPING SITE FACES INTERNATIONAL LEGAL ACTION - RIAA http://www.riaa.com/ifpi-worlds-largest-music-stream-ripping-site-faces-international-lega
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
著作権ゴロ？サンプリングをネタにした著作権トロール | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Copyright Trolls, Not Just for Patents Anymore」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Copyright Trolls, Not Just for Patents Anymore 著者：Ben Jones 日付：September 20, 2010 ライセンス：CC by-sa パテント（特許）トロールは、特許の上に座して、それでなにをする風でもない。ところが、誰かが彼らの『財産』を侵害していると見るや、洞穴から抜け出し、裁判所へと引きずり込む。全ては金のため。こうした態度は、今や著作権にも広がってきている。たと
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JASRACの許諾拒否は「合法」、自作曲のライブできなかった音楽家が敗訴 - 弁護士ドットコムニュース
JASRAC、美容室など全国352店舗に一斉法的措置 BGM利用の著作権手続き求め （ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
地域ＦＭ側が二審も敗訴 音楽配信巡る訴訟：朝日新聞デジタル